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2016年度の国保赤字、1,354億円減少

2016年度の国保赤字、1,354億円減少
高齢者の増加が要因 医療費圧縮の効果も

―厚生労働省 保険局国民健康保険課
 

3月9日、厚生労働省保険局国民健康保険課は2016年度の国民健康保険(市町村)の財政状況を公表(速報値)。赤字額は1,468億円となり、2015年度に比べて1,354億円の減少に成功した。高齢者の増加によって国民健康保険加入者が減ったことが大きな要因となっている。

 国民健康保険の加入者は3,013万人と、2015年度に比べれば170万人減少。収入額にもその影響は如実に表れており、15兆7,030億円と2015年度に比べて2,817億円減少している。一方で、支出額は15兆5,542億円と2015年度に比べて4,873億円も減少。これは、ソバルティやハーボニーといった高額なC型肝炎治療新薬が2015年度に登場した影響が大きい。2016年度はその反動で結果的に医療費が圧縮された形となった。

 保険料の収納率は91.92%で、7年連続上昇中。滞納世帯数は2011年の約414万世帯から約289万世帯と順調に減っており(割合は20.0%から15.3%に)、裏を返せば、それでも1,500億円近い赤字があるわけで、構造上の問題があることは明白だ。赤字額は市町村が税金で補填しており、国民にとっては事実上保険料が上乗せされている形となっている。2018年度からは、運営主体が市町村から都道府県に移るとともに、公費を1,700億円追加投入。1人当たりの給付費の増加は避けられない状況だ。診療報酬と介護報酬の同時改定が行われるとともに、新たな医療計画もスタートするなど節目の年となるが、慢性的な赤字解消への道のりは険しい。

 世界でも珍しい日本の国民皆保険制度だが、このまま慢性的な赤字が続けば、自己負担割合が3割からさらに上がるなど、負担の大きな制度になってしまう可能性もある。そうなると必然的に制度の維持も苦しくなってくるだろう。防止策として期待されるのがICT化だ。人工知能(AI)などを活用することで、保険者である自治体や審査支払機関の事務コスト削減が期待できる。導入にはある程度のコストが必要となるだろうが、人工が現在よりも減少すると、より1人当たり負担も増えてくるため、ドラスティックなアプローチで積極的な導入を急ぐべきではないだろうか。



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厚労省、オンライン診療の指針案を提示

厚労省、オンライン診療の指針案を提示
「患者からの求め」が前提 アクセスログの記録を推奨

―厚生労働省 情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会
 

厚生労働省は、3月9日に開かれた「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」で「オンライン診療の適切な実施に関する指針(案)」を提示。オンライン診療は医師側の都合で行うものではなく、患者からの求めがなければ実施すべきでないとした。また、医師と患者が1対1で診療を行っていることを確認するために、診療の開始時刻と終了時刻をアクセスログとして記録できるシステムの導入を推奨している。

 指針案は、「医師、患者及び関係者が安心できる適切なオンライン診療の普及を推進するため」に策定された。オンライン診療で最低限遵守する事項や推奨される事項と、その考え方が示されている。また、今後さらなる技術革新がなされ、情報通信機器の進化も予測されることから、定期的に内容を見直すとしている。

 これまでも都度確認されてきたことだが、原則として初診は対面診療で行うことも改めて明記。初診後も「同一医師による対面診療を適切に組み合わせて行う」べきだとしており、そこまで言及されてはいないものの、オンライン診療は診療所などのかかりつけ医が行うものだと暗に示している。また、「患者側からの求めがあってはじめて成立」する診療スタイルであることを明記するなど、あくまで利便性を求める規制緩和であることを強調。医療機関側は、患者が希望する旨を「明示的に確認」しなければならないとしている点に留意しなければならない。

 そのほか、「医師免許を保有していることを患者が確認できる環境」を整えるべきとしていることにも注意したい。初診で対面診療を行った場合は証明する必要がないとも付記されているが、念のためウェブカメラで映り込む範囲に医師免許証やHPKIカード(医師資格証)を配置しておくべきだろう。患者側にも、保険証や運転免許証の提示を求めているが、これも医師と同様に対面診療を経ている場合は提示の必要はないとしている。

 この日は同検討会の2回目の会合。2月に行われた第1回会合では、これまで「遠隔診療」と呼んできたビデオチャットなどを活用した診療を、へき地や離島のみならず近隣の患者に対して実施することも多いことから、「オンライン診療」と呼称することに決定。厚労省が提示した指針案では、「遠隔医療のうち、医師-患者間において、情報通信機器を通して、患者の診察及び診断を行い診断結果を伝達する等の診療行為を、リアルタイムで行う行為」と定義されている。オンライン診療の導入を本格検討している医療機関は、今のうちにチェックしておくべきだ。

 なお、2018年度の診療報酬改定でオンライン診療が初めて評価の対象となった。「オンライン診療料」(1月につき70点)、「オンライン医学管理料」(1月につき100点)、「在宅時医学総合管理料 オンライン在宅管理料」(1月につき100点)、「精神科在宅患者支援管理料 精神科オンライン在宅管理料」(1月につき100点)が新たに設けられている。



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自動車税や軽自動車税の節税方法

自動車税や軽自動車税の節税方法
新規登録の自動車は月初めに登録


自動車税は、原則として毎年4月1日現在の自動車の所有者にかかる道府県税(普通税)である。
対象となるのは、乗用車やトラックなどで、軽自動車、二輪の小型自動車及び大型特殊自動車は除かれる。

乗用車の標準税率は総排気量、自家用・営業用に応じて異なり、例えば、1.5リットル超2.0リットル以下の自家用車で年間3万9500円だ。
納税は、都道府県知事から交付される納税通知書によって、5月中に行う。

節税のカギは購入時期を考慮することにある。
年度の途中で新規登録した場合の自動車税は「新規登録した月の翌月から3月までの月割分」で計算され、登録した月分の自動車税は課税されない。

つまり、月末近くよりは月初めに登録したほうが得することになる。
例えば、3月31日に新規登録すると4月から翌年3月までの1年分の支払いだが、4月1日に新規登録すると5月から翌年3月までの11ヵ月分の支払いとなる。

さらに節税効果が高いのは軽自動車税だ。
軽自動車税も毎年4月1日現在の所有者に対して課税される市町村税だが、軽自動車の場合は月割制度がないので、取得した翌年から課税される。
年度内に購入した場合には、翌年4月まで税金がかからないので、4月2日以降の早い時期に購入すると、約1年分の軽自動車税が節約できることになる。

車両本体の価格変動も考慮しながら、購入時期を検討するのが賢い選択といえる。



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賃貸物件の転貸でも収益が期待できる!

賃貸物件の転貸でも収益が期待できる!
リスクも少ない「貸会議室」への投資とは


若年層に狙いを定めた低額や小口の投資商品が増えている資産運用市場。「失われた20年」の記憶が鮮やかに残っていることもあり、「低リスクで安定収益を確保したい人」が増えている証といえる。そんな人が注目したいサービスを展開しているのが株式会社スペイシーだ。同社が展開するのは「会議室シェアサービス」。企業の会議室や飲食店の空き時間を遊休スペースと捉え、シェアリングで有効活用しようというのが当初の狙いだったが、テストマーケティングとして自社でスペースを借りたところ、2~3カ月で家賃以上の収益を得ることができたのだとか。
そこで遊休スペースだけでなく、小口の投資先を求める投資家の受け皿として活用をはじめたのが同社の秀逸なところだ。賃貸物件の転貸でも収益が得られた自社の経験から、投資家に物件を借りてもらって貸会議室として運用を始めたのである。小型の物件ならば初期投資は約50万円、収益は月12~20万円ほど見込むことができ、1年ほどで初期投資が回収できるという。現状、約100名の投資家が約300件の物件を運営しており、2件目、3件目と増やしている人も少なくない。民泊に規制が入るように、こうした転貸ビジネスの形態が変わっていく可能性もあるが、集客や運営管理を一任できるのは大きな魅力。本業とは別で資産を増やしたい人にとっては検討する価値がありそうだ。

※失われた20年
バブル崩壊後の1990年代前半から2010年代までの経済低迷期を表す言葉。朝日新聞が初出。2000年代前半までの10年間は「失われた10年」といわれ、その後は緩やかに景気回復していたものの、成長率が低かったため「好景気ではない」とされた。



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把握される生命保険の契約者変更

把握される生命保険の契約者変更
今年1月以降は支払調書の対象に


2018年1月以降の生命保険の契約者変更は税務署に全て把握される。

これは、2015年度税制改正において保険に関する調書制度の見直しが行われ、「保険会社は、保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や生命保険契約等の一時金の支払いが行われた場合には、契約変更等の情報を記載した調書を作成し税務署に提出すること」とされたためだ。

この改正は、2018年1月1日以後の契約者変更について適用される。

保険金が支払われれば保険会社から税務署に支払調書が提出されるが、これまでは契約者変更だけでは支払調書は発生せず、納税者自ら申告しない限り税務署が契約者変更の事実を把握できなかった。

例えば、親が契約者、子が被保険者や、子が契約者・被保険者で親が保険料負担者というケースでは、親が死亡しても保険金は支払われないが、解約返戻金等相当額が「生命保険契約に関する権利」として相続財産やみなし相続財産となり相続税の課税対象となる。
しかし、保険会社から支払調書が提出されないため国税当局による把握も難しかった。

また、生命保険の契約者と被保険者が異なるケースで契約者が死亡した場合、保険契約は相続人等に引き継がれるが、その後、保険事故の発生で保険金が支払われた場合、保険金受取人は保険金から自分が支払った保険料を差し引いて所得計算するが、その際、契約変更前の契約者が支払った保険料も経費に含めてしまうケースが少なくなかったという。



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新卒採用で「役員“逆”面接選考」を実施!

新卒採用で「役員“逆”面接選考」を実施!
インパクト重視? 実は緻密「ぱど」の採用戦略


全国でフリーペーパーを発行する株式会社ぱどは、新卒採用に応募した学生が同社役員を面接する「逆面接選考」を実施する。通常の選考と立場が180度逆転しており、学生の興味を惹きつけるためのインパクト重視なイベントにも感じられるが、決められた質問項目を知れば同社の狙いが見えてくる。その質問項目とは「強み・弱み・夢」。企業体質を知るのに最適な質問だということが理解できる。同社は「当社への理解を深めてもらうのが意図」としているが、多くの店舗や企業に営業をかけてフリーペーパーやネット媒体を発行していることを踏まえれば、職業適性を図る目的もあるのは間違いないだろう。ある意味では、採用面接の場を活用したコーチング的な研修として機能しているともいえる。
さらにユニークなのは「ジャンケン選考」。ジャンケンに勝ち抜けば最終選考に進めるというものだ。まさに「運」だけの勝負だが、同社によれば「自分は運が良いと思っている前向きな人」を求めたいからだという結果だけを追えば運の有無だけを測っているように見えるが、採用選考の場をポジティブな雰囲気で満たせるため、同社の社風を応募者全体に知らせることができる。先輩社員や経営層の話で会社の雰囲気を伝えるのが常道だが、能動的な気づきをもたらそうとするこれらの仕掛けは、入社後の研修をより有意義なものにする効果もありそうだ。

※コーチング
人材開発の技法のひとつ。話をよく聞いて感じたことを伝え、質問することで自発的な行動を促す。知識や技術・経験を一方通行で伝えるティーチングとは違い、教えたりアドバイスしたりせず、考え方や行動の選択肢を引き出す双方向なコミュニケーション。



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医師臨床研修、必修診療科が現在の3科から7科に増加

医師臨床研修、必修診療科が現在の3科から7科に増加
臨床研修病院の指定・募集定員設定は都道府県実施 2020年度から

――厚生労働省 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会
 

3月7日、厚生労働省で医道審議会医師分科会医師臨床研修部会が開かれ、医師臨床研修の必修診療科を現在の3科から7科へと増加させることが確定した。7科必修となるのは2009年度以来となる。臨床研修病院の指定や募集定員設定を都道府県が行うことも決まった。いずれも2020年度からの実施。

 7科の内訳は、内科、外科、小児科、産婦人科、精神科、救急、地域医療。現在、医師臨床研修の必修診療科は内科(6カ月以上)、救急(3カ月以上)のみで、研修2年目に1カ月以上の地域医療研修を受ける仕組みとなっている。そのほか2つの診療科で研修を受ける必要があるが、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の中から選べるようになっており、制度見直しによって、現在選択制となっている診療科が、麻酔科を除いてすべて必修となる形だ。

 現在の「3科必修+2科選択必修」スタイルは、2010年度の見直しによって決まったもの。短期間に一律の研修を行うことによって、専門医の育成を妨げているとの判断からだった。しかし、地域包括ケアシステムの構築を推進している現在、医師には総合的な診療能力が求められるようになってきている。医師臨床研修制度は5年に1回見直されているが、2020年度の見直しで設けられた到達目標においては、チーム医療の実践やコミュニケーション能力の向上が盛り込まれたほか、「新たに経験すべき症候・疾病」として「成長発達の障害、妊娠・出産、統合失調症」などが加わったこともあり、必修科目を増やすべきとの判断に至った。ただし、柔軟な研修が可能となるように、研修期間は従来の月単位から週単位へと変更される。

 評価方法についても改善策が盛り込まれている。これまでは、臨床研修病院に委ねられていたためばらつきがあると指摘されていたため、標準化させるため「研修医評価票」を導入。到達目標の達成度を評価する。達成度については、少なくとも年に2泣き、プログラム責任者・研修管理委員会委員が形成的評価を実施。研修医と評価者それぞれの負担を軽減するとともに、制度見直しが研修の質確保につながったかどうかを評価するため、インターネットを活用。そのデータは次回の制度見直しの資料として用いられる。



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費用対効果評価、試行的導入の3品目で価格調整を実施

費用対効果評価、試行的導入の3品目で価格調整を実施
「支払い意思額調査」は最優先課題として実施有無を検討

――厚生労働省 中央社会保険医療協議会


費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会
 厚生労働省は、3月7日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会で、費用対効果評価の試行的導入の対象となっている13品目のうち、3品目の価格調整を実施。費用対効果評価の本格導入に際して焦点となってきた「支払い意思額調査」については、実施有無を最優先課題として検討すべきとの確認がなされている。

 費用対効果評価制度は、高額医療を保険収載するにあたり、適正な価格設定を行うための仕組み。医療費を含む社会保障費を抑制する効果が期待され、2012年5月から導入が検討されてきた。2016年度の診療報酬改定時に試行的導入が決定し、現在、すでに保険収載されている13品目(医薬品7、医療機器6)を対象として分析が進められている。2018年度からの本格導入を目指してきたが、医薬品や医療機器などの費用対効果を導き出すための「総合的評価(アプレイザル)」を行う基準値を決めるのに必要な「支払い意思額」を算出するための調査が行えず、昨年12月に本格導入が見送られた。

 そこで、ひとまずは13品目の分析を進めた結果が、この日発表されたというわけだ。価格調整の対象となったのは、悪性黒色腫や非小細胞肺がんなどの治療薬「オプジーボ」(小野薬品工業)、HER2陽性乳がん治療薬「カドサイラ」(中外製薬)、遠位弓部大動脈瘤治療に用いられる「カワスミ Najuta 胸部ステントグラフトシステム」(川澄化学工業)。

 「オプジーボ」と「カドサイラ」は価格引き下げ、「カワスミ Najuta 胸部ステントグラフトシステム」は価格を引き上げることが決まった。「オプジーボ」と「カドサイラ」の費用対効果が低く、「カワスミ Najuta 胸部ステントグラフトシステム」の費用対効果が高いということだ。「カドサイラ」が対象となった根拠については、費用対効果の指標となる増分費用効果費(ICER)が1,000万円以上であると示されたが、「オプジーボ」および「カワスミ Najuta 胸部ステントグラフトシステム」については「両分析結果併記」とのみ発表されている。

 「両分析結果併記」とは、メーカーの分析結果と第三者による再分析結果に乖離が生じていることを意味する。乖離が生じた場合は、価格変動の小さいほうの結果をもとに暫定的な価格調整を行うというルールが中医協で決められている。つまり、「オプジーボ」および「カワスミ Najuta 胸部ステントグラフトシステム」に関しては、価格変動が小さいほうを選んだとしても、引き下げもしくは引き上げに該当するほど費用対効果が明らかだということになる。

 なお厚労省は、対象品目のより詳細な分析が必要として、臨床の専門家などを構成員とするワーキンググループを設置することも提案。費用対効果評価制度の本格導入に、改めて意欲を示した形だが、「支払い意思額調査」の実施が決まらなければ、費用対効果算出のための指標が決まらないため、絵に描いた餅となる可能性もある。すでに診療側の委員は、この日の合同部会で「支払い意思額調査」の実施に反対を表明。先行きが明るいとはいえない状況だ。



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DPC病院の合併・分割時の取り扱いルールが決定

DPC病院の合併・分割時の取り扱いルールが決定
病床数が「200床以上増減」「2分の1以下」などの場合も

―厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会
 

3月7日に厚生労働省で中央社会保険医療協議会総会が開催され、DPC病院の合併・分割時のルールが決められた。大幅な病床数変更があった場合の取り扱いについても方針が明らかとなっている。

 DPC制度(DPC/PDPS、診断群分類別包括支払い制度)は、より効率的な医療を目指して2003年に導入された。病名や手術などの診療行為を、手術や合併症の有無、処置の状況、重症度などに応じて分類し、1日あたりの定額点数を算出する包括評価方式を採用している。看護配置10対1以上、1カ月あたりの病床比0.875以上といった基準を満たした病院のみが対象となっている。2月に厚労省が発表した「平成28年度病院機能別制度別医療費等の状況」によれば、1日あたり医療費はDPC対象外病院と比べて約2倍であり、DPC対象病院として指定されることは収益面で大きなメリットにつながる。

 最近は民間企業の参入などによってM&Aによる病院の合併・統合・再編成が増えており、大規模な病床数の増減が起こりうるほか、機能自体も変わる可能性がある。そのため、継続してDPC制度に参加できるかを中央社会保険医療協議会で審査を行っている。しかし、医療機関側からの申請手続きに不備が生じることが続いたことから、昨年6月に改めてルールを明確化する方針を固めていた。

 まずDPC病院同士の合併については、急性期医療を提供することが変わらないと考えられるほか、提出されるDPCデータから内容の推測も可能であるため、特に審査は行わずに参加継続できることとなった。もちろん、合併後もDPC制度に参加できる要件を満たしていることが条件だ。基礎係数は合併前の「主たる病院」が所属していた医療機関群のものが適用される。機能評価係数IIおよび激変緩和係数は、合併前の加重平均値(症例数ベース)を適用する。

 DPC病院が分割する場合は、機能がまったく変わる可能性があることから、従来どおり個別に審査を行う。審査の結果、複数のDPC病院となった場合、いずれもDPC標準病院群の基礎係数が適用される。機能評価係数IIおよび激変緩和係数は、分割前の病院のものを適用する。

 「病床数が増減する場合」として対象となるのは、同一年度内に「200床以上増減」「2倍以上」「2分の1以下」の場合。基礎係数、機能評価係数II、激変緩和係数とも増減前の医療機関群のものが適用される。ただし、激変緩和係数は病床増減した次の診療報酬改定時に最大値が0となる。



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インフルエンザの新薬「ゾフルーザ」の保険適用を承認

インフルエンザの新薬「ゾフルーザ」の保険適用を承認
「1回飲むだけ」で治療できる 薬価は10mgで約1500円

―厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会
 

3月7日に厚生労働省で中央社会保険医療協議会総会が開催され、インフルエンザの新薬「ゾフルーザ」(塩野義製薬)が保険適用の承認を受けた。3月14日から保険適用される。薬価は10mgが1507.50円、20mgが2394.50円。1錠は20mgで、12歳以上の場合原則として1回2錠服用するため、患者負担額は約1,440円となる(3割負担の場合)。当初のスケジュールでは5月に保険適用される予定だったが、インフルエンザの流行に対処するため緊急薬価収載された。

 既存のインフルエンザ薬としてはタミフルやイナビルがある。しかし、タミフルはウイルスの増殖を抑える効果がないため、1日2回、5日間服用を続ける必要があり、イナビルもウイルス排出までに2~3日程度を要するとされている。しかし、「ゾフルーザ」はウイルスの増殖を直接抑えるため、タミフルやイナビルに耐性をもったウイルスにも効力を発揮する。口から飲む錠剤タイプで、1回の服用で治療が完了するため高齢者などへの身体的負担軽減や飲み忘れを防止する効果も期待できる。

 1回の服用で効果があるということは、すなわち1日程度でインフルエンザウイルスが排出されることを意味する。インフルエンザでは家族や学校、会社などのコミュニティへの感染も懸念されるところだが、短期間でウイルス排出できることで、感染防止効果も期待できる。そうした点が評価されて5%の有用性加算IIがなされたほか、革新的な医薬品に加算される「先駆け審査指定制度加算」(10%)の適用も受けた。

 「先駆け審査指定制度加算」は2015年に創設されたもので、画期的な医療機器や医薬品の早期実用化のため審査機関の短縮を図っている。これまで甲状軟骨形成術に用いられる医療機器「チタンブリッジ」(ノーベルファーマ)のみが適用を受けていたが、「ゾフルーザ」が医薬品としては初めて適用を受けることとなった。



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