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医療制度への満足度、約4割が不満 日本政策医療機構の世論調査

医療制度への満足度、約4割が不満 日本政策医療機構の世論調査
「セルフメディケーション税制」の認知度は約1割にとどまる

――特定非営利活動法人日本医療政策機構
 

特定非営利活動法人日本医療政策機構は、1月18日に「2017年 日本の医療に関する世論調査」の結果を発表。医療制度に対する満足度について、約4割が不満を感じていることがわかった。また、2017年1月からスタートした「セルフメディケーション税制」については、約9割が詳しい内容を知らないことも明らかとなっている。

 医療制度に対する満足度に関する設問で、「全般的な満足度」に対しては「やや不満」「大いに不満」と不満を示している回答が計39.7%にものぼった。一方で「大いに満足」「やや満足」が計47.0%と約半数あり、満足している層と不満を感じている層で二極化していることが浮き彫りになっている。これは、日本の医療の特徴であるフリーアクセスに関しても同様であり、「医療機関を自由に選ぶことができる」の回答で「大いに満足」「やや満足」が計53.7%であるのに対し、「やや不満」「大いに不満」が計32.5%、「わからない」が13.8%だった。

 これらの結果から読み取れるのは、医療制度に対する理解が進んでいない状況ではないだろうか。それが顕著になって表れているのが「セルフメディケーション税制」に対する認知度の低さだ。「セルフメディケーション税制」は、健康診断を受けている人が市販薬を購入すれば所得控除を受けられる仕組み(年間1万2,000円を超えて購入した場合に、超えた金額が控除される。上限は8万8,000円)。ある程度健康である人にとっては、年間1万2,000円というのは市販薬に費やすには大きい金額である可能性があることや、従来の医療費控除と併用できないことも、周知が広まらない要因とかんがえられるが、それにしても低い認知度だといえよう。受診頻度を高めるためにも、健康診断を実施する医療機関が広報に努める必要があるのではないか。

 なお、日本医療政策機構では、「国民が求める医療や医療政策課題等に関する国民の意識・意見を把握」することを目的に、2006年から世論調査を行っている。今回の調査は2017年11月に、全国の20歳以上の男女1,000人を対象として実施。同機構はインターネット調査について「回答者がインターネットを使用できる人に限定されることや、インターネットリテラシーと教育水準に相関があることなどから、一定のサンプリングバイアスが生じることが指摘」されていることに言及し、今回の調査の解釈についても「こうした限界に留意する必要がある」としている。



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医師の労働時間短縮に向け「緊急的な取組」の骨子案まとめる

医師の労働時間短縮に向け「緊急的な取組」の骨子案まとめる
勤務間インターバルや完全休日の設定、複数主治医制の導入なども

――厚生労働省 医師の働き方改革に関する検討会
 

厚生労働省は、1月15日の「医師の働き方改革に関する検討会」で「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」の骨子案を提示。勤務間インターバルや完全休日を設定するほか、複数主治医制の導入などを推し進めていく方針を明らかにした。

提示された骨子案は「(1)医師の労働時間管理の適正化」「(2)36協定の自己点検」「(3)既存の産業保健の仕組みの活用」「(4)タスク・シフティング(業務の移管)の推進」「(5) 女性医師等に対する支援」「(6)医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組」の6項目。
 (1)は、在院時間の客観的な把握を求めており、ICカードやタイムカードなどが導入されていない場合は、出退勤時間の記録を上司が確認するなどの手立てが必要としている。(2)の36協定(さぶろくきょうてい)は、労働基準法36条に基づく労使協定のことで、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた時間外労働を命じる場合に必要。36協定を時間外労働の限度時間は1カ月45時間、1年間360時間となっており、その時間数を超えていないかどうかを点検し、必要に応じて見直すことを求めている。

 (3)は、各医療機関が設けている産業保健の仕組みが活用されていない現状を踏まえての取り組み案。(1)(2)の把握をしたうえで見直す必要性を提示したものだ。(4)のタスク・シフティングは、医師の業務負担軽減のための取り組み。労働時間の長い医師の業務内容を再検討し、関係職種で可能な限り業務分担することを求めている。この項目については、他の病院団体よりも大学病院でタスク・シフティングが進んでいない現状が明記されているのが目を引く。今後、大学病院での勤務実態に行政の監視が厳しくなることを示唆しているといえよう。そして(5)は、女性医師が出産・育児などのライフイベントでキャリアの形成が阻害されないことを目的としている。

 ここまで紹介した5項目は法で定められているため、厚労省も「当然取り組むべきもの」との認識を示した。これらを改めて提示しなければならない医療界の現状は、医療従事者の「働き方」が一般社会とかけ離れていることを表していよう。むしろ最後の「(6)医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組」こそが、医師の働き方改革に向けた新たな取り組みといえる。(6)で示したのは「勤務時間外に緊急でない患者の病状説明等の対応を行わない」「当直明けの勤務負担の緩和(連続勤務時間数を考慮した退勤時刻の設定)」「勤務間インターバルや完全休日の設定」「複数主治医制の導入」の4点。しかし、これらは十分な人材確保がなされてはじめて取り組める内容でもあり、単に提示するのみでは形骸化する恐れもある。同省は2月に予定されている次回会合で議論を深める方針だが、現場で医療に従事している構成員からどのような意見が出されるのか注目したいところだ。



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厚労省、終末期医療ガイドラインの改訂案を提示

厚労省、終末期医療ガイドラインの改訂案を提示
自宅や介護施設での看取りが増えることを意識した内容に

―厚生労働省 人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会


厚生労働省は、1月17日に開催した「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」において、終末期医療ガイドラインの改訂案を提示。病院以外での看取りが増えることを想定した内容を盛り込んでいる。

終末期医療ガイドラインは、2007年に策定された。当初は「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」だったが、2015年に「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」へと名称変更。内容が大幅に変わるのは、策定されて11年目の今回が初めてとなる。

厚労省が内容変更に踏み切ったのは、自宅や介護施設での看取りが増えてきたことが背景にある。これまでは病院での活用を想定していたため、冒頭で「患者が医療従事者と話し合いを行い」としていたが、「患者が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療・ケアチームと十分な話し合いを行い」と大幅に加筆。医療従事者以外が看取るケースに対応したガイドラインであることを示した形となっている。

また、患者が認知症を発症しているケースを想定した文言も盛り込んだ。「患者が自らの意思を伝えられない状態になる可能性がある」との文言が盛り込まれ、「患者は特定の家族等を自らの意思を推定する者として前もって定めておくことが望ましい」としている。つまり、事前に患者の家族などと繰り返し話し合うとともに、「何を望むか」「何が最善なのか」の意思決定者を決めておく必要があるというわけだ。患者本人のインフォームドコンセントを重視するだけでなく、その家族との合意形成が求められるため、よりきめ細かい対応が必要になるといえるのではないか。

なお、意思決定者の要件については言及されていない。ケースバイケースでの対応にならざるを得ないのが難点であり、今後は成年後見制度や特別代理人などの制度との連携が必要となってくる可能性もある。

この厚労省案に対し、会合に出席した構成員からは「アドバイスケアプランニング(ACP)」の文言を入れるべきとの意見も出た。ACPは、「意思決定能力の低下に備え、患者やその家族と治療の目標や治療内容について話し合うプロセス」のこと。厚労省案には「繰り返し話し合う」との文言は盛り込まれているが、平易な表現のため重要度が伝わりにくい可能性もある。終末期医療の質を向上させ、その精神を普及啓発させるためにも、ACPのように考え方を一言に集約させた表現は有効だろう。今後、パブリックコメントを募って2月末には内容を確定させるスケジュールとなっており、そのあたりがどのように反映されるか注視したい。



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「ロボット支援下内視鏡手術」、大幅に保険適用範囲を拡大

「ロボット支援下内視鏡手術」、大幅に保険適用範囲を拡大
胃がん、肺がん、直腸がん、子宮がんなど12の術式を承認

―厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会


1月17日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会は「ロボット支援下内視鏡手術」の保険適用範囲の大幅な拡大を決めた。胃がん、肺がん、直腸がん、子宮がんなど12の術式の保険収載を承認(※)。2018年度から適用される。

「ロボット支援下内視鏡手術」は、もともとアメリカが軍用に開発したもの。1999年にda Vinci(ダ・ヴィンチ)と名付けられた製品が完成し、翌2000年にFDA(アメリカ食品医薬品局)で承認された。日本ロボット外科学会によれば、2016年9月末現在で世界3,803台、日本では237台が導入されている。

ロボットを活用する最大のメリットは、低侵襲であるということだ。傷口は8~12mm程度で、最大で6カ所とされており、手術に伴う出血量をごく少量に抑えることが可能。必然的に痛みや合併症のリスクを軽減できる。10倍に拡大した3D画像をディスプレイで映し出すため、広い視野が確保でき、術者の負担も軽いとされる。

日本で初めて保険収載されたのは2012年。現在、保険適用されているのは腎がん(70,730点)および前立腺がん(95,280点)の2つのみとなっている。今ひとつ適用範囲が広がらなかった理由としては、既存の内視鏡手術と比べたときに明確な優位性を示すエビデンスがないのが大きい。とはいえ、前述したような安全性や操作性の高さが期待できることから、「効率的な医療」のために保険適用範囲を一気に拡大したのではないか。

優位性を示すエビデンスがない現状では、既存の手術と同程度の点数に落ち着く可能性もあるため、経営的にda Vinciの導入に見合う費用対効果が得られるかどうかは不透明だ。しかし、中長期的に見れば、今後低侵襲を実現するロボット支援手術にどんどんシフトしていくことは間違いない。少なくとも医師は、ロボット技術に対応した技術を習得しておくことが必須となっていくだろう。da Vinciを導入していることが病院のセールスポイントとなる日も遠くないかもしれない。

※2018年度から新たに保険収載されるロボット支援下内視鏡手術

・胃悪性腫瘍手術(全摘)(ロボット支援)
・胃悪性腫瘍手術(噴門側切除)(ロボット支援)
・胃悪性腫瘍手術(切除)(ロボット支援)
・肺悪性腫瘍手術 肺葉切除(ロボット支援)
・縦隔腫瘍摘出術(ロボット支援)
・肺悪性腫瘍手術 区域切除(ロボット支援)
・拡大胸腺摘出術(重症筋無力症に対する) (ロボット支援)
・子宮悪性腫瘍手術(ロボット支援、単純切除)
・ロボット支援下子宮全摘術
・ロボット支援手術(喉頭・下咽頭悪性腫瘍手術、中咽頭悪性腫瘍手術(前壁切除)、中咽頭悪性腫瘍手術(前壁以外))、内視鏡下手術用ロボットを用いた内視鏡下咽喉頭切除術
・ロボット支援直腸手術
・ロボット支援食道手術
・膀胱悪性腫瘍手術(回腸導管造設)(ロボット支援下)
・膀胱悪性腫瘍手術(代用膀胱造設)(ロボット支援下)
・膀胱悪性腫瘍手術(ロボット支援下)



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一般社団法人を設立する節税にメス

一般社団法人を設立する節税にメス
親族が代表者を継いだ場合は課税


2018年度税制改正において、一般社団法人の設立を利用した過度な節税にメスが入る。

社団法人の節税とは、社団法人は企業の株式に当たる持ち分が存在しないことから、相続税がかからない制度を利用したもの。
例えば、親が代表者となって社団法人を設立し、資産を移した後、子どもを代表者に就かせ、法人の支配権を継承すると、資産には相続税がかからず、非課税で資産を相続できることになる。

税制改正大綱によると、節税封じ策として、まず、個人から一般社団法人又は一般財団法人に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税については、役員等に占める親族等の割合が3分の1以下である旨の定款の定めがあることなど、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件のうち、いずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化する。

次に、特定の一般社団法人等に対する相続税の課税として、特定一般社団法人等の役員が死亡した場合には、その特定一般社団法人等が、その純資産価額をその死亡時における同族役員(被相続人を含む)の数で除して計算した金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税を課税することとする。

つまり、現行は相続税がかからない社団法人について、親族が代表者を継いだ場合は非課税の対象とみなさず、社団法人に相続税を課税するように見直すわけだ。



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LINEがネット証券と提携、約70億円を投資

LINEがネット証券と提携、約70億円を投資
資産運用事業に参入を決めた理由とは?


SNS大手のLINEは、1月18日に2015年創業のネット証券会社FOLIO(フォリオ)と資本業務提携を締結し、約70億円を投資したと発表。ゴールドマン・サックスや三井物産などと共同だが、半分以上はLINEによるものだと報じられている。
FOLIOは「資産運用をバリアフリーに。」をミッションに掲げ、10万円前後から分散投資ができるサービスを展開。「ドローン」や「ガールズトレンド」といったテーマを選べば複数の企業の投資ができる仕組みが特徴。若年層をターゲットとした本サービスは20~30代がコア利用者層で、国内月間利用者数7,100万人以上と大規模なユーザー基盤を持つLINEとの提携は、願ってもないものではないか。
LINE側のメリットは、同社の収益構造を見れば読み解くことができる。収益の柱は、ゲーム、スタンプ、広告の3つ。いずれも安定した売上をあげているが、トレンドの移り変わりに左右されるリスクは否めない。そこで、ゲームやマンガといったコンテンツだけでなく、決済やショッピングといった生活に密着したプラットフォームになることを目指しているのだ。すでに決済では「LINE Pay」を実施しているが、より強固に“お金”との結びつきを強めるにユーザーを資産運用のマーケットに巻き込むのが狙い。この賭けが吉と出るか凶と出るか、今後の動きから目が離せない。

※分散投資
投資対象を多様化させることで、価格変動リスクを低減させ、好リターンを目指す手法。「国内と海外」「新興国と先進国」といった地域の分散や、株式・再建・投資信託など商品の分散、通貨の分散などの手法がある。ある程度の期間を保持すれば一定のリターンが期待できるため、中長期的な資産運用に適している。一方で、低リスクのためリターンが少ないのがデメリットともいえる。



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給与所得控除から基礎控除へ振替

給与所得控除から基礎控除へ振替
基礎控除額を一律10万円引上げ


2018年度税制改正の柱の一つは個人所得課税の見直しだ。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替を図る。

具体的には、給与所得控除については、上限額が適用される給与等の収入金額を850万円(現行:1000万円)、その上限額を195万円(現行:220万円)に引き下げる。
ただし、子育てや介護に対して配慮する観点から、22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないような措置を講じる。

公的年金等控除については、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等収入が1000万円を超える場合、控除額に上限(見直し後の上限額195.5万円)を設ける。
また、公的年金等収入以外の所得金額が1000万円を超える場合には控除額を10万円引き下げ、2000万円を超える場合には控除額を20万円引き下げる。

一方で、誰にでも適用される基礎控除については、控除額を一律10万円引き上げる。
ただし、合計所得金額が2400万円を超える場合には、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2500万円を超える場合には基礎控除はゼロとなる。

この結果、基礎控除は、合計所得金額が2400万円以下の場合は48万円、同2400万円を超え2450万円以下の場合は32万円、同2450万円を超え2500万円以下の場合は16万円となる。



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有給インターンシップとして業務を実践!

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マイクロソフト 女性のキャリア再開支援


日本マイクロソフトは、働き方改革推進およびダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みの一環として、2月から「リターンシップ プログラム」をスタートさせる。このプログラムは正社員就業を前提とした準備期間として位置づけたもの。3~6カ月間の有給インターンシップとして実施されるが、最初の1カ月は同社のビジネスプロセスツールや業務内容を理解するためのトレーニングを行い、徐々に仕事を任せていく新入社員研修のようなスタイルだ。
対象は、現在正社員として就業していない女性。IT業界での就業経験もしくはテクノロジー領域の就業経験がある事を求めているが、離職した理由やブランクの年数などは一切不問なのも特長だ。修了後は正社員として就業する道も選択できるが、他社での就業も想定しているという。
マイクロソフトにとってメリットが少ないように思えるが、それだけIT業界の人手不足が深刻化している。厚生労働省調査によれば、情報処理・通信技術者の有効求人倍率は5.76倍。そこで、さまざまな理由によってキャリアを中断した女性を短期間で戦力化するプログラムを用意し、人材確保を狙う。その思いが表れているのが、月給25~45万円程度とインターンシップとしては高額な給与。自社へ囲い込むよりも、他社への就業も認めて業界全体の人材流動化を図っているのも、深刻な現状を表しているといえよう。

※ダイバーシティ&インクルージョン
ダイバーシティは「多様性」、インクルージョンは「包含」「一体性」などを意味している。性別や年齢、スキル、経験など一人ひとり異なる個性(ダイバーシティ)を、互いに尊重し、認め合い、活かし合う(インクルージョン)ことで新たな価値を生み出していく考え方。



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法人税、所得拡大促進税制の見直し

法人税、所得拡大促進税制の見直し
人材投資で税額控除割合を上乗せ


2018年度税制改正での柱の一つは、賃上げや政府が進める生産革命の実現に向けた所得拡大促進税制の見直しだ。

賃上げ実施企業を税制優遇する所得拡大促進税制は、要件を厳しくした上で税額控除割合を拡大する。

同税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与等支給総額の増加分の10%を法人税・所得税から控除できる制度だ。

今回の改正で、大企業については、これまで平均給与等支給額増が前年度比+2%以上が要件だったが、これを+3%以上に引き上げた上、国内への設備投資額が当期の減価償却費の総額が90%以上という要件が加わり、これらを満たせば、支給総額増加分の15%(現行:12%)が税額控除できる。
さらに人材投資で一定基準を満たせば20%の税額控除が認められる。
現行制度に比べ適用要件が厳しくなる一方で、税額控除額が拡大される。

一方、中小企業は、大企業よりも要件が緩く、1人当たり平均給与等支給額の前年度比は1.5%以上との要件のみ(設備投資要件はなし)で、給与等支給総額の前年度比増加額の15%の税額控除が認められる。
さらに、平均給与等支給額が前年度から+2.5%以上増加し、教育訓練費の額が前期の教育訓練費の額に対する増加割合10%以上などの要件を満たした場合は給与等支給増加額の25%の税額控除ができる(当期の法人税額の20%が上限)。

この改正は、2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用される。



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あえて“匠の技”ではなく“汎用性”を追求!

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ファイナンス会社がいちご生産に取組むワケ


新たなビジネスモデルを模索しているファイナンス会社が多い中、総合リース大手の日立キャピタルが異色の取り組みを行っている。2016年6月から沖縄県読谷村でいちごの生産事業を展開。しかも、生産に従事しているのは東京のオフィスで勤務していた農業未経験の社員だ。生産指導を受けながら、日々土にまみれ、いちごと向き合っている。あえて未経験者を生産現場に入れているその目的は、「誰でも高品質ないちごが生み出せる」ビジネスモデルをつくるため。低収入で後継者難に陥っている農業の状況を踏まえ、新規の参入者を増やすのが狙いだ。人口流出が進む読谷村の雇用拡大にも貢献でき、ゆくゆくはフランチャイズ化して新規事業者の参入支援をしていくことも視野に入れている。
いちご生産には不向きとされる沖縄で生産に取り組むのにも根拠がある。それは国際物流ハブとして存在感を増しつつある那覇空港の存在。日本のいちごは海外でも人気だが、香港やタイ、マレーシアに輸出する際、日本の他の地域よりも輸送時間を丸1日短縮できるため、鮮度を保ったまま現地に届けられる。素人が生産したいちご――。気になるその出来栄えだが、香りの高さと爽やかな甘さ、フレッシュな酸味が評価され、早くも読谷村のふるさと納税の返礼品として採用された。農業を通じた新しいビジネススキーム。他のビジネスでも大いに参考になりそうだ。

※六次産業農業や水産業などの第一次産業が、食品加工や流通販売などにも展開していく多角的な経営形態。これまで他の業者が携わっていた部分に主体的にかかわることで、加工フィーや流通マージンを自ら得ることができる。具体的には、生産品のブランディングや消費者への直接販売、レストランや店舗などの経営などが挙げられる。



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