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調査日数は1日か2日で終了が64%

調査日数は1日か2日で終了が64%
調査結果は「修正申告」が75.0%


東京税理士会がまとめた2017年度「税務調査アンケート」結果(有効回答数1716会員)によると、2017年6月までの1年間に2495件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は245件(9.8%)で、前年より4.4ポイント増加した。
通知がなかった無予告調査件数は99件(4.0%)で、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」が77件(77.8%)だった。

回答のあった調査件数2445件の調査内容は、「帳簿・証憑」が2058件(84.2%)で大半を占めているが、他の調査内容については、(1)「現金・預金」(28.5%)、(2)「机・書庫・金庫」(10.5%)、(3) 「パソコン等」(8.2%)などの順に多くなっている。

調査日数については、2445件中、「1日」で終了したものが486件で20.5%(前年比0.2ポイント減)を占め、「2日」が1038件で43.9%(同5.8ポイント%減)と、1〜2日で終了したものが全体の64.4%を占めた。
また、「3〜4日」は392件で16.6%(同1.6ポイント減)のほか、「5日以上」が449件で19.0%(同7.7ポイント増)となり、特に5日以上の件数の増加が著しく、かつてない高い割合となっている。

調査結果については、回答のあった2021件のうち、「申告是認」が458件(22.7%)、「修正申告」が1515件(75.0%)、「更正」が48件(2.4%)。修正申告・更正1563件のうち、「重加算税処分」となったものは、279件(21.2%)だった。



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AI翻訳を活用した外国語SNS分析で

AI翻訳を活用した外国語SNS分析で
NTT東日本と電通が共同事業


NTT東日本と電通は、外国語SNSデータをAI翻訳し、分析内容を活用した外国人向けプロモーションを来年1月からトライアル実施する。
トライアルで活用されるのは、NTT東日本のAI翻訳エンジン「ひかりクラウドcototoba」。翻訳された内容は、電通とNTTデータの協業組織である「電通ソーシャルインサイトラボ」のノウハウを活用して分析される。これまでのSNSデータ分析では困難だったポジティブ評価や、頻出ワードを含む文章中に頻出する「共起ワード」の抽出が可能になることで、「人気エリア周辺のおすすめ観光資源」や「話題は少ないが評価の高い観光資源」を発掘することができるという。その結果に応じ、訪日外国人向けの旅プラットフォームでプロモーションコンテンツの配信を行い、その効果もSNS翻訳を通じて随時分析していく計画だ。
これまでも、インバウンド向けのマーケティングは行われてきたが、SNSデータや位置情報、決済情報など多数あるデータの個別活用にとどまっており、一元的に活用するシステムがなかった。その点、今回の取り組みはAI翻訳エンジンと独自のノウハウを活用することでそれらの課題を解決できるのが魅力。政府の後押しもあり、訪日外国人の数は右肩上がり。インバウンドビジネスは今後も広がりを見せると予測される。そんな中で両社が取り組むマーケティング施策がどのような効果を発揮するか注視しておきたい。

※共起ワード
ある単語が出てきたとき、その文章中に頻出する言葉。たとえば「しとしと」ならば「雨が降る」、「肌荒れ」ならば「乾燥」、「ハンバーグ」ならば「ジューシー」などが共起ワードとなる。キーワードとともに頻出する単語であるため、SEO対策にも効果的とされている。



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地域歯科診療支援病院初診料の施設基準を緩和

地域歯科診療支援病院初診料の施設基準を緩和
周術期口腔ケアの評価を手厚く 骨髄移植も加算の対象に

――厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会


厚生労働省は、12月6日の中央社会保険医療協議会総会で病院併設歯科の評価を見直す方針を明らかにした。周術期口腔ケアのニーズが増えていることを踏まえ、医科歯科連携を推進するのが目的。今まで「周術期口腔機能管理後手術加算」の対象となっていなかった骨髄移植についても、加算の対象とする。

 周術期とは、周手術期ともいわれ手術前後の期間を指す。特に胃・大腸がんの手術や化学療法において、口臭があるなど口腔衛生状態が悪くなるほか、口腔乾燥などの不快症状に関する訴えがあることが多く、医科から歯科に周術期の口腔機能管理が依頼されるケースが増えている。この際の診療報酬上の評価としては「歯科医療機関連携加算(100点)」や「周術期口腔機能管理後手術加算(200点)」がある。

 とりわけ「周術期口腔機能管理後手術加算」の算定回数は年々増加。厚労省の社会医療診療行為別統計(毎年6月審査分)によれば、2014年が2,696回だったのに対して2016年には5,559回となっている。しかし、「周術期口腔機能管理料」の対象になっているにも関わらず、骨髄移植は「周術期口腔機能管理後手術加算」の対象となっていないため、今回見直されることとなった。

 また、周術期の口腔ケアは病院併設歯科で行われることが多い。そのため、歯科を併設する病院が増えているが、常勤歯科医師数が1名にとどまっている医療機関が約4割を占めている。常勤歯科医師が2名以上配置されていないと「地域歯科診療支援病院初診料」の算定ができないため、病院での口腔機能管理を推進する観点から施設基準を緩和しようというわけだ。もちろん、周術期口腔機能管理の実績が考慮される形となる。歯科の併設を検討中の病院にとっては朗報と言えよう。



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経済財政諮問会議、民間議員が調剤技術料の大胆な削減を求める

経済財政諮問会議、民間議員が調剤技術料の大胆な削減を求める
厚労相は医科の報酬引き下げに否定的なニュアンスの発言

――経済財政諮問会議


12月1日、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で、来年度予算編成の基本方針や経済・財政一体改革について議論が展開された。社会保障については、民間議員が薬価制度の抜本改革を求めたほか、来年度の診療報酬改定で調剤技術料を大胆な削減するべきと提言した。加藤勝信厚労相も薬価制度改革の重要性に言及したが、医科のマイナス改定には否定的なニュアンスの発言をしている。

 この日出席した民間議員は伊藤元重氏(学習院大学国際社会科学部教授)、榊原定征氏(東レ相談役・日本経済団体連合会会長)、高橋進氏(日本総合研究所理事長)、新浪剛史氏(サントリーホールディングス代表取締役社長)の4名。薬価制度改革については、現在最大16年間となっている長期収載品を後発医薬品と同水準に引き下げるまでの期間の短縮や、費用対効果評価制度の本格導入などを求めた。診療報酬については、調剤技術料を槍玉に挙げ、ほとんどの薬局で院内処方よりも高く設定されていると指摘。その総額が1.8兆円にのぼることから、「門前薬局」「門内薬局」を中心に抜本的な見直しを図るべきとした。

 これらの提言を受けた加藤厚労相は、まず医療機関および介護事業者の経営状況が低下傾向であることに触れた。一般病院の損益率が全体でマイナス4.2%であることや、国公立病院を除く一般病院の収入が0.4%増えている一方で支出が0.8%増えていること、その中でも給与費が2.1%増となっているデータを提示。全産業の賃金の伸びに比べ、医療分野の賃金の伸びが鈍いことを指摘した。そのうえで、質が高く効率的な医療サービスの提供体制を整備するためには、経営実態を踏まえて診療報酬改定を行う必要があるとしている。直接的な表現ではないものの、マイナス改定に後ろ向きなニュアンスを匂わせており、薬価はともかく医科の引き下げには消極的な姿勢を示したとも受け取れる。

 そのほか、この日の会議では遠隔診療にも言及。初診や200床以上の病院で実施する場合に該当する診療報酬がないことを民間議員が指摘した。それを受けて加藤厚労相は、「適切かつ有効に活用して質の高い医療を実現していくということにしっかり取り組みたい」と返答。11月1日の中央社会保険医療協議会総会では、再診料を見直して具体的な評価内容を決める方針が明らかとなっており、近々具体的な議論が行われることになりそうだ。



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DPC制度の見直し案 医療機関群は3郡を維持し名称変更へ

DPC制度の見直し案 医療機関群は3郡を維持し名称変更へ
機能評価係数IIは6項目、重症度係数は廃止、激変緩和措置は続行

―厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会 診療報酬基本問題小委員会


12月6日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会が開かれ、DPC制度の見直し案が了承された。医療機関群は3郡を維持しつつ名称変更となり、機能評価係数IIは6項目に減少させる。激変緩和措置は2020年度にいったん廃止されるが、診療報酬改定のある年度に激変緩和係数を設定することとなった。

DPC制度とは、療資源が投入された傷病名や診療行為によって分けられる診断群分類(DPC、Diagnosis Procedure Combination)に基づいた入院1日当たりの包括払い制度で、2003年度から導入された。円滑に包括払いへの移行を進めるために調整係数が設定されてきたが、医療機関の機能を評価する係数に組み替えることが決まり、診療報酬改定ごとに「基礎係数」や「機能評価係数II」への置き換えを段階的に実施してきた。来年度の診療報酬改定で一連の置き換えが完了するため、今後スムーズにDPC制度を運用することを目指して見直しを検討してきていた。

 一連の検討の中で医療機関が関心を寄せていたのが、「医療機関群」のあり方だ。大学病院と一般病院では役割や機能が異なるため、同じ係数を適用すると適切な評価ができないことから「医療機関群」が設けられ、群によって係数が異なる設定になっている。今まで「I群」「II群」「III群」の3群制となっており、「I群」「II群」は要件を満たせばどちらも選べるようになっていた。同様に「III群」も選べるようにするべきとの意見があがっていたが、診療報酬改定の内容が確定する前に医療機関が選択することによる事務作業の煩雑さから、今回は見送られた。ただし、医療機関群の名称は「I群」「II群」「III群」を「大学病院本院群」「DPC特定病院群」「DPC標準病院群」に変更する。数字は序列を連想させるおそれがあるのと、特性を反映させるのが目的だ。III群を「DPC標準病院群」としたのは、最下層ではなく標準的な病院であることを強調したい狙いがある。

 来年度の診療報酬改定で調整係数からの置き換えが完了する機能評価係数IIは、今後DPC制度の根幹を成す係数となるため、どのような見直しになるかが注目を集めていた。まず焦点となっていたのが、評価項目の見直しだ。現在、8つの係数(保険診療係数、効率性係数、救急医療係数、カバー率係数、地域医療係数、複雑性係数、後発医薬品係数、重症度係数)で評価を行っているが、後発医薬品係数と重症度係数の2つを外し、残り6つの係数を軸とすることとなった。この6つは機能評価係数IIが導入された当初に設けられたものでもある。

 後発医薬品係数が外されたのは、多くの医療機関で係数が上限値となっているからだ。もともと、ジェネリック使用促進のために追加された係数でもあり、今後は機能評価係数Iで評価することとなった。重症度係数が外されたのは、実際の診療内容と評価が一致していないのが理由。他の評価で対応していることもあり、廃止されることとなった。なお、過去何度も検討が繰り返されてきた機能係数IIの評価重み付けについては、今回も見送られる。制度の複雑化を避けるのと、クリームスキミング(収益が期待できる診療のみ行うこと、いいとこ取り)の懸念があるのが理由だ。



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入院基本料、全体的に再編・統合へ

入院基本料、全体的に再編・統合へ
看護配置よりも診療実績を重視する設計に

―厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会


厚生労働省は、12月6日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、入院基本料を全体的に再編・統合する方針を明らかにした。診療実績を重視した設計にする。「7対1」「10対1」などと看護職員配置で切り分けられていた評価体系が、大幅に変更されることとなりそうだ。

 すでに厚労省は、11月24日の総会で「7対1」「10対1」を統合する方針を明らかにしている。7対1から10対1への移行を後押しして医療費を抑制するのが狙いだが、今から見れば前触れにすぎなかった。現在の体系を根本から解体し、患者に提供した医療分の報酬を支払うシンプルな形にすることを目指しているといえる。

 「3つの機能を軸とした新たな入院料に」と表現していることからも、その考えが透けて見える。3つの機能とは「長期療養」「長期療養~急性期医療」「急性期医療」を指している。「長期療養~急性期医療」は回復期医療を指しており、要するに7対1は10対1に、13対1は15対1に移行させることが目的だ。看護職員配置や平均在院日数などの施設基準を「基本部分」とし、「診療実績に応じた段階的な評価」を上乗せすることで評価の適正化を目指すとしているが、ゆくゆくはアウトカムなど変動的な要素で評価が左右されることになるのではないか。結果的に医療の質が問われることになるわけで、合理的な案ではある。

 とはいえ、7対1の届出を行っている医療機関にとっては経営的に大きな痛手となる可能性が高い。厚労省の試算では200床の病院で年間1億2,000万円の減収を推計している。経営への影響を最小限に抑えるため弾力的に移行したいとしているが、多少額を抑えられたとしても減収は免れないだろう。

 なお、今後医療機関の経営を左右しかねない「診療実績に応じた段階的な評価」の指標について、来年度の診療報酬改定においては、混乱を避けるため現在の医療区分や重症度、医療・看護必要度を適用する。改定でこれらの指標の見直しが生じた場合はそれが反映される。そのうえで、より適切な指標や評価手法の開発を行っていくという。現在の施設基準での届出があることを踏まえ、少なくとも来年度は現行のままとし、現在の施設基準で届出をしている医療機関は、新たな評価体系を選択できる経過措置も設ける方針だ。



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ビットコインの所得の計算方法示す

ビットコインの所得の計算方法示す
適正な確定申告を促すことが狙い


国税庁は8月末、ビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益の所得区分について「原則として、雑所得に区分する」との取扱いを明らかにしているが、このほど、仮想通貨の計算方法や具体例等を説明するFAQを公表した。

FAQは、仮想通貨の売却や、仮想通貨での商品の購入など9項目で、架空の事例を基に所得の計算方法などを示している。

例えば、3月9日に200万円(手数料を含む)で4ビットコインを購入し、5月20日に0.2ビットコイン(同)を11万円で売却したケース。
このように、保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額の差額が所得金額となる。
計算式は、「11万円(売却価額)-(200万円÷4BTC)(1ビットコイン当たりの取得価額)×0.2BTC(支払ビットコイン)=1万円」で、1万円が所得金額となる。

そのほか、仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じたが、この損失は、給与所得等の他の所得と通算できるのかとの問いに対し、雑所得の金額の計算上生じた所得については、雑所得以外の他の所得と通算できないことを改めて示している。

今回のFAQは、ビットコインの市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等を示すことによって、適正な申告を促すことが狙いだ。
給与所得者は、給与以外に20万円超の所得があった場合は、確定申告をする必要がある。



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1口1万円の不動産投資で京町家を再生

1口1万円の不動産投資で京町家を再生
2分で4,000万円を集めた新たなフィンテック


「不動産投資=まとまった金額が必要」というイメージがないだろうか。それを払拭するサービスが次々に登場している。最近増えているのが、クラウドファンディングの手法を活用したソーシャルレンディング型の不動産投資だ。
特に注目を集めているのが、ロードスターキャピタル株式会社が手がける「OwnersBook」。2014年9月に、国内初の不動産特化型クラウドファンディングとして誕生し、東京23区とした案件を提供してきた。なんといっても1口1万円から投資可能というのが興味深い。利回りは年換算4~6%の案件が中心で、すべて不動産担保付。これまで全案件が満額で成立し、貸し倒れ件数ゼロの高実績。今年9月には東証マザーズへの上場も果たした。
同社は社会貢献につながる案件も提供している。11月に京都で空き家となっている町家を再生して宿泊施設につくりかえるプロジェクトを開始。スタートから2分足らずで予定していた約4,000万円の資金調達に成功した。下京区という有数の繁華街にある物件ということも、成功の理由のひとつだろう。魅力ある物件を活用し、食指が動く企画に仕上げる―ビジネスの王道に加え、最新フィンテックでスピードも確保。今後の不動産投資の雛形のひとつを提示しているといえよう。

※ソーシャルレンディング
インターネット上で集めた資金を事業者に融資し、利息の一部を投資家に分配するサービス。投資家と事業者をWebでつなげることで金融流通を効率化できるため、低コストでサービス提供が可能となる。変動性は高くないが、流動性は低い金融商品とされている。



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「不動産の使用料等の支払調書」

「不動産の使用料等の支払調書」
年中の支払金額合計が15万円超


支払調書とは、特定の支払いをした事業者が、その明細を書いて税務署に提出する書類のことだが、その一つに「不動産の使用料等の支払調書」がある。

この「不動産の使用料等の支払調書」を提出しなければならないのは、不動産、不動産の上に存する権利、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払などをする法人と不動産業者である個人となる。
ただし、不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる人は、提出義務がない。

「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超えるものだが、法人に支払う不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみ提出する必要がある。
したがって、法人に対して家賃や賃借料のみ支払っている場合は、支払調書の提出義務はない。

また、敷金や保証金については基本的に返還されるものであるため提出義務はないが、敷金や保証金が返還されないことが確定した場合には、支払調書を提出する必要がある。

なお、不動産の使用料等には、 (1)地上権、地役権の設定あるいは不動産の賃借に伴って支払われるいわゆる権利金、礼金、(2)契約期間の満了に伴い、又は借地の上にある建物の増改築に伴って支払われるいわゆる更新料、承諾料、(3)借地権や借家権を譲り受けた場合に地主や家主に支払われるいわゆる名義書換料、のようなものも含まれる。



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介護業界に「時間制正社員」導入企業出現

介護業界に「時間制正社員」導入企業出現
1年以上のパート勤務で選択可能


10月の有効求人倍率が1.55倍と、43年9カ月ぶりの高水準をマークした。景気の好調ぶりを表しているとともに、業種によっては人材確保が難しくなっている。
中でも深刻なのが介護業界。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目前に控え、有効求人倍率は3倍以上となっている。そうした現状を打破するため、短時間正社員制度をアレンジした「時間制正社員制度」の導入を決めたのが、パナソニック エイジフリーだ。
対象者は、1年以上パートタイマー勤務をした介護職員。週20時間以上の勤務が必要だが、パートタイマーと同様に勤務時間を選択できる。気になる賃金は正社員と同水準で、退職金制度も適用される。だから育児や介護が一段落した後に働き方をチェンジすることも可能。同社は「キャリアを途切れることなく築くことができ、能力・経験に応じて適切な処遇が受けられる」とコメントしている。
企業側が「キャリアアップ助成金」が申請できるのも見逃せない。パートタイマーを短時間正社員に転換、もしくは新規に短時間正社員を雇用すれば1人目は20万円、2人目以降は10万円が支給されるのだ(1年度で10人まで)。現在の組織を活かしながら事業拡大を図るには最適な制度ではないだろうか。

※短時間正社員制度
フルタイムよりも短時間で働く社員を支援する制度。厚労省の定義によれば、「無期労働契約を締結」し、「時間あたりの基本給や賞与、退職金などの算定方法も同種のフルタイム正社員と同等」にしなければならない。育児や介護などさまざまな制約がある人にとっては働きやすい制度だが、組織内の周知も徹底する必要がある。



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