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2015年度の国民医療費 42兆3,644億円 9年連続で過去最高を更新

2015年度の国民医療費 42兆3,644億円 9年連続で過去最高を更新
薬局調剤費が影響 1人当たり医療費は33万3,300円

――厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室


9月13日、厚生労働省は「平成27年度 国民医療費の概況」を発表。2015年度の国民医療費が42兆3,644億円ということが明らかになった。9年連続で過去最高を更新する数値で、過去最高の伸びとなった薬局調剤医療費が大きく影響している。1人当たり医療費は33万3,300円とこちらも9年連続で過去最高を更新。前年度の32万1,100円に比べて1万2,200円の増加となっている。

国民医療費は、1年間で保険診療の対象となる病気やけがの治療で要した費用の総計。2014年度が40兆8,071億円だったため、1兆5,573億円増加した計算となる。増加率は3.8%で、この伸び率は過去5年間でもっとも高い。

診療種別に見ていくと、もっとも伸び率が高かったのは訪問看護医療費。18.2%増加しており、地域包括ケアシステム構築に向かって在宅医療を推進している結果が出た格好だ。ただし、金額は2014年度が1,256億円に対し、229億円増の1,485億円となっており、全体的な構成割合としては低い。国民医療費の伸びに影響を与えたというほどではなく、むしろより多くの医療機関での取り組みが求められるとも言える。

次に伸び率が高かったのが薬局調剤医療費。2014年度が7兆2,846億円だったのに対し、9.6%増の7兆9,831億円。金額にして6,985億円増であり、全体の伸びの44%以上を構成している。この原因となったのは、高額薬剤の出現だ。2014年7月に承認されたがん治療薬のオプジーボ、2015年7月に承認されたC型肝炎薬のハーボニーなどが、大幅な伸びを後押ししている。

ただし、高額薬剤をめぐっては、薬価が相次いで見直されている。厚労省は、来年度以降薬価改定を毎年実施する方針を明らかにしており、このまま薬局調剤医療費が伸び続ける可能性は低い。そうなると、今回の調査で訪問看護医療費、薬局調剤医療費についで伸び率が高かった病院の入院外医療費の抑制が課題になってくることは明白で、現在議論が進められている診療報酬改定の議論にも影響を及ぼしそうだ。



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医療費控除は領収書が提出不要に

医療費控除は領収書が提出不要に
領収書提出に代わり明細書を添付


2017年度税制改正では所得税の医療費控除の見直しが行われ、これまで医療費控除の適用を受けるために必要だった医療費等の領収書の添付又は提示に代えて、2017年分確定申告から「医療費控除の明細書」の添付に変更された。

これを受けて国税庁では、2017年分所得税確定申告における還付申告開始となる2018年1月まで3ヵ月を切ったことから、「医療費控除の明細書」の添付の周知を行っている。

国税庁は、今回の改正のポイントとして医療費控除の明細書の添付が必要になったこととともに、確定申告期限等から5年間、医療費の領収書を保存する必要があり、税務署から求められた場合には提示又は提出する義務があることに注意を促している。

また、医療保険者から交付を受けた医療費通知書(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)を添付することで明細の記入を省略できることも留意点の一つだ。

そのほか、今回の見直しには経過措置として、2017年分から2019年分までの確定申告については、これまでの医療費の領収書などを確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することで医療費控除の適用が認められる。

なお、今年1月からスタートしている新医療費控除のセルフメディケーション税制についても、医薬品購入費の領収書に代えて明細書を添付することになるが、同様の経過措置がある。



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ビットコインでの利益は「雑所得」と国税庁

ビットコインでの利益は「雑所得」と国税庁
投資対象としての魅力はなくなった?


仮想通貨の草分け的存在であるビットコインをめぐり、大きな動きがあった。国税庁が、ビットコインで得た利益は「雑所得」に該当すると見解を示したのだ。「雑所得」は総合課税の対象で、利益が大きくなれば高い税率が適用される。所得税の最高税率45%に住民税をプラスすれば、最高55%。しかも、もしビットコインで損失を被ったとしても、繰り越しはできずゼロになる。株取引ならば、損失を3年間繰り越してその間に得た利益から控除する損益通算ができるが、ビットコインの場合は損失と扱われることさえない。それでいて税務申告はしなくてはならないので、投資対象としての魅力は少なからず失われた。
ビットコインは値動きが激しいことから、投機的な取引が増えていたが、今後は沈静化するかもしれない。世界を見れば中国で規制が強化されているほか、アメリカではJPモルガンのCEOが「ビットコインは詐欺」とまで発言するなど、逆風が吹いている状況だ。ただし、仮想通貨はフィンテックの代表的な存在で、今後の金融市場を考慮すれば上手に育てていくべきなのは明らか。エストニアのように、政府が仮想通貨の発行を検討する国もあり、値動きで利ざやを得る形でない新たな資産運用スタイルが生まれる可能性もあるだろう。その瞬間を見逃さないよう、あえて少額で動かして、情勢をリングサイドで見守るべきタイミングではないだろうか。

※ビットコイン
インターネット上で流通している仮想通貨。2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物が執筆した論文で紹介され、2009年に運用が開始された。実際の紙幣や硬貨は発行されていない。通常、通貨は国(中央銀行)が管理しているが、管理者が存在せず、決済も金融機関経由ではないため手数料が発生しないのが特徴。そのため、国境を越えた送金や決済、個人間の取引で利用されている。利便性の高さで支持を集め、1ビットコイン(1BTC)の価値は日本円で40万円以上となっている(9/21現在)。



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経産省が2018年度税制改正要望

経産省が2018年度税制改正要望
中小企業の事業承継の優遇措置を


経済産業省は、中小企業の事業承継・再編の促進のため中小企業のM&A(親族外承継)への優遇措置の創設などを盛り込んだ2018年度税制改正要望をまとめ公表した。

改正要望には、中小企業の事業承継・再編の促進のため、中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充を盛り込んだ。

具体的には、(1)親族や従業員等に株式等を贈与・相続する場合、(2)他企業や親族外経営者等に経営を引き継ぐ場合、(3)ファンドを経由して事業承継を行う場合など、経営を引き継ぐ際の形態に応じて、税負担の軽減措置を講ずることを求めている。

また、中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設を要望。
同軽減措置の創設は、多くの中小企業・小規模事業者に影響を与えるものとして注目されている。

近年、後継者不在のため事業承継が行えない、投資余力がないために事業継続をためらうといった課題を抱えるケースで、売却やM&Aにより経営資源や事業の再編・統合を図る手法が増えている。
こうした多様な手法に対してインセンティブを与えることにより、次世代への経営引継ぎを加速させることが必要不可欠として、(1)株式、事業の譲渡益に係る税負担の軽減、(2)不動産の移転及び地上権等の設定に係る登録免許税の軽減の創設、(3)不動産の所有権移転に係る不動産取得税の軽減の創設、などを要望している。



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注目を集めるインターンシップは、

注目を集めるインターンシップは、
新卒採用戦略の切り札となるか?


新卒採用の「超売り手市場」が続いている。リクルートワークス研究所の調査によれば、来春卒業予定の大学生・大学院生を対象とした大卒求人倍率は1.78倍。この数字だけ見れば「超売り手市場」が大げさな表現と感じられるかもしれない。しかし、細かく調査結果を見ると、新卒採用に関して中小企業が危機的状況にあることがわかる。従業員数5,000人以上の大企業は求人倍率が1倍を割っており、逆に300人未満の中小企業は6.45倍。大手志向が強まっていることは明らかだ。
実際、大手企業の選考を受け、その成否次第で中小企業の検討を始める学生が大多数。当然、深く企業研究する学生は多くない。その状態を逆手に取るのに最適なのが、インターンシップだ。
中小企業にとって、インターンシップのメリットは、企業内容と業務内容を同時に理解してもらえる点。社内の雰囲気や中小企業ならではのスピード感、ダイナミズムは、学生にとってイメージしづらいため、現場で経験して魅力を覚え、そのまま採用試験を受けるケースも多い。
通常、インターンシップというと大学3年生が対象だが、秋冬に4年生対象として行うことで、効果を発揮する可能性もある。経産省が企業向けの「インターンシップ活用ガイド」をウェブサイトで公開しているほか、東京商工会議所が「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行したばかりなので活用してはいかがだろうか。

※インターンシップ
今週のキーワード 学生に就業体験の機会を提供する制度。1906年にアメリカのシンシナティ大学で考案されたとされており、日本では2000年ごろから普及してきた。半年以上の「長期型」から5日~2週間程度の「短期型」、1日のみの「1day」まで期間もさまざま。1dayインターンシップは、グループワークに取り組んだり先輩社員の話を聞いたりする「セミナー型」が多い。長期インターンはアルバイトと同様に規定されるため給与が出るが、短期インターンは無給であるケースがほとんどだ。



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日看協 「重症度」「医療・看護必要度」改変に反対姿勢を打ち出す

日看協 「重症度」「医療・看護必要度」改変に反対姿勢を打ち出す
次期診療報酬改定での拙速な改変を避け、中長期的な検討を要望

――公益社団法人日本看護協会


9月4日、一般社団法人日本病院会および公益社団法人前日本病院会、公益社団法人日本看護協会の3団体は厚生労働省に要望書を提出。診療報酬の入院基本料で主要な評価指標となっている「重症度」「医療・看護必要度」を改変することに反対の姿勢を明確にした。医療現場の混乱や負担増を避ける必要があることを理由に挙げ、来年度の診療報酬での「拙速な改変を避ける」ことを求めるとともに、それぞれのあり方を中長期的に検討し、関係団体の意見を十分に反映したうえで根拠に基づいた議論を行ってほしいとしている。

入院基本料をめぐっては、5月に財政制度審議会が麻生太郎財務相あてに提出した建議の中で、看護職員配置ではなく提供している医療の機能で評価すべきと提言。それを受けて、中央社会保険医療協議会入院医療等の調査・評価分科会で議論が展開されてきた。

現在、「重症度」「医療・看護必要度」は7対1と10対1で活用方法が異なる。しかし、8月24日の入院医療等の調査・評価分科会では、10対1と7対1で該当患者割合や平均在院日数がほとんど変わらないケースがあることを踏まえ、評価手法自体を見直すべきと厚生労働省が方針を示したばかり。看護職員配置にかかわらず一定の算定要件を設けることとなれば、該当患者割合に応じて「看護必要度加算」の算定が認められている10対1の要件が見直され、さらにカットオフ基準が低く設定される可能性もある。結果的に入院基本料引き下げにつながるだけに、危機感を募らせた3団体が今後の議論に向けて牽制をした格好となった。

なお、入院医療等の調査・評価分科会ではDPCデータとの置き換えを視野に入れた相関性の検証を行う方針が固められつつあるが、これに関して3団体は「医療の効率的な運用において有効と考えられる」と理解を示した。「重症度」「医療・看護必要度」は看護職員が毎日測定し、入力しているため、3カ月に1度のDPCデータ提出で済ませることができれば作業負担軽減につながることも、容認姿勢の背景にある。厚労省は、DPCデータ置き換えが可能かどうか検証する姿勢を明らかにしており、こちらに関してはスムーズに議論が進みそうだ。



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療養病棟 リハビリは提供量よりも提供頻度を評価する方向 

療養病棟 リハビリは提供量よりも提供頻度を評価する方向     
「提供回数が多いほど在宅復帰率が高い」データが提示される

――厚生労働省 中央社会保険医療協議会入院医療等の調査・評価分科会


9月6日の中央社会保険医療協議会入院医療等の調査・評価分科会では、療養病棟入院基本料についても議論を展開。リハビリテーションについて、「提供回数が多いほど在宅復帰率が高い」データが示され、次期診療報酬改定で提供頻度を評価する方針が明らかとなった。

右肩上がりに増え続ける社会保障費を抑制するため、在宅復帰率を高めるのは政府の基本方針となっている。この日の分科会でも、厚生労働省は在宅復帰をいかに促すかを主眼においた資料を提示した。注目したいのは、リハビリテーションの「提供単位数(1回当たり)」と「提供回数(1週間当たり)」に関する統計。在宅復帰率を1回当たりの「提供単位数」で見ていくと、2単位未満で52.4%、2~4単位未満で50.6%。大きな差異はなく、むしろ提供回数が少ないほうが効果を発揮していることがわかる。

一方「提供回数」は、2回未満が50.7%、2~4回未満が49.0%なのに対し、4~6回未満が54.2%、6回以上が60.9%。明らかに回数が多いほうが、在宅復帰率が高まる傾向にある。この結果に対し、出席した委員からは「現場感覚に近い結果」との意見が出ており、1回当たりのリハビリテーション量は少なくても、頻度を高めるほうがADL(日常生活動作)改善につながりやすいと指摘する声もあがった。

しかし、リハビリテーションの頻度を高めるためには、提供体制を整備しなければならない。その点でも興味深かったのは、厚労省が理学療法士、作業療法士または言語聴覚士の病棟配置と在宅復帰率の関係を示す統計を出した点だ。それによれば、1人未満の場合は在宅復帰率44.9%であるのに対し、1人以上配置は58.2%、2人以上配置は62.0%。提供頻度に対する評価とともに、理学療法士等の配置を細かく要件に反映させる可能性も出てきたと言えそうだ。



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1DPCデータ、提出義務の対象拡大へ

1DPCデータ、提出義務の対象拡大へ
回復期リハビリテーション病棟や療養病棟も提出義務化か

――厚生労働省 中央社会保険医療協議会入院医療等の調査・評価分科会


9月6日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会入院医療等の調査・評価分科会が開かれ、DPCデータ提出の対象範囲について議論を展開。回復期リハビリテーション病棟や療養病棟にも提出を義務付ける可能性が高くなった。

DPCデータ提出義務の対象は、診療報酬改定が行われるごとに拡大してきている。2012年度の改定からDPC病棟以外でも提出が可能となったのを皮切りに、2014年度からは7対1病棟、地域包括ケア病棟が、2016年度からは10対1病棟でも義務化された。また、2016年度改定では、「データ提出加算」の算定対象が全病棟に拡大されている。

そもそも、医療に関するデータの収集や利活用については、年々重要視される度合いが高まってきている。効率的な医療を促すとともに、とりわけDPCデータに関しては診療報酬改定の議論において重んじられるようになってきた。医療費が膨らみ続けている現状を踏まえ、なんとか抑制するためのデータとして活用したいのがその理由だ。より多くの医療機関からデータを収集するため、データ提出加算も見直されており、2016年度診療報酬改定でも加算点数が引き上げられている(※)。

今回の分科会で特に取り上げられたのが、DPCデータ提出が義務付けられていない回復期リハビリテーション病棟および療養病棟。現在、回復期リハビリテーション病棟を有する病院の病床規模別にデータ提出の現状を見ると、200床未満の病院は56%、200床以上の病院は83%が提出済み。療養病棟を有する病院は、200床未満が24%、200床以上は40%が提出済みとなっている。この統計を踏まえ、分科会では義務付け範囲を拡大すべきという意見が多数を占めており、来年度の診療報酬改定時に義務付けられる可能性が極めて高い。今後は、データ提出加算の評価見直しが行われるかどうか、また、どの程度の経過措置が設けられるのかが焦点となってくるだろう。

◆2016年度診療報酬改定におけるデータ提出加算の評価見直し
データ提出加算1(200床以上) 100点→120点
データ提出加算1(200床未満) 150点→170点
データ提出加算2(200床以上) 110点→130点
データ提出加算2(200床未満) 160点→180点



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厚労省、次期診療報酬改定の基本方針について叩き台を提示

厚労省、次期診療報酬改定の基本方針について叩き台を提示
「医師の働き方改革」が重点項目に 業務負担軽減や医療・介護連携推進も

――厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会


9月6日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が開かれ、次期診療報酬改定の基本方針について叩き台が示された。「医師の働き方改革」が重点項目となったほか、全体を通して「効率化」が重要なキーワードとなっている。また、来年度は、診療報酬と介護報酬の同時改定が実施される節目の年。実質的には、いわゆる「2025年問題」対策のための最後の同時改定となるため、医療と介護の役割分担と連携も重要テーマに挙げている。

今回示された基本方針の叩き台で注目したいのは、「医療従事者の業務負担軽減」を重点項目に挙げたことだろう。これまでは、医療の効率化の副次的な産物として言及されるに過ぎず、4月の経済財政諮問会議でも重点項目に挙げられていなかった。6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017(骨太の方針2017)」で、タスクシフティング、タスクシェアリングの推進および複数医師によるグループ診療、遠隔診療支援などで医師の柔軟な働き方を支援するとした程度だ。

にわかに「医師の働き方」が重視されるようになったのは、医師の過労が問題となっていることも影響している。研修医の過労死も繰り返され、過大な残業時間が横行しているのも問題視されてきた。奇しくも部会が開かれた6日に大阪の国立循環器病研究センターで月300時間、年2070時間までの残業を可能とする労使協定を勤務医と締結していることが判明。これは厚生労働省の「過労死ライン」は月80時間のため4倍近く。労働日数の上限は年間280日のため、単純計算で1日7時間以上残業することになる。

医師は理由なく診療を断れない「応招義務」があるため、3月に働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」で残業規制の対象外となった。厚生労働省は9月下旬に招集される予定の臨時国会で、残業時間の罰則付き上限規制の法案を提出予定だが、医師への規制適用後は改正法施行5年後に適用される見込み。しかし、国立循環器病研究センターのような事例が今後も報じられれば、適用が前倒しされる可能性もあるだろう。

このほか、タスクシフティングについてはインセンティブ付与が、遠隔診療については評価の新設が確定的。いずれも、どのような要件が設けられるか注目される。



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青色事業専従者給与の特例とは

青色事業専従者給与の特例とは
勤務実態と金額の妥当性に注意!


青色申告者である個人事業者が、経営する事業に従事している配偶者や子供などの親族に対して給与を支払った場合には、一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例が認められている。

青色事業専従者給与として認められる要件は、(1)青色事業専従者に支払われた給与、(2)「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出している、(3)届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること、(4)青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること、とされている。

そこで、家族を青色事業専従者とする場合は、税務調査等で無用なトラブルを避けるためにも、特に「勤務実態の有無」とに注意する必要がある。
「勤務実態の有無」は、実際の仕事内容や勤務実態などがチェックされるため、日報などの仕事内容を説明できる資料や、出勤簿などでの勤務状況の記録を必ず残しておくことが求められる。

また、「給与の額の妥当性」については、実際に働いた期間や時間、仕事内容等に照らして、給与が高すぎると判断されると、その過大とされる部分は必要経費として認められないことになる。
給与の額の妥当性については、労務内容が同程度の従業員の給与や類似同業者の青色事業専従者の給与などに基づいて判断されるようだ。



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