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2018年分路線価は0.7%増と3年連続上昇

2018年分路線価は0.7%増と3年連続上昇
日本一は33年連続で銀座「鳩居堂前」


全国の国税局・税務署において7月2日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2018年分の路線価及び評価倍率が公表された。

今年1月1日時点の全国約32万4,000地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は+0.7%(昨年+0.4%)と、3年連続の上昇となった。

路線価日本一は、33年連続で1位となった東京・銀座「鳩居堂前」(1平方メートル4,432万円)で、昨年(同4,032万円)に続き過去最高を更新した。

都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額に関し、対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、17年分の1都2府10県から1都2府14県の計17都府県に増加。上昇率が「5%以上10%未満」の都道府県がゼロから沖縄県(+5.0%)1県となった。
下落率が「5%未満」の都道府県は、昨年の32県から29県に減少。
ちなみに、東京都は+4.0%(前年分+3.2%)、大阪府は+1.4%(同+1.2%)だった。

一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は33都市(昨年27都市)、横ばいは13都市(同16都市)で、下落は水戸市の1都市(同3都市)に減少した。

上昇率について、「5%以上」は18都市(同14都市)、「5%未満」は15都市(同13都市)。
主な要因は、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人観光客の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の増加などがあるとみられている。



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さまざまな経営の悩みをスマホで解決?!

さまざまな経営の悩みをスマホで解決?!
経営者限定のビジネスマッチングアプリ


販路開拓、資金調達、事業拡大……。企業を経営している限り、こうした課題は尽きることがない。当然、自社のリソースだけでは解決できないケースも多いため、様々な事業者とのビジネスマッチングを検討することとなる。従来、マッチングの機会を提供していたのは、銀行などの金融機関や自治体が多かったが、最近は、ビジネスマッチングサイトを通じてパートナー探しをサポートしてくれるエージェントも少なくない。しかし、いずれも一定の段階を踏まなければならず、ある程度の時間を必要とするのが難点だ。
そうした悩みを解決してくれるサービスとして注目が集まっているのが、経営者限定のビジネスマッチングアプリだ。従来のマッチングの場合、限られた地域の事業者としか出会えないことが多いが、アプリならば日本全国、海外を含めたエリアから最適な事業者を探すことができる。
現在人気を集めているのは「Linker」や「COLABO」。いずれも審査制を採用で、おすすめの経営者をAIが照会してくれる。「Linker」の場合、毎週3回おすすめの経営者が提示され、利用者は意思表示する。双方が「会いたい」「興味あり」といった意思を示せば、マッチングが成立だ。その後はアプリ内チャットやFacebookを通じて交渉を図れる。まだ約600名程度の利用と母数は少ないが、利用は無料で、ビジネスマッチングに関心のある経営者は一度試してみてはいかがだろうか。

※ビジネスマッチング製品やサービスの供給者と、需要者との商談の場を提供すること。企業同士の“お見合い”の場所として、国や地方自治体などがイベントや展示会などの場を通じて提供することも多い。インターネットが普及してからはウェブサイトをそうしたプラットフォームとして提供する事業者も増えている。



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医療・介護サービス提供は「圏域」単位で 総務省有識者会議が提言

医療・介護サービス提供は「圏域」単位で 総務省有識者会議が提言
人口減少社会の到来を踏まえ、都市機能を維持するのが目的

――総務省 自治体戦略2040構想研究会
 

総務省は、7月3日に「自治体戦略2040構想研究会」が取りまとめた第二次報告を公表。医療・介護サービスの提供を「圏域」単位にするべきと提言した。人口減少社会の到来を踏まえ、都市機能を維持し、医療・介護の担い手を確保するのが目的だ。

 「自治体戦略2040構想研究会」は、65歳以上人口が最大となる2040年頃の自治体が抱える行政課題を整理し、今後の自治体行政の在り方を展望して対応策を検討することを目的とした総務大臣主催の研究会。座長は慶應義塾大学商学部教授の清家篤氏が務めている。

 「2040」とは、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を指す。同研究会では、約20年先となる2040年頃に直面するであろう自治体行政の課題を俯瞰し、「内政上の危機とその対応」について整理。「若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏」「標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全」「スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ」の3つの柱を掲げて検討すべきとしている。

 まず自治体行政については、AIやロボティクス、ブロックチェーンなどの技術を積極的に活用して自動化・省力化を進め、より少ない職員で効率的に事務処理できる「スマート自治体」へと転換すべきだとした。そのうえで、従来の方法や水準で公共サービスを維持することが困難だとして、公・共・私が相互に協力関係を構築するべきだとしている。

 これらを踏まえるまでもなく、人口減少によって小規模な自治体が体制を維持していくことが困難なのは明白。そこで同研究会が低減するのが「圏域マネジメント」だ。地域の中心都市はもちろん、指定都市や中核都市も例外なく人口減少していくとして、都市機能を維持するには自治体が連携して役割分担し、整備・利用できるようにしていくべきだとしている。

医療に関しては、都道府県が設定している「二次医療圏」に着目。救急医療や在宅医療なども連携中枢都市圏で調整して対応することで、圏域の医療・介護サービス供給体制を維持できるのではないかとしている。これらの提言が合理的であることは疑いようがないが、問題は「圏域マネジメント」をどのような体制で推進していくかだ。従来のような市町村と都道府県の連携にとどまらず、場所によっては他県との連携が必要になるケースや、同じ市町村でも別圏域にならざるを得ないケースも出てくる可能性がある。少なくとも、標準化された運用方針を定める必要があり、国や都道府県が適切な指針を示せるかどうかが問われることになるだろう。



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医師臨床研修、2020年度から7科必修に          

医師臨床研修、2020年度から7科必修に          
基幹型臨床研修病院での研修期間も1年以上に延長

―厚生労働省医政局
 

厚生労働省は、医政局長名義で7月3日に各都道府県知事あての事務連絡を発出。同日より施行された医師臨床研修に関する改正省令の内容について、医療機関や関係団体に周知するよう促した。

省令の改正により、医師臨床研修の必修科は従来の3科から7科に拡大されることとなっている。7科必修となるのは2009年度以来のこと。従来は「内科」「救急」「地域医療研修」の3科のみが必修で、そのほか2科を選択必修する形となっていた。選択必修の対象となっていたのは「外科」「麻酔科」「小児科」「産婦人科」「精神科」の5科。今回の改正により、麻酔科以外の4科も必修化されたこととなる。

2009年度から「3科必修+2科選択必修」のスタイルが取り入れられたのは、短期間に多くの科を必修することで専門医の育成を妨げているとの判断からだった。しかし、今年からスタートした新専門医制度で「総合診療専門医」が設けられたことからもわかるように、高齢化が進む現在、地域のニーズに合わせた医療を柔軟に提供できる医師の育成が急務となっている。専門医資格を取得するかどうかにかかわらず、より幅広い知識とスキルを持つ医師を育成するため、必修科を増やしたというわけだ。

各科の研修期間についても、わずかながら変更されている。これまでは内科6カ月以上、救急3カ月以上、地域医療1カ月以上となっていたが、改正省令では内科が24週以上、救急12週以上、外科・小児科・産婦人科・精神科・地域医療は各4週以上(8週以上が望ましいとの補足あり)となっている。週単位よりも月単位のほうが実際の研修期間が短くなる可能性があることから、日数をしっかりこなすべきとの意向が働いているものと思われる。

基幹型臨床研修病院での研修期間が8カ月以上から1年以上に延長されたのも変更点のひとつだ。従来は「1年以上が望ましい」としていたものを義務化したことで、基幹型臨床研修病院に課せられた責任はより重くなったといえる。さらに、「インターネットを用いた評価システム」の活用を明記したのも大きな変化。評価者のみならず研修医の負担軽減につながるほか、今後の制度見直しにデータを活用することも可能となり、評価の平準化が期待できるのではないだろうか。



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データ提出加算が要件の入院料 算定継続は11月20日までに要届出

データ提出加算が要件の入院料 算定継続は11月20日までに要届出
今年度から新たに対象となった回復期リハや療養病棟は要注意

―厚生労働省保険局医療課


厚生労働省保険局医療課は、7月5日に「平成30年度中にデータ提出加算の届出(様式40の7)を行うために必要な手続きについて(協力依頼)」と題した事務連絡を発出。データ提出加算の届出を要件とする入院料を来年度も算定するには、11月20日までに届出をする必要があるとした。届出を行わなかった場合、現在届け出ている入院基本料を算定できなくなるため、「病院運営に影響を及ぼすおそれ」があると警告している。今年度の診療報酬改定で新たに対象となった回復期リハビリテーション病棟入院料や、療養病棟入院基本料を算定している医療機関は特に注意する必要がある。

「データ提出加算」とは、DPCデータが正確に作成され、継続して提出されていることを評価するもの。集められたデータは、入院医療を担う医療機関の機能や役割を分析・評価するために活用されるほか、厚労省経由で研究者などにも提供されている。

また、DPCデータは、医療ビッグデータの重要な要素ともなるため、より多くの医療機関から収集することを目的に、今年度の診療報酬改定で対象範囲が拡大された。昨年度までは「7対1入院基本料」「10対1入院基本料」「地域包括ケア病棟入院料」を算定している医療機関が対象だったが、今年度の改定により「回復期リハビリテーション病棟入院料」や「療養病棟入院基本料」も対象となった。

評価も従来に比べて手厚くなり、入院データのみ提出する「データ提出加算1」で200床未満の場合は170点から200点に、200床以上の場合は120点から150点に、入院データと外来データを提出する「データ提出加算2」で200床未満の場合は180点から210点に、200床以上の場合は130点から160点にそれぞれ引き上げられている。さらに、作成されたデータの質を評価する「提出データ評価加算」(20点)も新設され、未コード化傷病名の割合が10%未満の場合は算定することが可能となった(データ提出加算2の届出を行っている医療機関が対象)。



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「健康サポート薬局」実現のため薬剤師の在宅対応を推進   

「健康サポート薬局」実現のため薬剤師の在宅対応を推進        
オンライン服薬指導はあくまでも副次的な業務に

―厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会


厚生労働省は、7月5日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、薬局・薬剤師のあり方について指針を提示。「健康サポート薬局」を実現するため、薬剤師の在宅対応を充実させるほか、薬局の組織ガバナンスを強化することが重要だとした。オンライン服薬指導については、あくまでも対面指導を前提とした副次的な業務として位置づけている。

現在、薬局は「門前薬局」として機能しているケースがほとんど。患者は医療機関から処方箋を受け取り、薬局に足を運んで薬を入手している。そのため、調剤技術料も増え続けており、2016年度は約1.8兆円に到達。財務省の財政制度等審議会などで問題視され、抑制すべき対象となっているのが現状だ。

この流れが生まれたきっかけは、1974年の診療報酬改定。処方せん料が10点から50点と5倍も引き上げられたことにより、その後、右肩上がりに院外処方箋発行枚数は増加。処方せん料はその後も引き上げが続き、1992年の診療報酬改定では74点に、1998年の改定では81店まで引き上げられた。現在、院外処方箋発行枚数は800万枚を突破。2017年度の処方せん受取率は72.8%となっている。

院外処方せんがここまで定着している現状を踏まえれば、調剤技術料の無理に抑え込むのは容易ではない。そこで厚労省が取り組んでいるのが、薬局および薬剤師の機能強化だ。その中心となるのが、在宅対応など対人業務の充実。患者が通う「かかりつけ薬局」から一歩進めて、より積極的に患者と関わる「健康サポート薬局」を実現させることを目指している。これは、超高齢社会を迎えることとも無関係ではない。複数の疾患を抱える患者が増えればポリファーマシー(多剤併用)や残薬増加などの問題がより深刻化することは明白。「健康サポート薬局」となることで、薬物療法の安全性・有効性の向上と医療費の適正化を同時に成し遂げられるというわけだ。

単に調剤技術料を抑制するだけならば、オンライン服薬指導を推進してより効率的な調剤業務へと誘導するほうが有効だろう。しかし、オンラインでのやりとりだけでポリファーマシーの防止や残薬解消が可能かどうかは未知数。それよりも、薬剤師の在宅訪問回数を増やし、患者とのコミュニケーション機会を確保するほうが安全性の推進につながるのは確かだ。薬局としても、オンライン化へシフトすることは大幅な減収につながるおそれがあるため、諸手を挙げて賛同するわけにはいかないというのが本音ではないか。いずれにしても、医療機関側は、薬局・薬剤師との連携をより強化していかなければ今後の医療シーンで生き残れないことだけは間違いなさそうだ。



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審判所への「直接審査請求」が増加

審判所への「直接審査請求」が増加
29年度審査請求のうち68.4%が直接請求


納税者が国税当局の処分に不満がある場合、税務署などに対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があるが、行政上の救済制度のうち、税務署への再調査請求を経ずに、第三者機関である国税不服審判所に直接審査請求するケースが増えていることがわかった。

国税庁が先日発表した2017年度における審査請求の概要によると、17年度の審査請求2953件のうち税務署への再調査の請求(異議申立て)を経ずに直接、国税不服審判所に審査請求があった件数は全体の68.4%を占める2020件、前年度比37.1%増となった。

今回の発表結果では、審査請求全体の約7割が直接請求となり、国税不服審判所がより身近になっていることがうかがえる。

審査請求は、税務署や国税局などの処分に不服がある場合、その処分の取消しや変更を求めて国税不服審判所へ不服を申し立てる制度。
かつては青色申告にかかる更正処分以外については、税務署への再調査の請求(異議申立て)を経なければ審査請求ができなかったが、不服申立制度の改正により、2016年4月1日以後は青色申告でなくても直接、国税不服審判所に審査請求できるようになっている。

なお、審査請求は、原則1年以内に裁決するよう努めており、審査請求の1年以内の処理件数割合は99.2%となっている。



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WEBカメラとイラストだけであなたも“VTuber”

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簡易な動画マーケティングツールが登場


動画は非常に有効なマーケティング手法の一つ。最近は「VTuber」が注目され、ロート製薬が参入するなど大手も積極的に動画配信を手がけている。だが、「動画編集には専門知識や技術が必要だから」と導入をためらう向きもあるのではないか。
そんな悩みを解決してくれるサービス「キャラキャスト」をリリースしたのが、VR技術などを活かしたビジネスの提案やスマートフォン向けサービスの開発・提供などを行っている株式会社アルファコードだ。通常、「VTuber」となってキャラクターの表情を動かすには、モーションキャプチャなどの技術を用いて動きを連動させる必要があるが、「キャラキャスト」ならば実に簡単。PC操作者がWEBカメラの前で表情を動かせば、キャラクターが自然に連動する。そのため、キャラクターの3Dモデルを作成する必要もない。
「アニメが自分でつくれる遊びのようなもの」と思いがちだが、使いようによっては実に効果的なマーケティングが可能となる。例えば、すでに自社キャラクターなどがある場合だ。これまでは2次元だったものに、“生命を吹き込む“ごとく、動画の中で広報活動をさせることができる。ターゲットにインパクトを与えるだけでなく、より親しみのある存在となってくれることが期待でき、顧客とのコミュニケーション深化に役立つことは間違いない。しかも、専門的な知識や技術、設備、スキルのある担当者を新たに登用する必要も一切ない上に、コストも月額3万円と格安だ。新たなマーケティング戦略を試すにはうってつけのサービスではないだろうか。

※VTuber
VTuberとは「バーチャルYouTuber」ともいわれ、Vは‘virtual’の頭文字をとったもので、動画の配信活動を行う架空のキャラクターを指す。企業だけでなく、6月には茨城県が動画サイト「いばキラTV」でVTuverをアナウンサーとして起用すると発表するなど、自治体公式のPR活動などにも活用されはじめている。



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都の受動喫煙防止条例、政府より一足先に成立

都の受動喫煙防止条例、政府より一足先に成立
医療機関は「敷地内禁煙」で屋外喫煙所の設置は可能に

――東京都
 

東京都の受動喫煙防止条例が、6月27日の都議会本会議で成立した。現在、国会で審議入りしている健康増進法改正案よりも規制対象が広く、従業員を雇用している飲食店は面積に関係なく「原則屋内禁煙」の対象となる。医療機関は「敷地内禁煙」となったが、当初案にはなかった屋外喫煙所の設置を認める形となった。

 政府や都が受動喫煙防止に関するルールを制定しようとしているのは、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるからだ。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)が開催都市にスモークフリー(たばこの煙がない環境)を求めており、2008年の北京オリンピック開催以降、すべての開催都市で罰則付きの受動喫煙防止対策が実施されている。

 しかし、都の条例は政府案よりも厳しいとはいえ、世界基準と比べると“緩め”の規制となる。たとえば、イギリスやカナダのバンクーバー、ブラジルといったオリンピック開催都市では、教育機関をはじめ医療機関や官公庁、ホテル、飲食店、バス、タクシー、鉄道、船舶まですべて屋内禁煙を実施。喫煙専用室も設置していない。飲食店やたばこ生産者、たばこ販売業者などからの反発を受け、自民党が厚生労働省に緩和案を飲ませた形だが、健康を担保すべき医療機関で、当初案から後退して屋外とはいえ喫煙所の設置を認めた理由について、検証していく必要があるのではないか。少なくとも、外来患者に受動喫煙のリスクを負わせる屋外喫煙所の設置は、医療機関の信頼度を下げかねない。自院の価値向上を目指すうえで、足かせとならないよう運用には慎重な判断が求められよう。

 なお、都の罰則は5万円以下。7月初旬に成立予定の健康増進法改正案も、医療機関に対する扱いは都条例と同様の「敷地内禁煙・屋外喫煙所設置可」で、罰則は喫煙者が30万円以下、施設管理者が50万円以下となっている。



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日看協、今年度の重点政策・事業を公表         

日看協、今年度の重点政策・事業を公表           
看護師基礎教育の4年制化や訪問看護師倍増対策を推進

―公益財団法人 日本看護協会
 

日本看護協会(日看協)は、6月26日に記者会見を開き、今年度の重点政策・重点事業を公表。看護師基礎教育の4年制化を推進していくことや、地域包括ケアシステムにおける看護提供体制を構築するため、訪問看護師を倍増させる対策を進めていく方針を示した。また、新たな認定看護師制度を2020年度からスタートさせる意向も明らかにしている。

 日看協が看護師基礎教育の4年制化を訴えている背景には、科目数が年々増えている現状がある。約30年間にわたって総教育時間数が増加していないのにもかかわらず、科目数が増えているため、1科目あたりの教育時間数は必然的に減少しており、「最低限の看護を安全に提供するのに不十分」だという。今後は在宅領域の教育が増えていくことも考えられるが、従来の3年間の教育に追加するのは不可能だとして、4年制化の実現を進めていきたいとしている。

 訪問看護師を倍増させる計画も、在宅医療のニーズ増加に応えるためのもの。日看協は独自に特別委員会を設置し、制度面での対策を検討して国に提言していく方針だ。人材拡充のための事例集や研修支援コンテンツを作成して、関連団体のサポートも行っていく。

 また、看護職の役割を拡大していくため、特定行為研修受講者を増加させる取り組みも積極的に行っていく意向を示した。公式ウェブサイトなどからの情報発信を行って受講者を呼び込むほか、指定研修機関への支援も推進。また、研修修了者のネットワークを構築することで、その後の活動のサポートも実施する。さらに、上級看護職を設置するため「ナース・プラクティショナー(仮称)」制度の構築をすすめるほか、「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」を活用した認証制度の設置も検討していくという。地域包括ケアシステム構築に向けて、看護師の果たすべき役割がより重くなっていくのは間違いないところであり、この日発表された日看協の計画がどのように進められていくかは、医療機関側の体制整備にも大きく関わってくるため、今後の動きにも注目していく必要があるだろう。



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