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法人の黒字申告割合7年連続上昇

法人の黒字申告割合7年連続上昇
申告所得金額は過去最高額を更新


今年6月末現在の法人数は前年度から0.9%増の310万6千法人で、うち2017年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の289万6千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2017事務年度の法人税等の申告事績で分かった。

その申告所得金額は同11.5%増の70兆7677億円と8年連続で増加し過去最高額となり、申告税額の総額も同11.0%増の12兆4730億円と増加に転じた。

法人の黒字申告件数は99万件(前年対比4.1%増)で、黒字申告割合は前年度を1.0ポイント上回る34.2%となり、7年連続で上昇した。

黒字申告割合は2014年度以降4年連続で30%台となった。
もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分前後の低い数字が、1993年度から25年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。

黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて7.1%増の7150万円となった。
一方で、申告欠損金額は同15.1%増の13兆7101億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同15.3%増の719万円と、ともに増加した。
企業業績が全体では改善される中で業績が二極化傾向であることがうかがえる。
ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2017年度は約41%まで減少したことになる。


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頻発する自然災害が注目度アップの背景に?

頻発する自然災害が注目度アップの背景に?
今後主流になる可能性が高い「ESG投資」とは 


 日本経済新聞が実施する日経企業年金実態調査によれば、環境や社会貢献を重視する「ESG投資」に意欲を示す企業年金が昨年より倍増したという。「ESG投資」とは、環境(environment)、社会(social)、企業統治(governance)に配慮している企業を重視する投資。2006年に国連が責任投資原則(PRI)を打ち出したことをきっかけに、新たな評価項目として関心を集めている。
 日本の署名機関数はまだ62社だが、昨年、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株運用にESG指数を選定したことは大きい。前述の日経調査によれば、意欲を示している企業年金は全体の23%、実際に取り組んでいるのは5%にとどまるが、この数値が伸びていく可能性は高い。
 しかし、なぜ財務情報ではないESG要素が注目されているのか。大きく影響しているのは、昨今頻発している自然災害だ。予測が成り立たず、しかも社会の大きく変化させてしまう自然災害は、ビジネスにとって多大なリスクとなる。一方で、千載一遇のビジネスチャンスとなる可能性もあるため、ESG対策の有無が企業価値を左右するというわけだ。今はまだ新たなトレンドとして捉えられているが、近い将来「ESG投資はメインストリームになる」と予測する専門家が多いのもうなずける。事業電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを推進する国際ビジネスイニシアティブ「RE100」に加盟する企業が増え続けているのも、その表れといえよう。

※RE100
事業活動によって生じる環境負荷を低減させることを目的に、国際環境NGOのクライメント・グループが2014年に創設。現在、世界140社以上が加盟している。アメリカのアップルやスイスの食品大手であるネスレ、スウェーデンの家具大手イケアなどグローバル企業も多く、日本ではリコーが加盟したのを皮切りに、今年7月現在で積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミ、イオン、城南信用金庫、丸井グループの計8社が加盟している。


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QRコードを利用したコンビニ納付

QRコードを利用したコンビニ納付
2019年1月4日から全国で利用OKに


コンビニ納付は、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できなかったが、2019年1月4日以降、自宅等において必要な情報(氏名や税額など)をいわゆる「QRコード」(PDFファイル)として作成・出力することで納付が可能となる。

利用方法は(1)自宅等で作成・出力した「QRコード」(PDFファイル)をコンビニ店舗に持参(2)いわゆる「キオスク端末」(「Loppi」や「Famiポート」)に読み取らせてバーコード納付書を出力(3)バーコード納付書によりレジで納付する――という流れ。
最終的にはバーコード納付書を利用するので、内容は従来のコンビニ納付と変わりはない。
納付できる金額も従来のコンビニ納付と同様に30万円以下となる。

QRコードの作成・出力方法は、確定申告書等作成コーナーからの作成・出力と国税庁ホームページからの作成・出力がある。
確定申告書等作成コーナーからの作成・出力は、確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際、QRコードの作成を選択することで、申告書に併せてQRコード(PDFファイル)を印字した書面が出力(作成)される。

コンビニ納付手続きが利用可能なコンビニは、10月5日時点でローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)、ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)に限られている。



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コミュニケーション能力向上を促す!

コミュニケーション能力向上を促す!
ドイツ生まれの非日常型研修「DID」とは? 


 従来型の雇用体系が崩壊し、人材の流動化が加速している今、企業内のコミュニケーションはますます重要度を増している。需要が細分化していることもあり、部署間やチーム感の連携が生産性に直結しているからだ。個々のコミュニケーション能力を高めるために注目されている研修の一つがドイツで1988年に生まれた「ダイアログ・イン・ザ・ダーク(DID)」である。トヨタ自動車や資生堂、TBSテレビ、みずほ証券、日立製作所など600社以上が導入し、成果を挙げている。
 DIDの研修内容は至ってシンプル。照度ゼロの暗闇の中でチームメンバーが共同作業する。相互に助け合わなくてはならず、通常の人間関係から脱した濃密なコミュニケーションが図れるというわけだ。合併後の組織融合に向け、先入観なく話し合う契機としてDIDが機能した例もある。
さらに、通常の状態では得られない「気づき」を促すことにもつながる。ある鉄道事業者が粘土で車両をつくるという幹部研修を実施したとき、全員が先頭車両のみをつくったという。リーダーとしての役割を期待される幹部ならではの意識といえるが、牽引される客車がなければ鉄道としては成立せず、顧客目線や部下への接し方を見直す契機になったという。
働き方に多様性が求められるようになってきた現在、人間関係を円滑にしつつ、「気づき」を促すきっかけとして、DIDの存在価値はより強まっていくのではないだろうか。

※ダイアログ・イン・ザ・ダーク(DID)
1988年、ドイツの哲学博士アンドレアス・ハイネッケが発案した「暗闇のソーシャルエンターテインメント」。これまで世界41カ国、800万人以上が体験。参加者は完全に光を遮断した空間の中にグループを組んで入り、視覚障害者のアテンドによってさまざまなシーンを体験する仕組みとなっている。



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厚労省、「医療のかかり方ホームページ」開設へ

厚労省、「医療のかかり方ホームページ」開設へ
適切な受診の推進で医療機関の負担緩和につなげる狙いも

――厚生労働省
上手な医療のかかり方を広めるための懇談会
 

厚生労働省は10月5日、「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」の第1回会合を開催。「医療のかかり方ホームページ」(仮称)を開設するなど、適切な受診を推進するための施策を検討していく。同懇談会の座長は、東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授の渋谷健司氏。構成員には、アーティストのデーモン閣下や株式会社ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏、元電通で「さとなお」の通称でも知られる株式会社ツナグ代表の佐藤尚之氏など、幅広いメンバーを集めている。

 厚労省がこの懇談会を立ち上げたのは、安心して必要な医療を受けられる環境を整えるのが目的。現在、医師の働き方改革や医師確保対策といった医療提供者側の取り組みが進められているものの、患者側に「医療のかかり方に関する理解」が足りないと判断した。確かに、受診の必要性や医療機関を適切に見極める、いわば“医療リテラシー”を醸成できれば、大病院への患者集中といった事態は起きにくくなるだろう。結果的に、医療従事者の過度な負担を緩和することにもつながり、医療の質や安全性の確保が期待できるというわけだ。さらに一歩進めて考えれば、必要のない受診を減らすことは効率的な医療の実現に近づくため、医療費の適正化を図ることもできる。

 具体的な取り組みとしては、まず医療のかかり方に関する情報を収集・整理し、周知すべきコンテンツを整える。その成果を「医療のかかり方ホームページ」という形で示すとともに、わかりやすいリーフレットの作成も行う。また、効果的な広報のあり方も検討。ターゲットをセグメンテーションし、属性に応じたメッセージや広報ツール・手法を選択するという。さらに、検討会には総務省消防庁の参加も求める予定で、適切な救急医療の受け方についても周知を図るものと思われる。今後、懇談会は月1回のペースで開催。年末までに中間とりまとめを行い、「医師の働き方改革に関する検討会」にも報告する意向で、来年以降も普及啓発活動について議論を深めていきたいとしている。



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75歳以上の自己負担引き上げ、医療保険部会で本格議論開始  

75歳以上の自己負担引き上げ、医療保険部会で本格議論開始      
診療側は反発も、支払側は「限界」と早急な結論求める

――厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会
 

10月10日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が開かれ、後期高齢者(75歳以上)の自己負担引き上げについて議論を展開。診療側委員は反発するも、支払側委員は現役世代の負担が限界に近づいているとして、早急に2割へと引き上げるべきだと求めた。

 現在、75歳以上となる後期高齢者の医療費自己負担割合は原則1割(現役並み所得者は3割)。6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太方針2018)」で原則2割へと引き上げることを検討することが明記され、財務省財政制度等審議会も同様の提言を行っている。

この背景にあるのは、いわゆる「2025年問題」だ。第一次ベビーブーマーである団塊の世代が2025年に全員75歳以上となるため、前年は2割負担だった当該層が一気に1割負担となってしまう。当然、現役世代の保険料負担が増すため、制度自体が崩壊することにもなりかねない。すでに、支払側委員が主張したように、現役世代の負担はかなり重くなっており、健康保険組合連合会(健保連)が9月25日に発表した決算見込みによれば、高齢者医療への拠出金負担割合が50%を超えている組合が35.2%を占めている。健保連は「2025年には全体の4分の1の組合が解散危機を迎える」との見方も示しており、すでに大規模な組合が相次いで解散。現役世代が高齢者を支えるという構図自体が成り立たなくなりつつある。政府や財務省が相次いで負担割合引き上げを求めている現状を踏まえれば、来年度はともかく近い将来の引き上げは避けられないだろう。ちなみに、70~74歳の前期高齢者は1割から2割へと段階的に引き上げられてきており、今年度中に完了。新たに70歳になった人も2割負担となる。

一方、診療側委員が主張するように、年金のみで生活する高齢者も多いため、負担割合を引き上げることはセーフティネットの崩壊につながる可能性もある。そうした部分も含め、厚労省が今後どのような舵取りをしていくのか注視していきたい。



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糖尿病・高齢者虚弱・認知症予防のため自治体のインセンティブ強化へ

糖尿病・高齢者虚弱・認知症予防のため自治体のインセンティブ強化へ
来年度の社会保障費の自然増は5,000億円以下に抑えるべきとの提言も

――未来投資会議
経済財政諮問会議


政府は10月5日、第4次安倍改造内閣発足後初となる未来投資会議を開催し、成長戦略の方向性を示した。「全世代型社会保障」を安倍内閣の最大のチャレンジと位置づけ、糖尿病・高齢者虚弱・認知症の予防に取り組むとともに、自治体など保険者へのインセンティブ措置を強化する方針を明らかにしている。同日に開催された経済財政諮問会議では、未来投資会議で示された内容を受け、年末までに中間とりまとめを行い、来年夏までに今後3年間の工程表を含めた実行計画をまとめることが確認されている。

経済財政諮問会議では、民間議員から来年度の社会保障費の自然増を5,000億円以下に抑制するべきとの提言も出された。この根拠となるのが、65歳以上の人口増加ペース。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口(平成29年推計)」によれば、65歳以上人口増加率は2016年度が2.1%、2017年度が1.7%と緩やかになってきている。2018年度は1.3%、そして2019年度は0.9%となる見込みであるため、「経済・物価動向を踏まえる必要がある」と前置きしつつ、「これまで以上の改革努力」を行うことで社会保障費の自然増を抑えられると主張。「全世代の安心を確保していくためにも、抑えるべきところは抑えるという取り組みが重要」と念押しもしており、来年度予算編成でタイトな折衝が行われることは間違いないだろう。

糖尿病予防に関しては、特定健診実施率の向上を推進するべきと提言。40~50歳代の実施率が特に低いことを受け、現役世代の受診率を上げるためにインセンティブを取り入れるべきだとした。具体例としてポイント制の導入を挙げている。別の民間議員は、健診を受けない加入者の保険料引き上げも検討すべきだとした。

65歳以上の患者数が2040年に800万人を超えると推計されている認知症については、「かなり深刻な状態」と言及し、「官民を挙げて取り組むべき重点プロジェクト」だと強調。民間資金を受け入れる仕組みを具体化すべきだとしている。



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かかりつけ医以外の受診に定額負担を 財務省提言

かかりつけ医以外の受診に定額負担を 財務省提言        
高額医療・医薬品を保険適用外にすることも求める 

――財務省 財政制度等審議会財政制度分科会


財務省は10月9日の財政制度等審議会財政制度分科会で、社会保障についての改革案を示した。医療分野に関しては、かかりつけ医以外を受診した場合、通常の自己負担に加えて定額負担を設けることや、「高度・高額な医療技術や医薬品」を保険適用外とすることも提言している。

かかりつけ医以外の受診に定額負担を導入するのは、かかりつけ医への誘導を促進するのが狙い。また、諸外国と比較すると日本の外来受診頻度は高いため、「限られた医療資源の中で医療保険制度を維持する」ため、一定の追加負担が必要だとしている。受診1回あたりの保険点数が500点未満と少額なのが約4割を占めていることも、定額負担を求める理由のひとつだ。1回1ユーロとなっているフランスの受診時定額負担制度をモデルと考えているため、実際に導入が決まれば100円台前半の金額からスタートすることになるだろう。

ただし、本当に導入が決定するかは未知数。なぜならば、財務省はこれまでも再三にわたって受診時定額負担の必要性を訴えているものの、厚生労働省からその都度却下されているからだ。とりわけ、診療側である日本医師会は強く反対してきており、今回も同様に反発することは間違いない。少額医療を軽視すれば重度化を助長するとの意見も根強いため、今回も同様に却下される可能性が高い。

むしろ、医療費削減を進めるための“駆け引き”として、同じ提言を持ち出しているきらいもあるのではないか。財務省は、医療費・介護費と雇用者報酬の推移を並べたグラフを提示したうえで「医療費・介護費の伸びを放置すれば、今後も保険料負担の増加は免れず、雇用者の実質賃金の伸びは抑制される」と断言。さらに、「増大し続ける医療費・介護費を予防医療によって抑制することはほぼ不可能」「予防医療は医療費を削減するのではなく、むしろ増加させる」との学者の意見を引き、これまで社会保障費抑制のために予防医療を促進すべきとしてきた政府方針を覆すような主張すら展開している。これらの提言が的を射ているかは別として、社会保障費を本気で抑制しようという財務省の姿勢を鮮明に示したことだけは間違いない。「2025年問題」を目前に控え、次期診療報酬改定をめぐる折衝は従来以上に厳しいものとなりそうだ。



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17年分民間平均給与は「約432万円」

17年分民間平均給与は「約432万円」
女性の平均給与は過去最高の「287万円」


国税庁が発表した2017年分民間給与実態統計調査結果によると、2017年の1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は432万2,000円で、前年に比べて2.5%(10万6,000円)増加したことが分かった。

平均給与は5年連続の増加している。

そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4,945万1,000人(正規3,288万人、非正規1,133万6,000人)となり、5年連続で過去最多を更新している。

その平均給与の約432万円の内訳は、平均給料・手当が前年比2.0%増の364万2,000円と3年連続で増えている。
賞与は、同5.4%増の68万円と2年ぶりに増加した。

男女別の平均給与をみると、男性(平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比で2.0%増の531万5千円、女性(同46.2歳、同10.1年)が同2.6%増の287万円で過去最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、正規が同1.4%増の493万7,000円(男性547万5,000円、女性376万6,000円)、非正規は同1.7%増の175万1,000円(男性229万4,000円、女性150万8,000円)とともに増えた。

平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の352万円に対し、同「5000人以上」の事業所では507万1,000円。

また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が747万円、「金融業、保険業」の615万円が続く。それに対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の253万円、「農林水産・鉱業」の326万円となっている。



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コーポレート・ガバナンスのガイドラインを改訂

コーポレート・ガバナンスのガイドラインを改訂
経産省、「後継者計画」の明文化の必要性を提示

 
 経済産業省は9月末、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)を改訂した。着目したい点は「社長・CEOの指名と後継者計画」に関する部分が全面的に見直されたこと。言語化・文書化の必要性を明示し、後継者計画に客観性・透明性の確保を求めている。
 後継者計画はサクセッションプランとも呼ばれ、リスク回避やビジネスチャンスを活かすための人材アセスメント対策として重要視されてきている。だが、経産省が上場企業に対して実施したアンケートによれば、文書化していると回答した企業はわずか1割程度。未だに社長や会長主導による後継者指名が一般的であることの証左ともいえる。
 しかし、経営人事は投資家や他のステークホルダー(利害関係者)にとっても大きな関心事。そのプロセスが不透明であることによるメリットは少ない。CGSガイドラインは、文書化された後継者計画の対外公表は不要としているが、投資家対策として開示している企業も増えつつある。また、パロマが創業家以外から社長を誕生させることも話題となっているように、同族経営から脱却を図る流れが今後加速することも予想されよう。
中小企業にとっても、今回のガイドライン改訂によって学ぶべきポイントは多い。すでに長期間にわたって実績を積んできた企業だけでなく、スタートアップ企業にも後継者問題は常につきまとうからだ。その解決策を明示したサクセッションプランを策定・開示することこそ、社会からサステナブルな企業と認知される――そんな時代がすぐそこまでやってきているのではないか。

※コーポレート・ガバナンス
ステークホルダーによって企業経営を統制し、監視する仕組み。企業の不正行為を防止し、競争力・収益力を向上させて企業価値を高めていくのが狙い。日本では、2015年から金融庁と東京証券取引所が上場企業向けに「コーポレートガバナンス・コード」を運用。今年6月の改訂では、これまでの社外取締役の設置に加え、指名委員会・報酬委員会の設置も原則化された。



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