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「データヘルス改革」、2020年度までに8つのサービスの提供を目指す 

「データヘルス改革」、2020年度までに8つのサービスの提供を目指す        
医療情報共有や健康スコアリング、がんゲノム、科学的介護、AIなど

―厚生労働省 データヘルス改革推進本部


厚生労働省は、7月30日にデータヘルス改革推進本部を開催。2020年度までに8つのサービス提供を開始することを目指すとした。8つのサービスは「保険医療記録共有」「救急時医療情報共有」「健康スコアリング」「データヘルス分析サービス」「科学的介護サービス」「乳児期・学童期の健康情報」「がんゲノム」「AI」。

現状、医療保険や介護保険を実施しているため、健康・医療・介護に関するデータは膨大な量が存在する。しかし、別々に管理しているため、たとえば医療と介護の領域にまたがったサービスの提供は難しい。そこで、関連データの連結を行い、適切な分析を行うことで医療・介護に関する施策を最適化していくのが政府および厚労省の狙いだ。当然、膨張し続ける社会保障費を抑制することにつなげたい思惑もある。

たとえば、複数の医療機関や薬局で患者の診療情報・服薬情報を共有する「保険医療記録共有」は、無駄な検査や投薬を減らすことが目的。各医療機関・薬局からのデータは、マルチベンダー対応を行ったうえで自動的に収集し、クラウド保存する。閲覧ビューアを共通化することで、広域連携できるネットワークを構築することを目指している。「救急時医療情報共有」では、医療的ケア児へ適切な医療提供を行うことも視野に入れている。

「健康スコアリング」は、健康寿命延伸のための取り組み。企業の健康経営との連携を推進することで、従業員の健康状態や医療費の「見える化」を実現。自治体と企業で健康課題を共有し、予防・健康づくりに取り組むことで、生活習慣病患者などを減らし、社会保障費の抑制につなげる。さらに、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)
と介護データベース(介護DB)との連結解析を目指す「データヘルス分析サービス」を展開することで、効率的な医療・介護の提供体制を整備する。「科学的介護サービス」「乳児期・学童期の健康情報」を組み合わせることで、全世代の健康管理が可能となる。

「がんゲノム」は、死因第1位のがん対策として実施。「個人に最適化された患者本位のがん医療」を目指す。ゲノム情報や臨床情報を収集・分析することで、革新的医薬品の開発も推進する。2020年度までにがんゲノム情報管理センターを本格始動させる意向も明らかとなっている。

「AI」に関しては、重点6領域(ゲノム医療、画像診断支援、診断・治療支援、医薬品開発、介護・認知症、手術支援)を中心に、社会実装へ向けた取り組みを進める。同時に、研究者や民間企業が利活用できるように、AI開発のためのクラウド環境も整備。製薬企業とIT企業とのマッチングを進めるほか、画像データベースの構築なども具体的な方針としてあげられている。



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保健・医療・介護の連結ビッグデータには新たな識別子を採用せず

保健・医療・介護の連結ビッグデータには新たな識別子を採用せず
「被保険者番号」を用いて既存のシステムを有効に活用する方針

――厚生労働省 医療等分野情報連携基盤検討会
 

厚生労働省は、7月26日の医療等分野情報連携基盤検討会で、保健・医療・介護の連結ビッグデータに新たな識別子(医療ID)を採用しないとした。被保険者番号を使うことで、医療機関を含め既存のインフラやシステムを有効に活用する方針だ。

 日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入しているため、政府は質の高いヘルスケアサービスの提供を重要課題と位置づけている。そのため、個人の健診・診療・投薬情報を医療機関などの間で共有できる全国的な保健医療情報ネットワークや、健康・医療・介護のデータベースを個人ごとに連結・分析できるようにする仕組みの構築を急いでいる。そのため、新たな識別子を導入するかどうかが議論の対象となっていた。

しかし、新たな識別子を発行すると、発行・管理するためのシステム構築が不可欠だ。さらに、医療機関側でもその識別子を管理できるようシステム改修を行わなければならない。工数もコストもかかるうえ、万全なセキュリティ対策を行うためには大規模なテストも必要になる。一方で、被保険者番号を活用するのであれば、既存のインフラとシステムをそのまま活用できるため、二重投資を回避することも可能だ。

 いずれも現実的な判断であり、連結ビッグデータを早急に活用するためには賢明な選択肢だといえるが、一方で構成員からは「連結ビッグデータの活用」によって得られるメリットを国民に向けてわかりやすく説明するべきとの意見も相次いだ。被保険者番号という「見える番号」を用いてまで、なぜ保健・医療・介護のデータを広く共有しなければならないのかということだ。「効率的な医療・介護のため」との一言ではわかりづらいことは確かで、地域包括ケアシステムの必要性を含め、そのシステムの中で連携的に動く専門職の姿をイメージできるような啓蒙が今後は必要になってくるのではないだろうか。



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平均寿命、男性が81.09歳で女性が87.26歳と過去最長を更新

平均寿命、男性が81.09歳で女性が87.26歳と過去最長を更新        
心疾患の死亡確率は男女ともすべての年齢で上昇

―厚生労働省
 

厚生労働省政策統括官付人口動態・保健社会統計室は、7月20日に「平成29年簡易生命表の概況」を発表。平均寿命は男性が81.09歳と前年より0.11歳上回り、女性が87.26歳と0.13年上回った。いずれも過去最長を更新する結果。国・地域別で見ると、男性は順位を1つ落として3位になったが、女性は前年に引き続き世界2位をキープしている。

 0歳、65歳、75歳、90歳の死因別死亡確率を見ると、がん(悪性新生物)および脳血管疾患、肺炎は前年よりもすべての年齢で低下。この3つの死因による死亡確率は男性の0歳および65歳で5割を超えているが、女性ではすべての年齢で5割を下回っている。この結果が、平均寿命の押し上げを担っていると考えて間違いなさそうだ。

一方で、心疾患(高血圧性を除く)の死亡確率は、男女ともにすべての年齢で上昇。いわゆる三大死因の一角である心疾患対策が、健康寿命延伸のカギを握ることになる。心疾患のリスクを高める生活習慣病への対応が、今後より重視されることとなるだろう。

 また、「特定死因を除去した場合の平均余命の延び」、つまり「がんを克服すれば、どのくらい生きられるか」という推計も出されている。着目したいのが、「がん、心疾患および脳血管疾患」を克服した場合の推計だ。0歳で男性6.81年、女性5.61年、65歳で男性5.52年、女性4.50年、75歳で男性4.12年、女性3.69年、90歳で男性1.71年、女性1.89年となっており、後期高齢者となる75歳であっても、死因トップ3を克服すればある程度余命が延びるという結果となった。

 厚生労働省では、日本の生命表として「完全生命表」と「簡易生命表」の2種を作成・公表している。「完全生命表」は国勢調査による人口や人口動態統計による死亡数、出生数(いずれも確定数)をもとに5年ごとに作成しており、前回は昨年3月に公表された。「簡易生命表」は人口や人口動態統計による死亡数、出生数(概数)をもとに毎年作成、公表されている。



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カルテの開示請求費用、「合理的な範囲内に」と警告

カルテの開示請求費用、「合理的な範囲内に」と警告
「医師の立ち会い必須」は不適切と明示

―厚生労働省医政局


厚生労働省医政局は、7月20日に各都道府県衛生主管部長あてに「診療情報の提供等に関する指針について(周知)」と題した通知を発出。患者がカルテ開示を求めた場合に徴収できる費用について、「合理的と認められる範囲内の額」に留めるべきだとした。

これは、昨年9月に公表された「医療機関における診療録の開示に係る実態調査」の結果が大きく影響している。この調査は「診療録の開示に要する費用」、つまりカルテコピー代として患者に請求する金額と、「診療録の開示の際の医師の立ち会いの有無」などを調べたもので、全国87の特定機能病院および大学病院を対象に行われた。それによれば、カルテコピー代として5,000円以上を請求している病院が16%も存在。3,000~3,999円も15%を占めており、3,000円以上請求している病院が3割以上にのぼっている実態が明らかとなっている(4,000~4,999円および1,000円~1,999円は0%、2,000~2,999円は2%、999円以下は67%)。

カルテの開示については、2003年に策定された「診療情報の提供等に関する指針の策定について」において、「実費を勘案して合理的と認められる範囲内の額としなければならない」とされている。コピー1枚で3,000円以上も徴収しようとするのは明らかに不当であり、改めて警告を鳴らした形となった。

一方で、開示費用を一律に定めることは明確に否定。個々の申し立てによってカルテコピーにまつわる費用が変動しうることをその理由として挙げているが、数枚コピーが増えるからといってそこまで費用が上下動するとは考えられず、疑問の残る通知となっている。

また、本来カルテの開示に医師の立ち会いは必要がないが、実態調査によれば「必須」としていた病院が5%あり、「求めがあれば応じる」としている病院は57%にものぼった。これに関しては、医師が立ち会うことで「患者が診療記録の開示を受ける機会を不当に制限するおそれがある」として、不適切であると断じている。

あとは、開示までの日数がかかっている現状には首を傾げざるを得ない。2週間程度が38%、3週間程度が37%、4週間程度が25%となっており、いずれにしても即決せず院内で十分に検討する時間を確保してから開示している状況が透けて見える。たとえデジタル管理をしていないとしても、カルテは患者名ですぐ検出できるようになっているはずであり、開示できるのであれば即実行するべきではないだろうか。



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厚労省、2014年度の消費税補填率で集計ミス 病院は約20%のマイナス        

厚労省、2014年度の消費税補填率で集計ミス 病院は約20%のマイナス        
全体でも補填不足が明らかに 「診療報酬での補填に限界」と日医会長

―厚生労働省 医療機関等における消費税負担に関する分科会


厚生労働省は、7月25日に開かれた「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、前回消費税の増税が行われた2014年度の「控除対象外消費税の診療報酬による補てん状況」に誤りがあったことを明らかにした。2015年に公表されたデータによれば、病院の補填率は102.36%であり、診療報酬による充当がなされていた形だったが、再調査の結果によれば82.9%であり、20%近いマイナス値だった。診療所、歯科診療所、薬局まで含めた全体の補填率も、当時公表されていた102.07%ではなく92.5%だったことが判明している。

さらに、今回発表された2016年度の調査結果によれば、一般診療所こそ111.2%となっているが、病院85.0%、歯科診療所92.3%、保険薬局88.3%といずれもマイナス。病院の内訳を見ていくと、精神科病院のみは129.0%と十分な補填がなされた形となっているが、一般病院は85.4%、こども病院は71.6%、そして特定機能病院に至っては約40%近いマイナス値となる61.7%となっている。

なぜこのように杜撰な集計ミスが明らかになったのか。厚労省によれば、2014年度調査におけるDPC病院の包括部分の補填状況の把握に不正確な点があったことが判明したため、再調査を行ったとしている。前回調査では、NDBデータによる入院日数に、非DPC病院の補填点数を乗じて推計していたものの、NDBデータ抽出の際に複数月にまたがる入院の入院日数についても各月に重複してデータを抽出していたという。そこで今回は、NDBデータではなくDPCデータを用いて抽出対象となった個々の医療機関について、2014年4月に消費税増税によって上乗せされた点数と係数による収入から直接算出している。勘ぐった見方をすれば、再調査の方法も含めて意図的にすら感じられてしまうが、いずれにしても消費税増税分が診療報酬によって補填される、というのは言葉だけのものに終わった4年間になってしまった。

当然のことながら、この公表に対して診療側委員は猛反発。とりわけ日本医師会関係者は強く憤っており、横倉会長は8月1日の定例記者会見で「大変な怒りを感じている」とコメント。補填のあり方についても、「診療報酬では限界がある」との見方を示しており、来年10月の再増税時にどのような補填の方法で決着するか、今後の推移に注目が集まる。



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国税の滞納残高、19年連続で減少

少し大きい文字国税の滞納残高、19年連続で減少
滞納発生割合は1%で過去最低に


国税庁が公表した2017年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が前年度比4.9%減の8531億円と19年連続で減少した。

新規発生滞納額は前年度に比べ1.1%減の6155億円と2年連続で減少した上、整理済額が6595億円(前年度比6.1%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったことによる。

また、同年度の滞納発生割合(新規発生滞納額6155億円/徴収決定済額60兆8203億円)は1%で、国税庁発足(1049年)以来、最も低かったとともに、14年連続で2%を下回っている。

新規発生滞納額6155億円の内訳は、約6割を消費税が占めた。
次いで約2割を申告所得税が占めており、以下、法人税、源泉所得税、相続税の順で多かった。

新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。
過去をみても1997年4月の5%への引上げ、2014年4月の8%への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。
このため、2019年10月に予定される10%への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念される。

一方、電話催告をはじめとする滞納整理を行った結果、6595億円の整理済額となり、2016年度から繰り越した滞納整理中の額8971億円に2017年度新規発生滞納額6155億円を加えた額から6595億円を引くと、2017年度末の滞納整理中の額は、前年度に比べ440億円減の8531億円となる。



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業務を自動化する「RPA」の需要が急増!

業務を自動化する「RPA」の需要が急増!
一方で専門スキルを持つ人材不足が深刻化?


 AIと並び、現在注目を集めているのが業務の自動化を実現するRPAだ。IT調査・コンサルティングのITRによれば、2015年に2億円程度だったRPAの市場規模はこの3年で急拡大。2018年は44億円、2021年には80億円以上まで伸びると予測している。しかし、いくら自動化できるといっても、専門知識を持ち適切な操作スキルを有し、開発工程から日々の運用のサポート、メンテナンスまで対応する人材が必要だ。他方で、労働力人口自体が減少していることに加え、急速なニーズの拡大で対応できる人材が不足しているのが現状。企業の中には、RPAを導入したものの活用できていない事例すら存在する。
 この状況に目をつけたのが人材サービス大手のパーソルテンプスタッフだ。RPA専門人材を育成・派遣する「RPAアソシエイツ」を開始。約1カ月間(90時間)の集中研修を実施し、修了スタッフをRPA導入企業へ派遣するという。
注目は、パーソルテンプスタッフの先行的な取り組みに加え、業務の自動化が逆に雇用を生むという構図だ。先進的なソリューションを導入すれば、それに対応する人材が必要となる――。ある意味で当然の市場原理が働くことを改めて気づかせてくれる取り組みだ。一歩進めると、こうした専門スキルを自前で醸成することが、人材コスト抑制につながる可能性がある。とりわけ資源の乏しい中小企業は戦略的な人材育成策として検討をはじめる必要があるのではないだろうか。

※RPA
Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)。ルールエンジンや機械学習といった高性能な認知技術を用いることで、業務の自動化や効率化をじつげんするソフトウェアロボット。データ入力や情報チェックなどのホワイトカラー業務をサポートする技術として注目を集めている。



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消費税の課税期間の短縮の特例

消費税の課税期間の短縮の特例
課税期間に応じた還付も可能に


消費税の申告・納付は、前課税期間の消費税の年税額(地方消費税を含まない)が48万円を超えると中間申告が必要になる。
年税額が48万円超400万円以下は年1回、400万円超4800万円以下は年3回、4800万円超は年11回の中間申告・納付だ。
中間申告は、消費税が預かり金的な性格があることから、いわゆる運用益問題の解消に資すると思われるが、申告が増えれば納税者の事務負担も増える。

それ以上に大変なのは納税資金の手当てである。
納付税額は、例えば、年11回の中間申告であれば「前年分の確定消費税額の12分の1の消費税額とその63分の17の地方消費税額」を中間納付する。
そこで、前課税期間の納付実績どおりに預かる消費税があれば問題はないが、実際のところ、業績が思わしくないなどで、当期の消費税が大幅に減少していることも珍しくはないだろう。
その場合、その差額の納付税額を手当てしなければいけないことになる。

そこで、活用できるのが「課税期間短縮の特例」だ。
消費税の課税期間は、個人事業者については1月1日から12月31日までの1年間であり、法人については事業年度とされているが、課税期間の特例を選択することにより、課税期間を3ヵ月又は1ヵ月ごとの期間に短縮することができるのだ。

この課税期間の短縮の特例を利用すれば、年1回とされていた還付制度を、課税期間(確定申告回数)に応じて年に数回受けることも可能になる。



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スウォッチグループなど有数ブランドが離脱

スウォッチグループなど有数ブランドが離脱
見本市への出展は現在のビジネスに合わない?


オメガやブレゲなどを擁する世界最大手の腕時計ブランド、スウォッチグループのCEOがスイス紙のインタビューに応じ、2019年から「バーゼルワールド」への出展を取りやめると話した。「バーゼルワールド」は、世界最大級の時計・宝飾品見本市。各国の時計メーカーが新作を発表する場として認知されている。出展中止の理由について、同グループCEOは「現在の形態の時計見本市には、あまり意味を見いだせなくなった」と説明している。
バーゼルワールドは、数ある見本市の中でも出展費用が高額。小さなブースでも100万円程度、メイン会場で大きめのスペースを確保すれば億単位の費用がかかる。スウォッチグループは50億円以上を負担しているとされ、費用対効果が低いと判断したのだろう。離脱企業は年々増えており、出展企業数も1年で半減と急激な落ち込みを見せていた。
また、他の見本市がパワーを付けてきている状況も見逃せない。ドバイウォッチウィークやSIHHなどはバーゼルワールドに比べて出展費用もリーズナブル。そちらへの出展にシフトしている企業も増えている。つまり、見本市自体ではなく、殿様商売を続けてきたバーゼルワールドだけが見切りをつけられた、というのが実相のようだ。
デジタル時代全盛を迎えても、1つの場所で多くのブランドの担当者と直に交渉できる見本市の良さは未だ重宝されているといっていいのではないか。

※見本市
新しい製品やサービスなどを展示したり、デモンストレーションしたりする展示会。原則として出展企業や主催者の招待があった場合や、チケットを持っていなければ入場できない。大規模見本市の例としては、毎年約30万人を集める世界最大の書籍見本市、フランクフルト・ブックフェアや約80万人を集める東京モーターショーなどがある。


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夏祭り等への協賛金支出の取扱い

夏祭り等への協賛金支出の取扱い
原則寄附金も広告宣伝費の場合も


7月から8月は「青森ねぶた祭り」(青森)や「祇園祭」(京都)、「阿波踊り」(徳島)など夏祭りの季節。
全国各地で盆踊りや花火大会などが催されるが、これらの祭りの運営に欠かせないのが企業からの協賛金だ。
地元企業にとって協賛金の支出は地域住民との関係を深める数少ない機会でもあるが、税務上の処理はどうなるのだろう。

例えば、夏祭りに支出した協賛金は、主催する神社の境内や町内会の神酒所などに、提供社名が張り出されるので宣伝的な効果がある。
しかし、協賛金という支出は寄附金そのものであるから、税務上は寄附金として処理せざるをえない。
一般寄附金として限度額計算を超える部分は損金算入できないことになる。

ただ、夏祭りや盆踊りの際に、商店街などの道筋の両側に社名や店名を入れた提灯を吊るして祭りの雰囲気を一層盛り上げているケースがあるが、この場合の社名入りの提灯の費用は、看板などと同じ効果をもつと考えられることから、広告宣伝費として一括での損金算入が認められる。
花火大会などで花火代を負担することでパンフレットに社名が印刷される場合も広告宣伝費として処理できる。

また、イベントなどの主催者が顧客や取引先であるなど、事業と関係がある場合に、その顧客や取引先との今後の取引の円滑化などを目的に支出した協賛金等は、交際費に該当する可能性があるので注意が必要だ。



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