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「オンライン診療には疾患別のガイドラインが必要」

「オンライン診療には疾患別のガイドラインが必要」
規制改革推進会議で日本オンライン診療研究会が提言

―規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ


規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループは、9月18日に日本オンライン診療研究会からヒアリングを実施。同研究会会長の黒木春郎氏は、オンライン診療を保険制度に着地させるため「オンライン診療には疾患別のガイドラインが必要」と提言した。

日本オンライン診療研究会は、今年4月に立ち上げられたオンライン診療を実施する臨床医による有志の研究会。勉強会の開催や、オンライン診療の普及に向けた情報発信を行っている。会長の黒木春郎氏は、千葉県いすみ市にある外房こどもクリニックの院長。同クリニックのオンライン診療患者数は383名。千葉県内のみならず東京や神奈川、埼玉、茨城、兵庫から受診している患者もいるという。

ヒアリングでは、同研究会がまとめた「臨床におけるオンライン診療の手引き」の内容も紹介された。疾患ごとに、実際の診療における適切なオンライン診療の活用例をまとめたもので、「厚労省の指針や診療報酬の要件では言及しきれないような、実際の診療レベルでの基準を示し、医師にとっての臨床面での拠り所を作成する」ことを目的としている。

また、オンライン利用者に行ったインタビューの結果についても触れた。「仕事や学校を休まなくて済む」「待ち時間がない」といった利便性や「子どもが対面診療時よりリラックスしている」といったメリットを享受している一方で、「処方箋が郵送されることが不便」「自宅近くの薬局では薬がない」「逆に恥ずかしがる子どももいる」といったデメリットを感じている実態も明らかにした。さらに、オンライン診療と対面診療が違うものであることが認識されていることや、必要に応じて使い分けたい希望があることも示した。厚生労働省は、オンライン診療に偏ることで対面診療が軽視されることを憂慮しているが、患者サイドが冷静に判断していることが示されたことの意味は大きいだろう。また、インタビュー協力者全員が、オンライン診療の継続を希望している点も見逃せない。

 最後に、黒木氏は「オンライン診療は入院・外来・在宅に続く第4の医療となる可能性を有している」とし、その適応は疾患によるのではなく患者の状態によるとした。しかし、保険点数の仕組みは病名(疾患)別であるとして、オンライン診療のガイドラインは疾患別に策定するべきだと訴えた。こうした現場の声を厚労省がどのように受け止めるのか、今後の反応に注目したいところだ。



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地域医療介護総合確保基金、医療分の未執行分は982億円       

地域医療介護総合確保基金、医療分の未執行分は982億円       
「施設設備整備事業の進捗に伴い解消される見込み」と厚労省 

―医療介護総合確保促進会議


厚生労働省は9月14日の医療介護総合確保促進会議で、2014年度から2016年度の地域医療介護総合確保基金の執行状況を報告。医療分に交付された2,711億円のうち、執行されたのは1,729億円であることが明らかとなった。未執行分は982億円。

厚労省は、未執行額が生じている主な要因として、複数年度にわたって実施中もしくは今後実施予定である施設設備整備事業の「後年度の負担分を確保しているため」とし、「整備の進捗に伴い、未執行額は次第に解消される見込み」と説明している。

地域医療介護総合確保基金は、医療と介護の受け皿整備と人材確保のため、2014年度から各都道府県に設置された財政支援制度。国が3分の2、都道府県が3分の1を負担している。ちなみに2014年度に計上されたのは医療分のみで904億円、2015年度は当初予算として医療分904億円、介護分724億円、補正予算として介護分1,561億円が計上された。2016年度、2017年度は医療分904億円、介護分724億円で当初予算のみ。今年度は医療分が30億円増えて934億円となった(介護分は前年度と同様に724億円)。30億円は「居宅等における医療の提供」と「医療従事者の確保」の事業に使われる。

では、これらの基金はどのような事業に使われているのか。2017年度分の事業区分別の交付額割合を見ると、55.7%が「医療機関の施設・設備の整備」、40.0%が「医療従事者の確保・養成」、そして残り4.3%は「居宅等における医療の提供」となっている。しかし、今回明らかになったように、3年間で未執行分が982億円も残っていることから考えると、効率的な運用がなされているとは言い難い。そうなっている大きな理由は、補助や助成を受けている事業に充当できないルールがあり、柔軟な活用ができないからだ。ルールの見直しを含め、適宜必要に応じた運用をすることが求められるのではないか。

また、この日の会議では事業評価結果も報告されたが、具体的な目標を設定していない都道府県があるほか、具体的な成果についてのデータがないなど、国側のマネジメントに疑問符がつく状況となっている。厚労省は、定量的な目標を設定・報告する設定にする方針を明らかにしたが、その姿勢そのものが、財政支援のみを進めて適切な運用がなされていない実態を浮き彫りにしたといえよう。「基金の性格が曖昧だ」と国立社会保障・人口問題研究所の論文でも指摘を受けている地域医療介護総合確保基金。来年10月の消費税増税でさらに財源が確保されるだけに、今後厚労省がどのように立て直していくか着目したい。



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ゴルフ場利用税は廃止されるか

ゴルフ場利用税は廃止されるか
文科省、7年連続で廃止要望提出


ゴルフは2016年に112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、文部科学省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとして、2019年度改正に向けてもすでに7年連続となる廃止要望を提出した。
ゴルフ競技団体や関係業界等を含め、同税廃止に向けた動きを強めている。

ゴルフ場利用税は、国体競技選手、年齢18歳未満の者や70歳以上の高齢者、障害者などは非課税だが、その他の利用者には一人1日当たりの施設利用に対して800円(標準税率)から1200円(制限税率)で課税されている。

廃止要望の背景には、ゴルフ人口の減少がある。
1993年に約1480万人だったゴルフ場利用者は2016年には約550万人と約4割まで減少。
この間、利用単価も大きく減少しており、業界には少しでも負担を減らして客を呼び戻したい事情がある。

一方、課税側の都道府県と交付金を受ける市町村は廃止絶対反対で一致。
ゴルフ場の開発許可や周辺の道路整備にかかる行政サービスを賄う費用として欠かせないという立場だ。
ゴルフ場利用税の税収は年間約459億円(2016年度決算額)、うち7割がゴルフ場のある市町村に交付され、財政状況がひっ迫している地方財政にとっては貴重な財源となっている。

人気回復、底辺拡大を狙う業界側の廃止要望と、財源を死守したい自治体の攻防は今年も続きそうだ。



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「人材を選ぶ」時代から「企業が選ばれる」時代へ

「人材を選ぶ」時代から「企業が選ばれる」時代へ
“募集要項のない中途採用”を開始した企業も
 

厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.63倍と、44年半ぶりの高水準。一方で完全失業率は2.5%と悪化しており、求職者が仕事を選んでいる様子が見て取れる。実際、総合求人サイトを運営するディップの調査によれば、求人企業の43%が「求人媒体に掲載しても応募が来ない」と回答しているという。
 そんな中、求職者の希望を最大限に尊重しようとする企業も出てきた。ソーシャルビジネスを展開するボーダレス・ジャパンは、「募集要項のない中途採用」として求職者の「やりたいこと」をベースに仕事を提案する採用をスタートさせている。必要なスキルや経験年数といった条件を定めず、門戸を目一杯広げて求職者の希望を掬い上げようというわけだ。選考は求職者が「やってみたい」との意思を表明してから行うため、実質的な主導権は企業側にないということになる。
 ソーシャルビジネスという事業特性もあり、ボーダレス・ジャパンの採用がどの業種にも当てはまるとは考えにくい。注目すべきは、従来なかった「求職者主導型」の採用法を選択した点にある。
 経団連の会長が就活ルールを廃止する意向を表明するなど、新卒一括採用はすでに崩壊している。リクルートは「30歳まで応募可能」「通年エントリー」を打ち出しており、今後は新卒と中途の差がなくなる可能性も高い。従来の採用活動の常識を覆し、新たな策を積極的に打ち出すことが求められるときがやってきたのかもしれない。

※中途採用
不定期に行う人材採用のこと。すでに職業経験を持つ人材を対象とした場合が多く、「キャリア採用」と呼ぶ企業もある。終身雇用制が事実上崩壊している現在、中途採用の重要度は増しており、大手企業も力を注ぐようになってきている。



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経産省が2019年度税制改正要望を公表

経産省が2019年度税制改正要望を公表
研究開発税制や「OS税制」の拡充等


経済産業省はこのほど、2019年度税制改正要望を公表した。
今回の要望では、(1)研究開発投資の「量」の増加や「質」の向上を促すための研究開発税制の拡充、(2)ベンチャー企業の成長に必要な国内外の高度人材を確保するためのストックオプション税制の拡充、(3)新設法人への繰越欠損金制度の拡充を求めたほか、中小企業関連では、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設などを盛り込んでいる。

研究開発税制の拡充では、総額型(試験研究費総額に係る控除制度)について、税額控除の上限(現行25%)の引き上げや、税額控除率(2017年度改正で試験研究費の増減割合に応じたものに改組)の最大値(現行10%、2018年度末までの時限措置で14%)のさらなる引き上げを要求。
また、「オープンイノベーション型」については、ベンチャー企業や中小企業と共同研究を行った場合に適用される税額控除率(現行:特別試験研究費の20%)の引き上げを求めている。

また、事業拡大に向けて手許資金が貴重なベンチャー企業は、社内外からの優秀な人材確保のためストックオプション(SO)税制を活用している。
そこで、同税制(適格SO)の要件(付与対象者が取締役や使用人等、年間権利行使期間が付与決議から2~10年、年間権利行使総額が1,200万円)の一部を緩和し、国内外の高度人材の確保や、専門的な能力を有する多様な働き方を促す、SOを利用した柔軟なインセンティブ付与を実現する。



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事業機会創出から人材確保まで期待できる?

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中小企業の新たな評価指標「SDGs」の可能性


 「SDGs」という言葉をご存じだろうか。2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」のことで、経済、社会、環境の各分野にわたった17のゴールが設定されたものだ。国連内の「ビジネスと持続可能な開発委員会(BSDC)」は、潜在的な市場規模を全世界で年間1,340兆円と見込む。
国連などと聞けば、国内の中小企業には縁遠いイメージがあるが、実は今、中小企業を評価する指標として注目を集め始めている。なぜならば、SDGsが掲げる「教育」「エネルギー」「成長・雇用」「イノベーション」といったゴールは、身近な社会課題と直結しているからだ。日本でも、地方自治体や青年会議所なども含め、SDGsを地方創生につなげようとする試みが具体化。内閣府は436団体が参加する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の推進体制も固めた。環境省も具体的な取り組み方や事例をまとめた中小企業向けの「SDGs活用ガイド」を公表した。
すでに実績を挙げている中小企業もある。金沢市で自動車のリサイクルビジネスを展開する会宝産業株式会社は、ブラジルで年間10万台の中古自動車をリサイクルするバリューチェーンの構築で現地の雇用創出に注力。中小企業として初めて国連のBCtA (ビジネス行動要請)の認証を受けた。その結果、採用応募が増えるなど人材確保対策にもつながったという。日本国内での認知度は15%程度のSDGsだが、今後中小企業を成長に導くための重要な経営指標になるかもしれない。

※SDGs(エスディージーズ)
将来世代のニーズを損なわず、現役世代のニーズを満たす「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」。気候変動から格差など17のゴールと169のターゲットで構成されており、2030年までの解決を目指している。2015年9月、国連本部で193の加盟国の全会一致により採択された。日本では2016年5月に首相を本部長とするSDGs推進本部を設置。官民連携で取り組んでいく方針を明らかにしている。ドイツのベルテルスマン財団によるSDGs達成ランキングによれば、1位スウェーデン、2位デンマーク、3位フィンランドと北欧諸国が上位を占めており、日本は世界156カ国中15位(2018年7月時点)。



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臨床研修医、大都市部以外の採用が過去最大に

臨床研修医、大都市部以外の採用が過去最大に
もっとも増えたのは新潟県で41,1%増

――厚生労働省
 

厚生労働省は9月4日、今年度の臨床研修医の採用実績を公表。大都市部がある6都府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)を除く道県での採用実績が58.3%と過去最大をマークしたことが明らかとなった。もっとも増えたのは新潟県で、昨年度の90人から41.1%増となる127人だった。

 今年度の臨床研修医の採用人数は8,996人。これは、新たな臨床研修制度が生まれた2004年度以降で最大の人数となる。制度創設前の2003年度は、大都市部がある6都府県の採用割合が51.3%だったが、緩やかにその割合は減少してきた。昨年度はその他の道県が58.2%だったため、今年度は0.1ポイント増。わずかに過去最大を更新した形だ。

 対前年度比で採用人数が増えた上位5県は、新潟、愛媛、和歌山、静岡、福島。愛媛は71人から94人(32.4%増)、和歌山は85人から109人(28.2%増)、静岡は199人から249人(25.1%増)、福島は94人から117人(24.5%増)となっている。

 採用先は臨床研修病院が増加傾向にある。昨年度の5,057人に対し、今年度は5,498人と441人増えており、全体の6割以上を占めた。全体の採用人数が押し上げられたことから、大学病院の採用人数も増えているが、66人増と微増レベルにとどまっている。

 医師数の地域間格差を解消するため、臨床研修制度も随時見直しが行われてきた。2004年度に現行の制度が創設されたときも、研修医が都市部に集中していることが指摘されており、2010年度には研修医の募集定員を見直して都道府県別の上限設定を行っている。今年4月からスタートした新専門医制度でも、5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)については、過去5年間の採用実績を超えないよう上限が定められた。6都府県以外の採用実績が、1.4%だった2008年度から増加を続けていることから、これらの施策がわずかながらも着実な効果を発揮してきたといえる。そのため、今後も地域の人口構造に応じて採用人数の調整が行われていくことになるだろう。



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入院患者の3割が「自宅での治療・療養を希望」 受療行動調査       

入院患者の3割が「自宅での治療・療養を希望」 受療行動調査       
満足度のトップは「医師以外の病院スタッフの対応」

―厚生労働省
 

厚生労働省は9月4日、「平成29年受療行動調査(概数)」の結果を公表。入院患者の30.2%が、今後の治療・療養について「自宅から病院や診療所に通院しながら、治療・療養したい」と回答していることがわかった。前回の2014年調査に比べて4.9ポイント上昇している。

 少子高齢化への対策として、また、入院医療費の抑制を図るため、政府は在宅医療の推進を図っている。2012年度の診療報酬および介護報酬の同時改定で、在宅医療・介護を重点的に評価したことを皮切りに、その後の改定でも報酬を手厚くしてきた。今回の調査結果は、これらの取り組みが、在宅医療への認知度を上昇させた表れともいえよう。

 一方で、「完治するまでこの病院に入院していたい」との回答が依然としてもっとも多いのも見逃せない。とりわけ、療養病床を有する病院の患者は49.7%と半数近くがこのまま入院し続けることを希望しており、逆に自宅から通院したい患者は23.6%ともっとも少ない。この結果からは、自宅に戻ることで家族に負担をかけたくないといった心理が強く働いていることを窺わせる。厚労省の推計では、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年に在宅医療受診者が100万人を超えるとされているが、それぞれの症状によって意識に差異があることを踏まえたケアが必要となってくるのではないか。

また、病院に対する満足度の調査項目で、外来の「満足」の割合がもっとも高かったのは「医師以外の病院スタッフの対応」で58.8%。次いで「医師との対話」(57.0%)、「医師による診療・治療内容」(55.3%)、「診察時のプライバシー保護の対応」(52.0%)となっており、医療機関側とのコミュニケーションが患者の満足度を左右することが浮き彫りとなっている。

「不満」の割合が高かったのは「診察までの待ち時間」で26.3%。調査対象が有床病院であり、診療所が含まれていないことも影響していると思われるが、人口減少社会へと向かっていることも考慮すれば、待ち時間対策の有無が経営にも影響してくることが予想される。

 3年ごとに実施する受療行動調査は、医療を受けたときの状況や満足度について調べるのが目的。医療行政の基礎資料として活用されている。今回の調査は、2017年10月に全国の一般病院490施設を利用する約18万7,000人の患者に対して実施。有効回答者数は約14万6,000人だった。



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厚生労省、約70年ぶりに「宿日直許可基準」を見直す方針

厚生労省、約70年ぶりに「宿日直許可基準」を見直す方針
時間外労働の上限時間数は宿日直の実態を踏まえて設定

―厚生労働省 医師の働き方改革に関する検討会


厚生労働省は9月3日の「医師の働き方改革に関する検討会」で、約70年ぶりに医師・看護師の「宿日直許可基準」を見直す方針を明らかにした。医師の働き方改革で焦点となっている時間外労働の上限時間数は、宿日直の実態を踏まえて設定する。

6月に成立した働き方改革関連法案は、時間外労働の罰則付き上限規制を導入しているのが大きな特徴。医師も対象となるが、応召義務があることを理由に、同法の施行日から5年後をめどに適用されることとなっている。「医師の働き方改革に関する検討会」では、今年度中に上限時間数の設定をはじめ、タスク・シフティングの効率化や勤務環境改善の内容、応召義務のあり方などを整理し、方向性を定めていく予定だ。

なかでも焦点となってくるのが、時間外労働の上限数の設定。前述したとおり、医師には応召義務があるため、救急対応の有無などにより、宿日直での実質的な労働時間にどうしてもバラツキが生じてしまう。宿日直は時間外労働の対象外だが、労働密度がまばらでないとされれば宿日直として認められないため、時間外労働の時間が増えすぎてしまうことにもなりかねない。

そこで、厚労省が俎上に載せたのが「医師・看護師等の宿日直許可の基準」だ。現在の基準は1949年に定められたもので、約70年間変わっていない。当然、現代社会の実態に合っていない部分もあるため見直しを図ったうえで、上限数設定の議論を進めようというわけだ。

具体的な見直しのポイントとしては、「特殊の措置を必要としない軽度の、又は短時間の業務に限る」に該当する業務を洗い出す方針。厚労省は「病棟当直における要注意患者の状態変動への対応」や、「休日・夜間の少数の軽症外来患者への対応」を例に挙げており、今後の検討会の議論でこれらの項目に追加修正されるかどうかが注目される。

また、医師の場合は時間外労働の中で「自己研鑽」にあたる時間があることも指摘。たとえば診療ガイドラインや新たな治療法、新薬についての勉強や学会参加、業務時間外に任意で行う執筆活動などを挙げ、時間外労働と切り分けたい方針も示している。



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2016年度の社会保障給付費は116兆9,027億円 前年度比1.3%増     

2016年度の社会保障給付費は116兆9,027億円 前年度比1.3%増       
子育て支援の拡充等が影響 医療は0.6%増、介護は2.1%増と伸び率低め 

―国立社会保障・人口問題研究所


国立社会保障・人口問題研究所は8月31日、2016年度「社会保障費用統計」を発表。社会保障給付費は116兆9,027億円で過去最高を更新した。2015年度に比べて1兆5,020億円増で、伸び率は1.3%。1人あたりの社会保障給付費は92万1,000円とこれも過去最高となった。

社会保障給付費の中でもっとも多くを占めたのは「年金」。54兆3,770億円で、全体の46.5%を占めている。「医療」は全体の32.8%となる38兆3,965億円。「福祉その他」は20.6%で24兆1,291億円となっている。

全体に占める「医療」の割合は2015年度と変わらないが、伸び率はここ5年間でもっとも低い0.6%。2015年度の医療の伸び率は3.8%だったため、高齢化の影響で増加傾向は変わらないものの、かなり抑えられた結果となった。

その要因として考えられるのは、診療報酬改定だろう。2016年度の診療報酬改定では、診療報酬本体を0.49%引き上げたものの、薬価の通常改定と市場拡大再算定で合計1.52%を引き下げ、全体では0.84%のマイナス改定だった。また、改定率には反映されていないものの、C型肝炎の新薬「ソバルディ」と「ハーボニー」や、ジェネリック医薬品の薬価引き下げなど行われたため、実質的には1.43%の引き下げとなり、その前回の2014年度を上回るマイナス改定となっていた。

なお、もっとも伸び率が高かったのは「福祉その他」で4.2%増。子育て支援を拡充したことや、熊本地震に伴う災害救助費用などが要因とみられる。ただし、ここに含まれる「介護対策」の伸び率は過去最低となる2.1%。2015年度の介護報酬改定での引き下げが影響していることは間違いない。

これらの数字から見えてくるのは、医療費と介護費に対するタイトな政策。高齢化が進むことによる自然増は避けられないものの、可能な限り引き締めを行うことで伸び率を抑えようとした“成果”が出ている。一方で、高齢者を支える現役世代への支援を強化し、少子化対策を進めようとする姿勢が、「福祉その他」の伸びに表れているといえよう。今後も、こうした政策の方向性は変わらないことが予想される。



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