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2016事務年度の法人税等の調査事績

2016事務年度の法人税等の調査事績
7.2万件から申告漏れ総額8267億円


国税庁が公表した今年6月までの1年間(2016事務年度)における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万7千法人を実地調査した結果、うち約74%に当たる7万2千件から総額8267億円の申告漏れを見つけた。
追徴税額は1732億円。
調査1件当たりの申告漏れ所得は853万円となる。

調査した20.6%(不正発見割合)に当たる2万件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比7.2%増の2543億円で2年ぶりに増加。
1件当たりでは同0.2%増の1286万円となった。

また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万3千件の実地調査を実施。
うち、5万5千件に非違があり、税額785億円を追徴した。

不正を業種別(調査件数350件以上)にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が62.5%で15年連続のワースト1位。
「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。
以下、「外国料理」(45.3%)、「大衆酒場、小料理」(37.7%)、「廃棄物処理」(30.5%)、「自動車修理」(28.9%)の順で続く。

また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「水運」が6442万円1位に、次いで「民生用電気機械器具電球製造」(4272万円)、「精密機械器具卸」(3097万円)と続く。



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「手軽」「格安」「高グレード」の三拍子揃えた

「手軽」「格安」「高グレード」の三拍子揃えた
レンタカーサービスを始めたホンダの狙い


自動車メーカー大手のホンダは、11月9日から新たな会員制レンタカーサービス「EveryGo」を始めた。まずは東京と横浜で、12月からは大阪でもスタートする。
既存のレンタカーに比べ、パッケージも使い勝手の良さもケタ違い。登録や予約もウェブで完結し、無人のステーションから借り出せて手続も簡単だ。会員証も不要で、ICカード型運転免許証をクルマにタッチするだけと手軽。料金も、軽自動車なら8時間3,780円プラス1km15円の距離料金を加算と、カーシェアリング大手のタイムズカープラスが6時間パックで4,020円(距離料金なし)、12時間パックで6,690円プラス距離料金1km16円であるのと比べてもリーズナブルだ。しかも、販売1カ月で5万台を売り上げた新型N-BOXなどラインナップも豪華で豊富。装備も上級グレードで先進安全運転支援機能「Honda SENSING」搭載車も導入しており、究極まで洗練させたサービスと言えるだろう。
十分な利益が出ると想像しにくいこのサービス。実は販売促進を兼ねているようだ。都市部で“クルマ離れ”が加速している中、試乗で伝えきれない魅力とユーザーの購買意欲を刺激するには、体験するのが最善のマーケティングだというわけだ。クルマ文化を維持・発展させる施策としても注目したいサービスである。

※クルマ離れ
2000年頃から用いられている言葉。2015年度の調査によると、若年層の3割は『まったく車に関心がない』と。高額な車両価格に税金、保険料、ガソリン代などの維持費がかかるのも理由の一つと考えられる。そのため手軽に短時間だけ借りられるカーシェアリングサービスが台頭してきている。



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「特定集中治療室管理料」にアウトカム評価の導入を検討

「特定集中治療室管理料」にアウトカム評価の導入を検討
生理学的指標に基づく重症度スコア「APACHEII」が候補に

――厚生労働省 入院医療等の調査・評価分科会


11月2日、厚生労働省の「入院医療等の調査・評価分科会」が開かれ、特定集中治療室の重症度および医療・看護必要度について議論を展開。厚労省は、「特定集中治療室管理料」アウトカム評価の導入を視野に入れ、生理学的指標に基づく項目の測定を検討するべきとした。具体的には、重症度スコアのひとつである「APACHEII」を候補に挙げている。

「APACHEII」は、医療機関のICU(集中治療室)で標準化死亡比のベンチマークとして活用されている指標。1981年にアメリカ・ヴァージニア大学医学部で開発された「APACHE」を1985年に改良されたもので、ICU入室24時間の呼吸や循環、血液検査値、意識レベルの評価指標であるGCS(グラスゴー・コーマ・スケール)など12の指標に年齢や慢性疾患のスコアを加えて、原因疾患の重み付けを行うことで予測死亡率を算定する。厚労省側は、統一した指標を導入することで、医療機関ごとの客観的な比較を可能にするのが狙いだ。

ただし、そもそも集中治療室での緊迫した診療において、重症度スコアを算出する余裕があるかどうかは疑問。実際、「APACHE」が開発されたアメリカでさえ、ICU患者の10~15%程度でしか使用されていないという調査結果もある。重症度スコアの点数に応じて治療内容を変更するケースも限られていると考えられており、これまでも、診療報酬改定の議論でたびたびアウトカム指標の導入が検討されながら見送られてきた。

 そうした経緯を承知のうえで、厚労省側が改めてアウトカム評価の導入を提案してきたのは、7日以内であれば1日13,650点、8日以上14日以内であれば1日12,126点という特定集中治療室管理料の単価の高さに起因していることは明らか。いったん重症度スコアの導入が要件となれば、次はどの程度のアウトカムが評価されるかが要件となってくるため、診療側から強い反発があることは容易に想像できるが、果たしてどこまで強い意思を持って導入を推し進めていくのか今後も注視していく必要があるだろう。



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美容目的で使用されている「ヒルドイド」の処方制限を検討

美容目的で使用されている「ヒルドイド」の処方制限を検討
保険適用から外す可能性も がん患者団体からは反対意見が

――厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会


11月1日の中央社会保険医療協議会総会では、保湿剤「ヒルドイド」についても議論を展開。厚労省は、美容目的で使用されることが多い現状を受けて、処方制限が検討すべきとの提案を行った。保険適用から外すべきとの意見も出ているが、がん患者団体からは必要な薬剤であるとして反対意見も出ている。

「ヒルドイド」は、マルホ株式会社の医療用医薬品。アトピー性皮膚炎などの皮膚乾燥症などに用いられるヘパリン類似物質であり、25gチューブ4本分程度が処方されることがほとんどだが、一度に10本以上処方されていることが増えており、中には50本以上処方されるケースもある。

これは、2014年頃から、「ヒルドイド」に美容効果があるとの情報がインターネットや雑誌などを中心に広まっているのが原因とされる。「シワを予防できる」「アンチエイジング効果がある」といった内容で、健康保険が適用されるため安価に入手できることから、処方を求める人が増えているようだ。しかし、そこに確たるエビデンスはなく、大量に使用すれば副作用のリスクもあるため、10月17日には日本皮膚科学会が適正処方に努めるよう、会員である医師に対して注意喚起を発した。製造販売元であるマルホ株式会社も、そうした誤情報を確認するたびに発行元および配信元に対して「ヒルドイドをあたかも化粧品等と同等のものであるかのように紹介することは控えていただくよう要請」してきたという。

 そうした状況を受けて、厚労省は今回の総会で「ヒルドイド」の処方制限を検討するべきと提案。一部の委員からは、他の外用薬や抗ヒスタミン薬と同時処方しない場合は保険適用から外すべきとの意見も出された。しかし、全身型アトピー性皮膚炎や魚鱗癬などで多量の保湿剤が必要な患者も存在し、日本皮膚科学会から注意喚起がなされたことから、いったんは様子見をするべきとの意見も出ており、結論は先送りされた。

 また、卵巣がん患者の団体からは、抗がん剤や放射線治療に伴う皮膚の乾燥や炎症、かゆみ、そして手のひらや足の裏に水ぶくれができるなどの「手足症候群」といった副作用の治療に使われているとして、単独処方の制限に反対。11月6日には厚労省に要望書を提出する予定としている。これらの反対意見を踏まえ、厚労省がどのような判断を下し、対処法を提案してくるのか注目される。



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遠隔診療、事前の治療計画作成と患者同意の取得を要件とする方針

遠隔診療、事前の治療計画作成と患者同意の取得を要件とする方針
報酬上の評価は「再診料」を整理したうえで検討される見込み

―厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会


11月1日の中央社会保険医療協議会総会では、遠隔診療の取り扱いについても議論が展開された。基本的な考え方として「対面診療の補完」であるということが確認され、「一定の受診期間を設ける」「事前の治療計画作成および患者の同意取得」を要件とする方針が明らかとなった。具体的な報酬上の評価については、現状の「再診料」を整理・見直ししたうえで検討が進められることになる。

遠隔診療は、原則的に禁止とされ、離島やへき地の患者といったやむを得ない場合にのみ適用されてきた。2015年に事実上解禁されたものの、診療報酬上での評価が低いため、今ひとつ普及が進まなかった状況がある。しかし、医療費は40兆円を超過しており、社会保障費全体の伸びを抑制するのが重要課題となっているため、政府は外来診療の頻度を落とす効果が期待できる遠隔診療に活路を見出そうとしている。インターネットが社会のインフラとして定着しつつある現状も、それを後押ししており、6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、来年度の診療報酬改定で評価することを明記。評価の設計や要件をどのように定めるかが注目されていた。

今回の議論で注目したいのは、「再診料」を見直す方針が明らかになったことだ。現在、再診料は72点であり、処方せん料の68点を加えたとしても、遠隔診療の診療報酬は140点のみとなってしまう。遠隔診療は、生活習慣病の治療で積極的に活用されることが期待されているが、現状では特定疾患療養管理料の算定ができない。このことは、10月10日の規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループでも指摘されているが、あくまで「再診料」を評価のベースとして考慮する姿勢を示したことで、急激な遠隔診療への移行を避けようという厚労省の姿勢が透けて見える。

一方で、睡眠時無呼吸症候群(SAS)での持続陽圧呼吸療法(CPAP療法)が、遠隔モニタリングと併用することで一定の治療効果を挙げたことを例示。現在、心臓ペースメーカー指導管理料にのみ認められている遠隔モニタリング加算の要件範囲を拡大し、CPAP療法を評価する意向を示した。これは「効果が期待できない治療」「定期的な対面診療をしないこと」は評価しない姿勢の表れともとれる。ただ、7月の厚労省通知では禁煙外来を遠隔のみでも認めており、今後細かい部分の議論を進めていくうえで方針のブレが出てくる可能性もありそうだ。



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「生活習慣病管理料」重症化予防で診療支援を促す仕組みへ見直し

「生活習慣病管理料」重症化予防で診療支援を促す仕組みへ見直し
療養計画書に「血圧値目標」と「特定健診受診勧奨」を追加方針

―厚生労働省 中央社会保険医療協議会 総会


11月1日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会が開かれ、生活習慣病の重症化予防を推進するため、「生活習慣病管理料」の見直しを検討することが明らかになった。具体的には、効果的かつ効率的な指導管理ができる仕組みにするため、療養計画書の内容を改訂。「血圧値の目標」や「特定健診・特定保健指導の受診勧奨」といった項目を記載欄に追加する方針だ。

 生活習慣病患者は、外来患者の3割強を占めており、その中でも高血圧性疾患がもっとも多い。状態に応じて薬物療法が選択されるが、降圧薬を使用しても血圧値をコントロールできている患者は約3~4割に過ぎないと言われている。また、3剤以上の降圧薬を内服している患者の13%が、血圧コントロールできていないとのデータもあり、薬物療法のみが効果的とは言えないのが現状だ。薬剤料が嵩んでいることが社会保障費の膨張を後押ししていることもあり、6月に閣議決定された「骨太の方針2017(経済財政運営と改革の基本方針2017)」でも、生活習慣病治療薬の重複投薬や多剤投与を問題視している。レセプトの分析結果によれば、降圧薬のうち、特定の薬剤を集中的に選択している医療機関があることが判明しているのも、今回槍玉に挙げられた理由のひとつだろう。

 そうした状況を踏まえ、投薬量を減らすとともに、重症化予防の取り組みを推進することで医療費を抑制したいのが政府および厚労省の考え。そこで目をつけたのが、生活習慣病管理料を算定するのに必要な療養計画書だ。療養計画書には、血糖値の目標を記載する欄があるものの、血圧値や特定健診・特定保健指導の受診勧奨の実施有無を記載する欄がない。高血圧のガイドラインは、血圧値によってリスクを分類しているため、療養計画書もそれに則った様式にしようというわけだ。

 特定健診・特定保健指導については、2008年に導入されてからいわゆる糖尿病予備群の人数が減少しており、一定の効果が認められている。しかし、特定健診の実施率は72.8%(「平成27年度 特定健診・特定保健指導の実施状況に関する調査分析」健康保険組合連合会調べ)だが、特定保健指導の実施率はわずか15.2%に過ぎない。つまり、糖尿病の疑いがある人に対する診療支援が行われていないということであり、重症化予防の取り組みが進んでいないことを意味する。療養計画書に特定保健指導の受診勧奨項目を加えることで“診療支援率”を上げ、結果として生活習慣病関連の医療費を抑制しようというわけだ。診療報酬の点数には関わらないものの、患者への受診勧奨を怠ると算定自体ができなくなるため、現場の医師にとっては一手間増える結果となりそうだ。



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「不動産の使用料等の支払調書」

「不動産の使用料等の支払調書」
年中支払計15万円超が提出義務者


支払調書とは、特定の支払いをした事業者が、その明細を書いて税務署に提出する書類のことだが、その一つに「不動産の使用料等の支払調書」がある。

この「不動産の使用料等の支払調書」を提出しなければならないのは、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人となる。
ただし、不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる人は、提出義務がない。

「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超えるものだが、法人に支払う不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみ提出する必要がある。
したがって、法人に対して、家賃や賃借料のみ支払っている場合は、支払調書の提出義務はない。

その年中の支払金額の合計15万円には、消費税及び地方消費税の額を含めて判断するが、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えない。
また、敷金や保証金については基本的に返還されるものであるため提出義務はないが、敷金や保証金の返還が確定した場合には、支払調書を提出する必要がある。
なお、2016年1月1日以後に支払の確定する対価に係る支払調書から、マイナンバー又は法人番号を記載する必要があるので留意したい。



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ESG投資を促すインセンティブ制度創設へ

ESG投資を促すインセンティブ制度創設へ
関連銘柄の株価上昇、企業文化成熟に期待


資産運用の参考にすべき指数は、目的によって異なる。中長期的な安定を狙う場合、外せない指数のひとつがESGだ。ESGは環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとった用語。IoTやAIなどの技術革新を背景に、財務諸表に表れにくい人材や技術、ブランドといった無形資産を評価する傾向が高まったことで、重要視されるようになった。実際、ESGを考慮した投資は5年間で2倍以上に増えており、約2,600兆円と世界の投資額の約3割を占める。
ところが、日本ではESG投資はまだ一般的ではなく、50兆円程度の規模に止まる。ESG投資をしている投資家が少ないことの表れだが、ESGを意識した経営を行う企業の少なさも意味している。
一方、ESG指数も完全に信頼できるとは言い難い。国内最大の機関投資家・年金積立金管理運用独立行政法人が採用している指数算出会社のMSCIは、製品データの改ざんが発覚したあとも神戸製鋼所をESG指数に採用していた。情報開示が進んでいない日本の企業文化の未熟さと、企業調査の難しさを表しているといえる。このままでは日本企業の競争力が衰えると危機感を抱いた経済産業省は、10月26日にESGと無形資産投資に関する報告書「伊藤レポート2.0」を公表。企業価値を高め、ESG投資を促すためのインセンティブ制度の創設も提言。今後、関係省庁や機関と協力して速やかな実現を目指していくとしている。

※ESG投資
環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に対する企業の取り組みを重視して銘柄を選定する投資方法。環境問題や労働条件改善に積極的に取り組む企業を評価することになるため、社会全体の持続可能性を高めることにもつながる。想定以上の下振れが少なく、リターンが中長期的に安定するとされ、2017年7月に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が1兆円規模でのESG投資をスタートさせたことでも注目されている。



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所得税調査、申告漏れ額8884億円

所得税調査、申告漏れ額8884億円
1割の実地調査で申告漏れの6割把握


国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2016事務年度)の所得税調査は64万7千件行われ、約62%にあたる40万件から8884億円の申告漏れ所得を見つけた。

その追徴税額は1112億円。
1件平均137万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。

実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、4万9千件を実施、うち約88%にあたる4万3千件から総額4499億円の申告漏れ所得を見つけ、753億円を追徴。件数では全体の7.6%に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の50.6%を占めた。
調査1件あたりの申告漏れは918万円と、全体の平均137万円を大きく上回る。

また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は2万1千件行われ、うち1万6千件から860億円の申告漏れを見つけ、66億円を追徴。
1件あたり平均申告漏れは405万円。

一方、簡易な接触は57万7千件行われ、うち34万2千件から3525億円の申告漏れを見つけ293億円を追徴。
1件あたりの平均申告漏れは61万円だった。

実地調査トータルでは、7万件の調査を行い、うち5万8千件から5359億円の申告漏れを見つけ、819億円を追徴。
つまり、実地調査件数は全体の10.8%と1割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約6割(60.3%)を把握している。



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メンタルヘルス対策にも役立つ?

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欧米で定着しつつある「サバティカル休暇」


今年の人事における重要なキーワードのひとつは「働き方改革」だろう。長時間労働や残業時間の是正が大きく注目されているが、休暇のあり方も俎上に載せるべきだろう。
一昔前に比べれば、休暇の日数自体は増えている。週休2日制は定着したといえる状況であり、ハッピーマンデー制度の導入で3連休も珍しくはなくなった。とはいえ、仕事から完全に切り離された時間とは言い難い。また、スキルを高めたり自己研鑽のための時間に費やしたりするには明らかに足りない。
そこで注目したいのが「サバティカル休暇」だ。1カ月から1年程度の休暇がとれる制度で、欧米ではスタンダードになりつつある。日本でも、勤続10年以上の正社員を対象に2~3カ月の休暇がとれるヤフーや、3年ごとに最大連続28日間休めるリクルートテクノロジーズなどが導入している。いずれも休暇中に手当が支給されるのが特徴だ。
リフレッシュやスキルアップの他に、メンタルヘルス対策にも効果を発揮する。アメリカ心理学会発行の学術誌「Journal of Applied Psychology」に掲載された研究によれば、長期休暇をとった人はストレスが軽減されることが判明したという。社員の幸福度を上げることで生産性の向上も期待でき、組織環境改善や介護離職対策として検討に値する制度ではないだろうか。

※サバティカル休暇
使途に制限がない長期休暇のこと。語源は安息日(sabbaticus)。フランスでは、勤続年数6年以上の社員に、6カ月から11カ月の長期休暇を取得する権利が法律で認められている。スウェーデンは最長1年間休暇と手当が取得でき、企業はその期間の代替要員として失業者を雇い入れる仕組み。



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