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1kmメッシュも可能!な「気象ターゲティング」

1kmメッシュも可能!な「気象ターゲティング」
電子チラシ「Shufoo!」と連動したサービス開始

スマートフォンをはじめとするデジタルデバイスの普及に伴い、もはやターゲティング広告は当たり前の時代だ。そこで求められるのは精度。中でもBtoC領域で注目を集める戦略が、天候や気温に応じた「気象ターゲティング」だ。
 天気によって人の購買行動は変化する。寒くなれば鍋料理が、暑くなればアイスクリームが食べたくなるものだし、雨が降れば外出や立ち寄りを控えようと思うものだ。そうした心理を当て込んで、ファッション通販のニッセンは「雨の日限定割引」のランディングページを展開。ネットショッピングを促し、雨の日の広告クリック率が晴れの日の約2倍に向上したという。
 しかし、刻々と変わる気象に対応して広告を配信するのはコストもかかる。精度に関しては配信エリアの絞り込みが課題だ。その回答のひとつを提示したのが、凸版印刷が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」。地図検索サイトを運営し、各種の環境データを集約した「環境データマート」を取り扱うマピオンがグループ会社にいる強みを活かし、変動する気象に応じて自動配信するサービスを11月7日にスタート。1kmメッシュと狭い範囲のターゲティングが可能で、自動配信のため運用負荷の軽減も大きい。主婦層に人気がある「Shufoo!」だけに、広告効果が高い。ウェザー・マーチャンダイジングは、「Shufoo!」によって新たな次元へ進みつつある。

※ウェザー・マーチャンダイジング
気象条件を商品販売に活かす手法。小売業は、「15度以下になると鍋料理が売れる」「30度になるとアイスクリームが売れなくなり、かき氷が売れはじめる」といった法則に合わせて発注を調整し、在庫ロスの現象と売上の増大を図る。気象ターゲティング型のデジタル広告が普及すれば、配信内容の調整やエリアの絞り込みといった要素も含めて戦略を立てるようになる可能性がある。



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「医療のかかり方ホームページ」は救急・小児の分野から着手

「医療のかかり方ホームページ」は救急・小児の分野から着手
「どの医療機関にかかるべきか」判断できる仕組みの整備も検討

――厚生労働省
上手な医療のかかり方を広めるための懇談会
 

厚生労働省は11月12日、「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」で、適切な受診を国民に周知する情報をまとめるウェブサイトとして開設を予定している「医療のかかり方ホームページ(仮)」は、救急・小児の分野から着手する方針を明らかにした。また、医療機関に関する情報も掲載して「どういう症状の時にどの医療機関にかかるべきか判断できる仕組み」を整える意向も示している。

「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は、安心して必要な医療を受けられる環境を整えることを目的として立ち上げられた。医療の質や安全性の確保を進めつつ、医療費の適正化を図るためには、医療機関向けの取り組みだけでなく患者側の「医療リテラシー」の醸成が必要との判断だ。10月に第1回会合が開かれ、第2回目の今回は、そのときに寄せられた意見をもとに方向性を示した形となった。

情報を不特定多数に伝達する媒体として、今やウェブサイトは必要不可欠な存在。そこで真っ先に着手するべき分野として救急・小児を挙げたのは、「時間外において小児の受診頻度が高いというデータもある」ことが理由だ。厚労省は、2016年度診療分のレセプト情報・特定健診等情報データベースを提示。時間外診療を受けた年代を見ると、0~4歳が約25万人、5~9歳が約16万人、10~14歳が約12万人。他でこれらを超えた年代はなく、70歳以上はむしろ少なめだ。一方、時間内診療ではもっとも多いのが80~84歳となっており、70~89歳のゾーンが多い傾向にある。

これは、乳幼児・小児が夜に発熱しやすい傾向にあることが関係していると思われる。実際には軽度の症状であっても、体温計が示す数値が高ければ心配になって救急窓口を訪れるのが親の心理であり、「どんな症状のときに救急受診すべきか」という目安を示す必要があるのは確かだ。そうしたことも踏まえ、厚労省は「すでにエビデンスが得られている情報」を整理して発信する方針も打ち出している。併せて「「どういう症状の時にどの医療機関にかかるべきか判断できる仕組み」も搭載すれば、緊急度の低い患者が時間外診療を受ける比率も減ることが期待できるというわけだ。

なお、ウェブサイト開設の前に、既存の相談窓口である「子ども救急電話相談事業(#8000)」と「救急相談センター(#7119)」の周知徹底に取り組む方針も確認された。電話をかけることにハードルを感じる人向けにアプリを活用する案や、これらの「緊急ダイヤル」をリスト化してマグネットにして「冷蔵庫に貼る」ことを推奨する案も出された。こちらはウェブサイトよりも直接的な啓蒙につながることが予想されるだけに、どのタイミングで具体化されるのか着目していきたい。



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消費税増税に伴う来年度の臨時薬価改定は10月実施に一本化     

消費税増税に伴う来年度の臨時薬価改定は10月実施に一本化     
4月と10月の「2段階改定」は行わず 新薬創出等加算も適用

――厚生労働省
中央社会保険医療協議会薬価専門部会
 
厚生労働省は、11月14日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で、消費税増税に伴う来年度の臨時薬価改定を10月実施に一本化する方針を示し、了承された。新薬創出等加算も適用される方向で、改定時期は年末の予算編成を経て正式決定される。

現在、薬価の改定は2年に1回、4月に行われている。今年度実施されたため、通常ならば次回の改定は2020年4月となるが、消費税の増税が2019年10月に実施されることから、イレギュラーな臨時改定が必要となった。なぜならば、診療報酬は非課税のため、医療機関や調剤薬局は仕入税額控除を受けることができないからだ。運営上の仕入れでは消費税を負担しているため、それに相当する額をこれまでも診療報酬で補填してきた。

薬価は、より適切な値にするため市場の実勢価格を反映させており、通常は改定前年度の9月に薬価調査を実施してその結果を反映させている。10月の消費税増税の直前に薬価調査が行われることになるため、実勢価格を反映できない。そのため厚労省は、実勢価格を反映させた薬価改定を4月に済ませて、10月の改定では消費税分の上乗せのみの対応とする「2段階改定」の実施も視野に入れていた。

しかし、同一年度の「2段階改定」は、実勢価格を反映できない恐れも大きい。2020年4月に通常改定を控えているため、事実上1年間で3回の改定を行うこととなり、薬局のみならず医療機関側のシステムも更新しなければならず、かなりの負担が生じてしまう。実勢価格が固まるまでには、改定後ある程度の時間を必要とすることも踏まえれば、10月の臨時改定で実勢価格改定と消費税分の上乗せを同時に行うのが「自然である」というのが厚労省の意見だ。

そのうえで、臨時改定では「実勢価格に基づく薬価引き下げ」を補正するルールを適用する。後発品が出現するまで、あるいは上市から15年を経過するまでの医薬品が対象となる新薬創出等加算も、その対象となるため適用される。ただし、今年度改定以降に後発医薬品が収載されて対象外となった品目は「同加算の対象としない」としており、製薬会社に対して厚労省が配慮した形となっている。



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「医療経済実態調査」、回答医療機関に経営状況をフィードバック

「医療経済実態調査」、回答医療機関に経営状況をフィードバック
有効回答率アップのためのインセンティブ 回答負担軽減策も

――厚生労働省
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会

厚生労働省は、11月14日の中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で、「医療経済実態調査」の有効回答率アップのため、回答した医療機関に経営状況をわかりやすくフィードバックする方針を明らかにした。複数の回答負担軽減策も提示している。

 「医療経済実態調査」は、2年に1回実施されており、「医療機関等調査」と「保険者調査」の2調査で構成されている。「医療機関等調査」は、病院や一般診療所、歯科診療所および保険薬局の経営実態を明らかにするのが目的で、「保険者調査」は医療保険の保険者の財政状況を把握することが目的。いずれも、診療報酬を改定するうえで重要な基礎資料となる。

にもかかわらず、これまでの調査の有効回答率は決して高いとはいえない。2017年の調査では、回答率が65.8%、有効回答率は56.2%にとどまっている。これは一過性の現象ではなく、2015年調査の有効回答率は52.4%、2013年調査は53.1%とむしろ向上している。それでも6割未満というのは、標本調査と考えれば非常に低く、医業経営の実態を十分に反映しているとは言い難い。さらに、回答率と有効回答率の差が10ポイント近くあるのも見逃せないだろう。一概にはいえないが、1割近くの医療機関がいい加減な回答をしていると受け取れる状態だ。

とはいえ、診療などの業務に追われる医療機関にとって、項目数の多い調査に回答するのが面倒だというのは理解できる。そこで、回答の手間をかけるだけのインセンティブを用意しようというのが厚労省の考えだ。10月に開催された調査実施小委員会では、「経営状況を一般的な経営指標と比較して見える化する」といった意見も出されていたが、この日示された対応案では「経営状況を分かりやすくフィードバック」とするにとどめており、具体的にどのような形でフィードバックがなされるかは未知数。回答率アップとともに回答の精度を上げるためには、医療機関側にメリットを感じさせる設計とするのが求められるだけに、今後より詳細な内容が詰められることを期待したい。

また、回答負担軽減策としては、フォントやレイアウトを工夫して見やすく記入しやすい調査票にするほか、税理士や公認会計士に助言を求めて項目のブラッシュアップも実施。誤記入防止の意味も込めて電子調査票の利用も促していくとしている。



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予約診療で選定療養費徴収、708施設と2割以上増加   

予約診療で選定療養費徴収、708施設と2割以上増加        
時間外診療も増加傾向に 200床以上病院の初診は微減

――厚生労働省
中央社会保険医療協議会総会

厚生労働省は11月14日、中央社会保険医療協議会総会で「主な選定療養に係る報告状況」を提示。予約診療で選定療養費を徴収する医療機関は、2016年7月から2017年7月までの1年間で129施設と2割以上増えたことがわかった。時間外診療で選定療養費を徴収している医療機関も、やはり2割近く増えている。一方、200床以上の病院の初診はわずかながら減少した。

選定療養とは、全額自己負担の医療サービス。保険は適用外となる。いわゆる差額ベッド代や紹介状なしでの大病院の初診・再診、予約診療、時間外診療、180日以上の入院などが対象だ。紹介状なしの大病院の初診・再診をめぐっては、2016年度から定額負担が導入され、初診5,000円(歯科3,000円)、再診2,500円(歯科1,000円)が徴収されることとなっている。

予約診療の選定療養費を請求するには、いくつかの要件をクリアしなければならない。院内で内容や費用について掲示するほか、1人当たりの診察時間を10分以上とし、診療科ごとに全患者の診療時間の2割を予約患者向けに確保する必要がある。そうした要件をクリアした医療機関は、昨年7月1日現在で708施設。一昨年7月1日時点では579施設だったため、129施設増えた計算だ。ちなみに、2014年7月1日時点では447施設であり、3年間で361施設増えたことになる。予約料の平均は2,205円で、最低額は70円、最高額は54,000円となっている。

高額な予約料を徴収する医療機関は、たとえば待合室が特別仕様であるなど、環境面での差別化を図っている。対応施設が増加している状況は、快適性や利便性に対するニーズの高まりを受けて、「待ち時間なしで受診できる」だけでなく付加価値を創造して患者を確保しようという動きが加速していることを示しているといえる。

なお、時間外診療で選定療養費を請求している医療機関は、2016年から2017年の1年間で急増。2014年7月1日時点で323施設、2015年7月1日時点で342施設、2016年7月1日時点で357施設と緩やかに伸びてきたが、2017年7月1日時点では411施設と前年度比で2割近く増えている。徴収額の平均は2,789円で、最低額は200円、最高額は16,200円。緊急性の低い患者が時間外診療を希望するのを減らし、救急医療の機能向上をめざす動きが進んでいることが明らかとなっている。



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軽減税率制度導入のシステム改修費

軽減税率制度導入のシステム改修費
新たな機能の追加等がなければ「修繕費」に

2019年10月1日から消費税等の税率が10%へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施される。

これに伴い、軽減税率対象の飲食料品を扱う事業者は「複数税率対応レジ」等のシステム改修が急がれる。

例えば、軽減税率対象品目を扱うA社は、自社の固定資産であるPOSのレジシステムや商品の受発注システム、経理システムのプログラムの修正を行う必要があり、その修正を外部の業者に委託することとしているケースを考えてみる。

こうした修正に要する費用については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に伴い、事業遂行上、消費税の複数税率に対応した商品の管理や納税額の計算をしなければならなくなったために、必要な修正を行うものであり、軽減税率制度の実施に対してなされているものに限定されていることが、作業指図書等で明確にされている場合には、その修正に要する費用は「修繕費」(損金算入)として取り扱うこととされている。

プログラムの修正がソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることになる。

しかし、各システムのプログラムの修正については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるもので、新たな機能の追加、機能の向上等には該当しなければ、その修正に要する費用は、修繕費として取り扱うことになる。



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金融庁が仮想通貨の規制を強化する姿勢

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欧州議会のICO規制案の動きも影響か

金融庁が仮想通貨に対する規制を強めている。10月には仮想通貨交換業者の登録審査プロセスを公表。厳しい基準を明らかにした。また、「日本仮想通貨交換業協会」を自主規制団体として認定し、レベルの低い業者を排除して業界の質を上げようとしている。さらに同庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」は、従来、規制対象外だったウォレット業者(仮想通貨の管理・送金を担う業者)も規制対象にする方針を示している。
これらの動きの先に金融庁が見据えているのは「ICO(新規仮想通貨公開)」の健全化だ。同研究会で金融庁は「禁止ではなく、一定の規制を設けた上で、利用者保護や適正な取引の確保を図っていく方向性」を示している。ICOは企業が独自トークンと呼ばれる仮想通貨を発行して資金調達を図る仕組みで、一般的な株式公開と比べれば、公開の手軽さは比べ物にならない。
新たな仮想通貨は、投資家にとっては狙い目で投機的な側面がある。ICOを実施した日本企業の中にも100億円超の資金調達の成功例もあるが、全般的にはICOはリスクも大きいのが実状だ。英国の金融行動監督機構(FCA)は「ICOの25%~81%は詐欺に終わる可能性がある」との認識を示している。こうしたICOの投機的側面に対し、欧州議会は新たな規制案が検討中で、12月には方向性が固まる見込みだ。欧州統一のルールができれば、日本にも大きく影響するだろう。ICO投資を検討するならば、18年末までの動きが見逃せない。

※ICO
ICOとは「Initial Coin Offering」の頭文字で、日本語に訳せば「新規仮想通貨公開」。仮想通貨を使った資金調達の手段。4,003種類のICOを対象としたアメリカのある調査では、投資家が平均82%の投資益を上げていたとの結果もあり、一般投資家から注目を集めている。



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クレジットカード決済には注意!

クレジットカード決済には注意!
仕入税額控除は「ご利用明細」で

飲食店や小売店などで法人のクレジットカードで支払うことは少なくないが、その際注意したいのは消費税の仕入税額控除を受けるための要件だ。

周知のように、事業者が納める消費税は、本則課税の場合、その計算過程で課税売上にかかる消費税から仕入税額控除を行うが、そのためには要件を満たした書類の保存が必要となる。
カード会社から送られてきた法人カードの請求明細書だけでは、この要件を満たしていないことになる。

それは、クレジット会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではないから、消費税法第30条第9項に規定されている請求書等には該当しないからだ。

しかし、クレジットサービスを利用したときは、その利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が通常、「ご利用明細」等を発行しているケースが多い。

この「ご利用明細」等には、 (1)その書類の作成者(課税資産の譲渡等を行った事業者)の氏名又は名称、(2)課税資産の譲渡等を行った年月日、(3)課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、(4)課税資産の譲渡等の対価の額、(5)その書類の交付を受ける事業者(自社)の氏名又は名称、が明瞭に記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば、消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになる。



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経産省が「おもてなしスキル」の認定制度

経産省が「おもてなしスキル」の認定制度
サービス産業の人材確保策の新たな一手に?

経済産業省が10月16日、「おもてなしスキルスタンダード」の個人認定制度を開始すると発表した。これは、サービス産業に関わる現場人材のスキルを、資格として評価する仕組み。現時点では「ベーシック認定」のみだが、上位資格として「アドバンス認定」も今後登場する予定だ。
背景にあるのは、第4次産業革命の到来。多くの雇用が人口知能(AI)やロボットに代替される可能性があるとされ、「非定型かつ高付加価値型のサービス」を提供できる人材の育成が求められている。サービス産業は、資格がなくてもできるものが多い。業種別に民間資格は多数存在しているが、国家資格は美容師・理容師やクリーニング師など、特定の業種に限定されたものがいくつかあるのみ。包括的なサービススキルを体系化した資格は見当たらない。
人手不足が深刻化している現状を打開するのにも役立ちそうだ。たとえば、資格取得者を優遇する仕組みを導入することで、スキル底上げを促す効果が期待できる。対外的にも、サービス向上に熱心に取り組む企業との評価を受けることができ、良質な人材が集まりやすくなるのではないか。さらに一歩進めて考えれば、「サービスパーソン」の地位向上にもつながる。
研修を受けるのみで研修時間も6~7時間と通常業務を妨げにくい設計で、公開セミナー型と社内研修型が用意されているので、事業内容や従業員数に応じて選べるのも見逃せないポイントだ。

※第4次産業革命
2016年にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで初めて使用された言葉。ロボット工学や人工知能、ブロックチェーン、IoT、自動運転車などデジタルに基づいた「新興の技術革新」を指しており、経済活動から働き方を含めたライフスタイルにまで影響を与えるとされている。



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外国人観光客の診療価格引き上げへ 規制改革推進会議

外国人観光客の診療価格引き上げへ 規制改革推進会議
看取りガイドラインの要件緩和も検討

――規制改革推進会議
医療・介護ワーキング・グループ 

規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループは、10月29日に今期第1回目の会合を開き、林いづみ座長(弁護士・桜坂法律事務所)が主な審議事項を示した。外国人観光客に対する診療価格の見直しや、看取りガイドラインの要件緩和などが検討項目として挙げられている。

政府による積極的なインバウンド対策もあり、外国人観光客は増加中。今年上半期(1~6月)の訪日外国人数は、前年同期比15.6%像の1,589万9,000人となっており、6年連続で過去最高を更新している。1,500万人を突破したのは史上最速で、昨年よりも1カ月早かった。2020年には東京オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、今後も増加していくことが確実視されている。

そうなってくると、医療機関側としては急病時の受け入れ体制を整える必要がある。しかし、医療用語はビジネス英語レベルでも通じにくく、医療通訳士など専門のトレーニングを受けた通訳者が必要だ。とりわけ、社会医療法人のような大規模医療機関は、他のそれよりも多くの外国人が集まってくるため、医療通訳を雇用するなど一定のリソースを割かざるを得ない。

一方で、外国人観光客も対象となる自由診療の料金は、社会医療法人の場合「診療報酬と同一の基準」とすることが、税制優遇の要件となっている。つまり、リソースは割いているのに通常の診療と同様の価格しか請求できず、コストがかかっている分「損をする」ことになりかねない。そうした事態を回避するため、要件緩和を検討して価格の引き上げを可能にしようというわけだ。どの程度の引き上げを適当と判断するのか、今後の推移を見守りたい。

看取りガイドラインとは、「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」のこと。死亡診断は医師のみが実施できるが、医療機関ではなく在宅で死亡した場合、医師の到着を待つために遺体を長時間保存もしくは長時間搬送する必要も出てくる。それを回避するため、看護師でも死亡診断ができるよう前述のガイドラインが策定された。しかし、ワーキング・グループいわく「一部の厳格過ぎる要件」が設定されているのが実状であるため、医療現場の実態に即した修正を検討すべきだとしている。在宅医療・在宅介護を促進するうえでも必要な規制緩和であり、医療機関にとっては経営戦略や人材確保にも密接に関わってくる問題であるだけに、どの程度の緩和策を提示してくるか、こちらも注目していきたい。



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