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東京都、五輪期間の宿泊税を「全面停止」に

東京都、五輪期間の宿泊税を「全面停止」に
観光振興も配慮、減収見込みは約5.5億円


東京都は、再来年の2020年夏に開催する「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に伴い、大会成功に向けた税制面からの支援的な措置として、同大会の開催期間を含めた一定期間、宿泊税の課税を停止する方針を明らかにした。
時限的な措置ではあるが既存の「東京都宿泊税条例」を一時的に改定する必要があるため、都はこの6月に開催される平成30年第2回都議会定例会に条例改正案を提出する。

都の宿泊税は、「国際都市東京」の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充当する目的で、2002年10月1日に導入された法定外目的税。旅館業法で定められ、都知事の許可を受けているホテル業や旅館営業を行う施設が課税対象で、宿泊料金(1人1泊)が「1万円以上1万5千円未満」で100円、「1万5千円以上」で200円を課税するもの。

条例改正案では、宿泊税の免除期間を五輪大会開催期間の前後、2020年7月1日から同年9月30日までの3ヵ月間としている。
課税免除については、招致段階に策定された「立候補ファイル」で五輪大会関係者の宿泊税免除が施策として盛り込まれていたが、期間中、ホテル等の宿泊先で五輪関係者かどうかの確認作業が難しいことや、開催都市として最大限の対応を行う観点から同時期に東京を訪れる観光客を含め、全ての宿泊者に拡大することになった。

今回の措置による減収額は約5.5億円となる。



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投資信託の購入、クレジットカード決済でOK!

投資信託の購入、クレジットカード決済でOK!
丸井グループが「エポスカード」で今夏から開始


 丸井グループがこのほど、証券業への参入を発表したのをご存知だろうか。「つみたてNISA」対象の投資信託を同グループのクレジットカード「エポスカード」で購入する仕組みで今夏にも販売を開始する予定だ。同カードの会員数は657万人。規模は国内中堅だが会員の約半数が20~30歳代、さらにその7割が女性という特徴がある。金融商品の運用経験も投資資金も少ない若年層には「つみたてNISA」は最適だ。ただし、つみたてNISAは手数料がほぼ発生しないので、丸井では投信の運用手数料(信託報酬)の一部を収益源に位置付ける。
 証券業への参入には、丸井の経営戦略も見て取れる。「小売の雄」の同グループも店舗販売は苦戦ぎみで、「百貨店型」から賃料収入を軸とした「SC型」への切り替えが進む。
 今回の投信販売は実店舗の店頭でも行う方針で、丸井は「投資入門セミナーなどの開催、相談窓口の設置や口座申込みサポートなどを行う」と説明するが、裏を返せば、金融商品やサービスを実店舗の集客回復の一手にもしたい考えだ。
 10年後の目標として、100万人の顧客へのサービス提供と預かり資産残高1兆円を掲げる丸井グループ。顧客が年齢を重ねれば金融商品の種類や販売金額も増えていくだろう。証券業への参入と投信販売の行方は、同グループの株価動向も含めて注目だ。

※つみたてNISA
2018年1月にスタートした少額からの長期・積立・分散投資を支援する非課税制度。手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に対象商品が限定されているため、投資初心者をはじめとする幅広い年代が利用しやすい仕組みとなっている。投資枠は毎年40万円が上限で、非課税期間は最長20年間。



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9県で地域医療構想調整会議での在宅医療体制の議論が未実施

9県で地域医療構想調整会議での在宅医療体制の議論が未実施
「目標設定」の進捗状況にもばらつき 「原則記載」未設定も8府県

――在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ
 

5月23日、厚生労働省は「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」の第4回会合で、第7次医療計画における在宅医療の策定状況について報告。9県が未だ地域医療構想調整会議で在宅医療体制に関する議論を実施していないことが明らかとなった。在宅医療の4機能に関する「目標設定」の進捗状況にもばらつきが見られ、「原則記載」と決められている項目についても8府県が未設定だった。厚労省は、目標設定を行っていない府県に対して策定を促す方針を明らかにしている。

 域医療構想調整会議で在宅医療体制に関する議論を実施していないのは、宮城、山梨、愛知、広島、宮崎、千葉、新潟、徳島、沖縄の9県。千葉は今後検討予定で、新潟と徳島、沖縄は今後議論を行う予定としているが、残り5県はその予定も明らかにしていない。

 目標設定をするべきとしている在宅医療の4機能(看取り、急変時の対応、日常の療養支援、退院支援)のうち、全都道府県で目標設定がなされているのは「日常の療養支援」のみ。ただし、その中の目標項目として「訪問診療を実施している診療所・病院数」は原則的に記載することが求められているが、8府県で未設定となっている(山形、石川、福井、長野、京都、和歌山、佐賀、宮崎)。

 今年4月からスタートした第7次医療計画では、着実に在宅医療の提供体制を整備するため、実効的な数値目標と施策の設定が見直された。中でも「訪問診療を実施している診療所、病院数に関する具体的な数値目標と、その達成に向けた施策」は、将来の訪問診療需要に対応するため「「必ず記載いただくこと(原則)」とされている。そのため、今回の会合で未設定の8府県に対して策定を促す方針が決められた次第だ。

 なお、「可能な限り記載いただくこと」とされている項目として「退院支援」「急変時の対応」「看取り」、そして「訪問看護」「訪問歯科診療」「訪問薬剤管理指導」の数値目標および達成に向けた施策が挙げられている。今後、もし進捗していない自治体があれば、随時策定を促すことになるだろう。

 また、この日の会合では、在宅医療・介護サービス双方のデータを把握できる国保データベースを自治体が利活用できるよう支援を充実させることや、自治体が把握している医療機関ごとの在宅医療の機能に関するデータを整理する方針も示され、了承されている。



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「在宅自己注射指導管理料」、生物学的製剤の運用見直しへ

「在宅自己注射指導管理料」、生物学的製剤の運用見直しへ
論後発品とは別扱いとして個別審査を実施 今後は定期的な再評価を

――中央社会保険医療協議会 総会
 

厚生労働省は、5月23日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤として最近追加された生物学的製剤について、運用の見直しを行うとし、了承された。後発品と取扱いを別にして、中医協で個別審査を実施する。また、今後は対象薬剤について定期的に再評価をしていく方針を明らかにしている。

 「在宅自己注射指導管理料」は、糖尿病患者へのインスリン製剤処方や、アナフィラキシー既往歴がある、もしくは発現する危険性の高い患者に対するアドレナリン製剤処方の際の指導管理に対して算定できる(650点~1,230点)。いずれも、緊急時に在宅で自己注射を行わなければならない症状であり、適切な指導管理が必要だからだ。

 しかし、最近新たに追加された関節リウマチなどの治療薬である生物学的製剤は、インスリン製剤などとは「治療目的や投与頻度、治療機関等が異なる」ことから、厚労省はより慎重な検討が必要だとした。つまり、緊急性が低いゆえに「在宅自己注射指導管理料」の算定対象とするべきでないとの判断を下したといえる。

 また、後発品の場合は先発品と有効性や安全性が同一であるため、先発品が「在宅自己注射指導管理料」となっていれば自動的に対象薬剤となるが、バイオ後続品は後発品と別の扱いとなる。バイオ後続品は分子構造が複雑であるため、市販後調査などでより慎重な取り扱いがなされていることを理由に挙げた。今後は、個別品目ごとに先行バイオ医薬品との比較を踏まえて中医協総会で審議を行う方針だ。なお、腹膜灌流や血液透析といった在宅療養において用いられる注射薬の場合も、今回提示された運用基準に準じることとなっている。



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医療福祉分野の就業者数、2040年度には1,065万人必要 厚労省推計

医療福祉分野の就業者数、2040年度には1,065万人必要 厚労省推計
健康寿命の延伸、医療介護の生産性向上で134万人分の効率化を期待

―経済財政諮問会議


厚生労働省は、5月21日に開かれた経済財政諮問会議で医療福祉分野のマンパワーシミュレーションを公開。2040年度に必要な医療福祉分野の就業者数は1,065万人と推計するとともに、健康寿命の延伸や医療・介護の生産性を向上させることで134万人分の効率化が見込めるとした。「負担および給付の見直し」だけではない新たな社会保障制度のあり方を打ち出した格好だ。

厚労省のシミュレーションは「医療・介護需要が一定程度低下した場合」と「医療・介護等における生産性が向上した場合」の2パターンを想定したもの。前者は、「医療の受療率が2.5歳分程度低下」「介護の認定率が1歳分程度低下」した場合で、いわゆる「団塊ジュニア」世代が65歳以上となる2040年度までに就業者数を81万人減らすことができると試算。後者はICT活用などによって「医療・介護の生産性が各5%程度向上」した場合に、同分野の就業者数を53万人減らすことができるとしている。

また、今後生産年齢人口が急減していくにあたって、「我が国経済社会の活力の維持向上」のためには、高齢者の就労や社会参加が重要なカギを握るとし、そのためにも健康寿命の延伸が重要な政策課題であるとした。

必要な医療福祉分野の人材が1,000万人以上と大きいとはいえ、130万人以上の省力化というのはかなりインパクトがある数字だ。しかし、健康寿命の延伸や生産性向上のシミュレーションで用いられた値は、まさに“期待値”であり、現実の数値とズレが生じる可能性も当然あるだろう。

また、130万人以上を減らせたとしても、依然として935万人以上の医療福祉人材が必要である点も見落とせない。就業者数全体で5,654万人を見込んでいるため、全体の16.5%、つまり6人に1人は医療福祉分野で就業することを前提とした計算だからだ。ちなみに、今年度の医療福祉分野の就業者数は823万人で、全体の12.5%。今後人口が減少していくにもかかわらず、医療福祉の就業者数割合を増やしていかなければならないのが現実なのである。少なくとも、介護分野で常に問われ続けている待遇改善問題を解決しなければ、就業者数を増やすことは困難なのは確実であり、今後どのような方策を打っていくのか注目されるところだ。



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2040年度の社会保障費、今年度の約6割増となる約190兆円に

2040年度の社会保障費、今年度の約6割増となる約190兆円に
医療費は約68.5兆円 介護費は約25.8兆円 厚労省推計

―経済財政諮問会議


厚生労働省は、5月21日に開かれた経済財政諮問会議で2040年度の社会保障給付費が約190兆円になるとの推計を発表した。今年度の約6割増となる数字で、医療費は約68.5兆円、介護費は約25.8兆円と推計した。

これまで、社会保障給付費の推計は2025年度を対象としていた。2025年度は、いわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上となるタイミングだったが、今回はその子ども世代にあたる「団塊ジュニア」が全員65歳以上となる2040年度までの推計を初めて打ち出した。2040年度には65歳以上人口が約4,000万人とピークに達する見通しで、全人口の3分の1を占めるとされる。

会議に出席した大沼みずほ厚生労働大臣政務官は、「これまで進めてきた持続可能性の確保に加え、健康寿命の延伸や医療・介護サービスの生産性向上を含めた総合的な改革を進めていく必要がある」と述べ、麻生太郎財務大臣は「給付と負担の見直しは避けられない」との見方を示した。それらを受けて、民間議員である榊原定征経団連会長は、「今回の試算は現在の低負担・中福祉の社会保障制度を中負担・中福祉に変えていく必要があることを示唆している」とし、来年10月の消費税率10%への引き上げを必ず実施するべきだとした。

ただし、今回の推計は過去の実績を当てはめるなど、最大値を導き出す計算式になっているとの指摘もあり、シビアな見通しとは言い切れない。社会保障給付費対GDP比は1.1倍であることを踏まえれば、膨張し続けて制度の持続可能性が保てないレベルとは言い難く、医療費・介護費の自己負担額引き上げや消費税率引き上げのエクスキューズのための試算とも受け取れよう。とはいえ、高齢者人口が増加して生産年齢人口が減少することを踏まえれば、負担額が増すことは確実。その意味では、麻生大臣の「見直しは避けられない」とのコメントが正鵠を射ているとも言えそうだ。



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臨地域医療構想調整会議、都道府県単位で設置へ

臨地域医療構想調整会議、都道府県単位で設置へ
議論活性化のため、研修会の開催や「アドバイザー」の育成も

――地域医療構想に関するワーキンググループ
 

厚生労働省は、5月16日に開かれた「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、地域医療構想調整会議を都道府県単位で設置したい意向を示した。各会議での議論を活性化させるため、「都道府県主催研修会」の開催を支援するほか、地元に密着した「地域医療構想アドバイザー」を育成する考えも明らかにしている。

 地域医療構想調整会議は、団塊の世代が全員後期高齢者になる2025年を見据え、増していく医療ニーズに対応するため病院・病床の機能分化や連携推進に向けた議論を進めている。しかし、厚労省が年4回の開催を要請しているのに対し、実際は平均して3回程度しか開催できておらず、県によっては議論が手付かずな分野を残しているところもある。そこで、現在は主に2次医療圏をベースに設置されているのを、各都道府県単位にしようというわけだ。それによって、各都道府県の方針との齟齬もなくなり、議論の展開もスムーズとなる。

 都道府県主催の研修会を開催するのは、好事例の横展開が狙い。厚労省が全体を俯瞰する役割を担い、講師派遣も含めて支援を行っていく。そして、各都道府県の議論を深めるための施策が「地域医療構想アドバイザー」の育成だ。これまで、地域医療構想調整会議には病院や関係団体からの参加は多かったものの、学識経験者である大学関係者の参加者は全体のわずか9%に過ぎなかった。医療政策や病院経営に関する知見を持ち、各種統計や病床機能報告などに基づいたアセスメントができる人材を据えて会議で助言をしてもらうことで、議論の活性化を促していく。

 なお、アドバイザーの「育成」と銘打っているのは、現時点で適切な人材が不足していることを物語っている。とりわけ、地域医療構想や病床機能報告について理解している大学関係者は少ないとされているため、厚労省は研修やデータ提供といった支援を行うことで、各地域に優秀なアドバイザーを選定する仕組みを根付かせたい考えだ(地域医療構想アドバイザーの活動経費は、地域医療介護総合確保基金を活用する予定)。



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医療用医薬品の広告活動、不適切事例が5カ月でのべ67件

医療用医薬品の広告活動、不適切事例が5カ月でのべ67件
MRによる口頭説明にもメス 事実誤認表現が多数

―厚生労働省 医薬・生活衛生局


厚生労働省は、5月11日に「平成29年度 医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の報告書を公表した。それによれば、昨年度の5カ月間で「違反が疑われる」広告活動はのべ67件だった。ただちに取り締まりを実施しなければならないほど悪質性の高いものや、重大な健康被害は確認できていないものの、製薬企業が誇大な効果などを謳って営業活動している実態が浮き彫りとなった格好だ。

調査は、全国からモニター医療機関を選定するところからスタート。依頼された医療機関は、製薬会社のMR(医薬情報担当者)やMLS(メディカル・サイエンス・リエゾン。高度な学術知識を持ち医療機関に情報提供する役割)から受けた広告・宣伝活動の中から、問題のありそうな事例を報告する仕組み。報告された案件については行政指導を行うほか、業界団体へ自主規制も促す。

メーカー名は伏せられたが、報告書では便秘関連治療薬や抗がん剤、抗菌薬、局所麻酔薬、抗リウマチ薬、潰瘍性大腸炎治療薬などが事例として紹介されている。特徴的なのは、MR(医薬情報担当者)などが残した資料だけでなく、「口頭説明」も遡上に載せられている点だ。医療機関に情報が提供された方法としてもっとも多かったのは「企業の製品説明会」で34.6%だったが、「製薬企業担当者(口頭説明)」は次いで多い30.8%となっている。記録に残らない口頭説明の場合、口を滑らせて少々大げさにアピールするケースがあることは容易に想像できるが、今回の調査はそこにもメスを入れているわけで、相当厳しく取り組んでいることがわかる。

たとえば、局所麻酔薬は「エビデンスのない説明を行った事例」として紹介されており、「他剤と比べて痛みが少ないと評判」「肌のかぶれも他の製剤よりも少ないと言われている」といった具体的な文言を示している。そのうえで「明確なデータを示すことなく伝聞調で他社製品を誹謗し、優位性を主張」と断じた。また、全体の半数以上は「事実誤認の恐れがある」表現を用いたり、データを加工したりしていることが明らかになっている。

このように厳しい調査が行われたのは、このモニター調査がいわゆる「ディオバン事件」に端を発しているからにほかならない。「ディオバン事件」とは、製薬大手のノバルティスが高血圧治療薬のディオバンに関する研究論文データの改ざんに関与した事件のこと。不正発覚までディオバンは国内で年間1,000億円以上を売り上げており、国民と患者に年間200億円以上の損害を生じさせたという試算もなされている。この事件をきっかけに広告を監視する制度が新設され、今回の調査に適用された次第だ。今回の調査結果を受け、厚労省は夏までに医薬品販売促進に関するガイドライン策定を予定。今後、医療機関向けの製薬企業の広告活動はより厳しく規制される方向に進むことは間違いない。



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厚労省、オンライン服薬指導は条件付きの実施としたい意向

厚労省、オンライン服薬指導は条件付きの実施としたい意向
「医療資源の乏しい地域」に限定 改めて「原則対面」との見解示す

―規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ


厚生労働省は、5月15日に開催された規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループの会合で、オンライン服薬指導は条件付きの実施としたい意向を明らかにした。対象は「必要性に迫られた医療資源の乏しい地域に居住する患者」に限定したうえで、制度の見直しに着手する。そのうえで、改めて服薬指導は「対面が原則」との見解も示した。

これは、規制改革推進会議が4月20日に発表した提言に対する回答といえるものだ。規制改革推進会議は、「一気通貫の在宅医療」の実現を今期の最重要課題と位置づけており、提言では「オンライン服薬指導」および「処方せんの完全電子化」を早期実現するための制度見直しを迫った。

今年度の診療報酬改定では、「オンライン診療料」「オンライン医学管理料」などが新設されるなど、オンライン診療が初めて保険適用された。しかし、服薬指導は依然として対面で行う必要がある。また、調剤も事実上処方せんの原本がなければできないため、「一気通貫の在宅医療」は制度上成立しない状況となっており、規制改革推進会議の提言を厚労省がどのように受け止めるかが注目されていた。

また、規制改革推進会議は、制度見直しに際して「厚生労働省が、実証実験が必要不可欠であるという場合には、実証を要する具体的な懸念点と、実証を通じて評価する基準等を明らかにするべき」と提言に盛り込んでいた。これについては、「事業開始に向け複数の地方公共団体と調整中」と回答したうえで、実証の実施基準は2016年国家戦略特区法の施行規則および施行通知で規定済みであるとした。さらに、実証が始まっていない現段階で「画一的な評価基準を作成することは過剰な基準を設定することになりかねない」とし、不適当だと断じている。

服薬指導が対面を原則としているのは、医薬品の副作用などの情報提供や多剤併用の防止、残薬管理をするためというのが理由。厚労省は、地域包括ケアシステムの中で「かかりつけ薬剤師・薬局が医療・介護の一翼を担う」ため服薬指導の強化が必要であり、薬剤師は積極的に患者の居宅を訪問して副作用や服薬状況を把握することが重要だという見解も示しており、オンライン服薬指導の全面解禁への道のりは未だ険しいと言わざるを得ないだろう。



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架空人件費の計上はダブルで追徴課税

架空人件費の計上はダブルで追徴課税
納税していた源泉徴収額は還付?


脱税の手口でポピュラーなのは経費の架空計上だが、特に中小企業にみられる手法に、実際には支払っていない給料やアルバイト代などの人件費の架空計上がある。

架空人件費の計上には、まったく架空の従業員をねつ造する強引な手口もあるが、多いのは勤務実態のない家族などを「社員」にして人件費を過大計上する手口だ。
さらには、架空計上がばれないように、この架空人件費に対する源泉所得税を、ご丁寧に納税しているケースもみられる。
きちんと源泉徴収しておけば、架空計上は調査されないと考えるのだろうが、税務調査はそんなに甘くはない。

このような所得の圧縮が税務調査などで判明した場合は、損金となっていた架空人件費が役員賞与とみなされて損金算入が否認され、増えた所得に対して法人税が追徴されるだけでなく、役員賞与として追徴課税される。
つまりは、法人税と所得税で「ダブル追徴課税」されることになるわけだ。

ところで、上記の架空人件費に対して納税していた源泉徴収額については、実際には支給されていない給与に対するものであることから、還付の対象となる。
第三者からみれば、税金をごまかしたペナルティーとして没収してもいいように思えるが、税法にはそのような罰則規定はない。
納税の意図はともかく、間違って納めたものは返してくれる。

ともあれ、結局余分な税金を納めるはめにならないように、適正な申告を心がけたいものだ。



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