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厚労省、「10連休」の医療提供体制確保を都道府県に要請   

厚労省、「10連休」の医療提供体制確保を都道府県に要請    
2月中旬までに受け入れ体制の把握を求める 在宅医療にも注意呼びかけ

――厚生労働省

 厚生労働省は1月15日、医政局長および医薬・生活衛生局長、社会・援護局傷害保健福祉部長名で「本年4月27日から5月6日までの10連休における医療提供体制の確保に関する対応について」と題した通知を各都道府県知事あてに発出。10連休でも必要な医療提供体制の確保に「万全を期す」ため、医療機関および医薬品、医療機器などの卸売販売業関係者の状況を把握するよう要請した。

 これは、昨年12月に「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」が公布・施行され、5月1日に皇太子殿下が天皇に即位されることが決定したことによる措置。新たに休日となるのは5月1日のみだが、今年は4月27日が土曜日であり、祝日法によって祝日に挟まれた日が休日になるため、4月30日と5月2日が休日となることから10連休が実現する。

 すでに国内・海外旅行の予約が例年の3倍となっているなどの影響が出ているほか、東証と大証は連休中の取引を停止するため市場リスクが発生することも指摘されているが、医療機関の休業は生命の危険に直結するため対応を急ぐ必要がある。3カ月以上前に厚労省が都道府県あてに体制の整備を要請したことは、危機感の表れといってもいい。

 通知では、まず地域の実情に応じて必要な医療機関や薬局が対応できる体制を構築することを求めた。そして、二次救急、三次救急、精神科救急に対応する救急医療機関や在宅当番医制度および休日夜間急患センターといった初期救急提供体制、そして外来診療を実施する診療所に至るまで、二次医療圏ごとの協議会を開催して10連休中に対応可能な医療機関をピックアップすることを要請。地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会などにも照会して2月中旬までに一覧表にするよう求めるほどの念の入れようだ。

 さらに、病床が満床になった場合や処方箋に疑義が生じた場合の連絡体制を確保することや、必要な医薬品や医薬機器が医療機関の供給できるよう求めている。また、在宅医療を実施する医療機関に対しては、「自施設が休診する場合に往診等の対応ができる」他の医療機関を確保できるよう事前に調整し、とりわけ人工呼吸器や酸素供給装置を使用する在宅患者に対しては、当該機器の取扱事業者の連絡先も周知しておくよう指導するべきとしている。

休日のみの10連休というのは前例にないだけに、予想外の事態が起こる可能性は十分にある。医療機関および医薬品、医療機器などの業者にとっても緊張を強いられることになるが、見方を変えれば地域内の連携を強固にする好機ともいえる。外来診療や救急診療のみならず、介護福祉施設との連携も含め、地域包括ケアシステムを成熟させるきっかけにできる可能性もあるだけに、都道府県および市町村の手腕が問われることとなりそうだ。



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厚労省、健康保険法の改正法案を通常国会に提出へ

厚労省、健康保険法の改正法案を通常国会に提出へ
オンライン資格確認の導入や保健事業・介護予防の一体的な実施など

――厚生労働省 全国厚生労働関係部局長会議

厚生労働省は1月18日、全国厚生労働関係部局長会議を開催。健康保険法の改正法案を次の通常国会に提出する方針を明らかにした。オンライン資格確認の導入や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを盛り込む。施行は2020年4月1日を目指す。

オンライン資格確認とは、保険医療機関での被保険者資格の確認を個人番号カードで行うもの。今までは、医療機関の窓口でいちいち二重加入や失効などの確認を行う必要があったが、手続きが電子化することで事務負担を大幅に軽減できる。ちなみに、個人番号カードは個人情報保護のため窓口で預からず、患者本人が専用のスキャナーで提示する仕組みになる。気になるのは関連設備の導入コストだが、「医療情報化支援基金」を創設する予定。2019年度予算として300億円を計上しており、オンライン資格確認関連機器のみならず、電子カルテシステム導入の支援にも用いられる。なお、これは義務化される取り組みではないため、医療機関側はオンライン資格確認を実施しないという選択肢もある。その場合、事務手続きの方法は現在と変わらない。

高齢者の保健事業と介護予防については、これまで医療保険と介護保険で別々に実施していた。しかし、保健事業で行われる健診や保健指導は、そもそも予防の意味合いが強いもの。医療分野と介護分野を連携させ、一体的に実施したほうが効率的なのは言うまでもない。とはいえ、保険の領域が異なることから、診療報酬や介護報酬のどちらでカバーするべきかわかりづらく、そのための報酬も明確化されていないことから、医療機関にとっても介護福祉施設にとっても取り組みにくい内容ではあった。

そこで厚労省は、介護予防および認知症予防の場として活用されている「通いの場」の機能を拡充して、「保健事業と介護予防を一体的に実施」する場所にする考えだ。「通いの場」は住民運営を基本として市町村が補助金を交付しているため、医療保険および介護保険から拠出する必要もない。要介護状態の前段階とされる「フレイル」(虚弱)の対策も行うことで、市町村がワンストップで介護までケアする体制にすることもできる。形のうえでは、都道府県とも連携する広域連合を立ち上げて市町村をサポートしていくことになるが、介護事業全体を市町村に移行する布石となる可能性もあるだろう。

そうした流れを踏まえると、NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)と介護DBの連結解析を実施することの意義がわかる。これまで別々だった医療と介護のデータベースへ一度にアクセスできるようにすることで、的確かつ効率的なケアを実現するのが狙いであり、社会保障の仕組みを構造的に変革して社会保障費全体の抑制へつなげようというわけだ。少なくとも、医療機関にとっては「医療」だけを見るのではなく、介護や保健事業を含めた包括的な視野で経営戦略を立てる必要性が高まったといえるだろう。



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10月の診療報酬改定、全体はプラス0.41%   

10月の診療報酬改定、全体はプラス0.41%        
薬価はマイナス0.51%、材料価格はプラス0.03%

――厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会

根本匠厚生労働相は1月16日、今年10月に実施される臨時の診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会(中医協)総会に諮問。診療報酬全体ではプラス0.41%、薬価はマイナス0.51%、材料価格はプラス0.03%とした。中医協は、細かい点数設定などを議論したうえで答申する。

10月に実施される臨時の診療報酬改定は、消費税の税率が8%から10%に引き上げられることを受けてのもの。通常改定は2年に1回だが、診療報酬は非課税のため医療機関や調剤薬局は仕入税額控除を受けることができない。しかし、実際の仕入れでは消費税を負担しているため、それに相当する額を補填するため、増税と同じタイミングで臨時改定を行うこととなっている。

改定率は、2019年度の予算編成に向けた昨年12月の大臣折衝で決定した。診療報酬本体のプラス0.41%は国費200億円程度に相当。内訳は、医科がプラス0.48%、歯科がプラス0.57%、調剤がプラス0.12%。薬価がマイナスとなっているのは、実勢価改定等でマイナス0.93%を見込んでいるからだ。消費税対応分ではプラス0.42%となっており、差し引きしてマイナス0.51%となった。材料価格も、実勢価改定はマイナス0.02%だが、消費税対応分がプラス0.06%であり、結果としてわずかながらプラス改定となっている。

2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた際も、同様に臨時改定が行われており、今回の改定はそのときと同様の手順で行われている。ただし、前回はとりわけ急性期病床での補填が十分でなかったとの声も多数上がっており、今回の改定でその懸念がクリアされるかは疑問が残る。そもそも、急性期病床では高額な医療機器も頻繁に導入せざるを得ないことから、消費税の負担も大きい。個人経営の診療所でも近年は最新鋭の機器を必要としているところが多く、結果として消費税増税が経営に悪影響を及ぼす可能性は否定しきれないといえよう。

なお、介護報酬改定はプラス0.39%で、別途国費7億円程度の補足給付引き上げを行う。また、介護人材の確保および離職防止のため処遇改善加算を見直し、公費1,000億円程度を投入する。



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「個人版事業承継税制」の創設

「個人版事業承継税制」の創設
事業用資産の相続税を100%猶予

財務省が今通常国会に提出した「2017年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2017年度(2017年4月~18年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は123.1法人で前年度から4.1%増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置85項目について延べ192.3万件で同4.9%増加していることが分かった。

租税特別措置の種類ごとにみると、中小企業へ軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15%(本則の軽減税率は19%)の税率)を適用する「法人税率の特例」は、適用件数が93.2万件(2016年度比4.3万件増)、適用額が3兆6574億円(同2162億円増)と大きく増えた。

また、「税額控除」は、適用件数が17.6万件(2016年度比1.4万件増)、適用額が1兆944億円(同463億円増)だった。

適用額の主な内訳は、2015年度から適用要件を緩和した「所得拡大促進税制」が3849億円(同665億円増)、「研究開発税制」が6660億円(同734億円増)と増加したが、「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が57億円(同▲914億円減)と大きく減少した。
「特別償却」は、適用件数が5.8万件(2016年度比▲1.0万件減)、適用額が1兆1684億円(同▲6185億円減)。また、「準備金等」は、適用件数が1.3万件(同▲0.05万件減)、適用額が8959億円(同747億円増)だった。



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「航空マイル」で投資が可能に!

「航空マイル」で投資が可能に!
ANAがおつり投資アプリ「トラノコ」と連携

 飛行機の搭乗距離や買い物額に応じて「マイル」と称するポイントが付与されるマイレージサービス。無料航空券への交換や、座席のグレードアップができるため広く普及している。
 一方で、マイルには有効期限があるため失効してしまうことも少なくない。無料航空券などのサービスを受けるには、まとまった量のマイルが必要となるため、それに満たないマイルの場合「失効しても仕方ない」と諦める人もいるだろう。
 そんな人に朗報なニュースが、「おつり投資」アプリ・トラノコがANAと提携したサービス「マイルで投資」の開始だ。トラノコは、クレジットカードや電子マネーなどの買い物で出た端数を投資できるアプリ。3つのファンドから1つを選ぶだけで、世界中の株式や債券に対して5円から1円刻みでの分散投資が可能。「マイルで投資」では毎月1,000マイルで500円の投資ができる。
 1,000マイルはANAマイレージクラブの入会キャンペーンでも付与されるレベル。資産と呼べる金額の形成は期待できないが、他の投資商品に比べて投資へのハードルが低いことは間違いない。
トラノコでは、すでにポイントサービスとの連携も実施しているが、つみたてNISAのように投資初心者が取り組みやすく、今後さらに他のサービスとの連携が増えていく可能性は高い。こうしたローリスク・ローリターン型のモデルが台頭してきたことで、ゆり戻しとしてハイリスク型へのニーズが高まることも予想できるのではないか。

※分散投資
投資金額を分散して投資する手法。運用のリスクを軽減させることはできるが、幅広く投資することでリターンはどうしても下がるというデメリットもある。反対が集中投資。



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厚労省、2017年の医療施設調査・病院報告の結果を公表  

厚労省、2017年の医療施設調査・病院報告の結果を公表  
歯科診療所は331施設、小児科標榜の診療所は1,225施設減少

――厚生労働省

 厚生労働省は12月27日、2017年の「医療施設(静態・動態)調査・病院報告」の結果を公表。2016年と比べて歯科診療所が331施設、小児科を標榜する診療所は1,225施設減少したことがわかった。飽和状態といわれて久しい歯科診療所や、少子化の影響を受けている小児科診療所が淘汰されている現状が浮き彫りとなっている。産婦人科または産科を標榜する診療所は142施設、分娩を実施した診療所は99施設減少。

医療施設数・病床数は病院・一般診療所・歯科診療所ともに減少(歯科診療所の病床数 は増減なしだが、全国で69床しかない)。病院は30施設・6,126床、一般診療所は58施設・5,096床減少している。また、2017年の1年間に病床の規模を変更した病院は621施設あり、増床が172施設、減床が449施設。有床診療所では502施設が病床規模を変更し、増床が57施設に対して減床が445施設、そのうち無床診療所に変更したのが372施設にのぼっている。「効率的な医療」を実現するため、政府は病床過剰地域のダウンサイジングを推し進めているが、少なくとも数字上ではそれが実現しつつあることがわかる。

ただし、病院の平均在院日数は28.2日と、2016年と比べて0.3日短縮したのみにとどまっており、1日平均在院患者数は0.1%とわずかながら増加。病床数が減る一方で、入院患者数は減っていないことを示しており、「効率的な医療」につながっているかは疑問が残る。他方で、病院の1日平均外来患者数は0.7%減少。200床以上の病院は特定妥結率初診料が算定できるが、特別料金がかかることが一般に周知されたためだと思われる。

 「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届け出をもとに、医療施設数や病床数、診療科目などの動向を把握する目的で実施されている。「動態調査」は毎月、「静態調査」は3年ごとに行われている(2017年は「静態調査」の実施年にあたる)。一方、「病院報告」は1日平均在院・外来患者数および病床利用率、平均在院日数を毎月集計しており、今回は2017年1年間分のデータが公表された。



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「病理診断報告書の確認忘れ」、5年半で35件発生

「病理診断報告書の確認忘れ」、5年半で35件発生    
うち26件が上部消化管内視鏡検査 死亡事例も

――公益財団法人日本医療機能評価機構

 公益財団法人日本医療機能評価機構は、12月26日に「医療事故情報収集等事業 第55回報告書」を公表。病理検査を行った際に検査結果の報告書を確認しなかったことで治療が遅れた「病理診断報告書の確認忘れ」が、2012年9月以降で35件報告されていることを明らかにした。そのうち約3分の1の11件が2018年に発生しており、注意喚起を促している。なお、この件に関して厚生労働省は、医政局総務課医療安全推進課長と医薬・生活衛生局安全対策課長の連名で通知を発出した。

 日本医療機能評価機構の「医療事故情報収集等事業」は、医療機関に向けて医療安全対策に有用な情報を共有するため2004年10月から実施されている。「病理診断報告書の確認遅れ」については、2012年10月に注意喚起を行った。しかし、2018年7~9月で8件と、その前の1年間で報告された数を上回る件数が報告されたため、改めて注意喚起を行うに至ったという。

 診療科別に「病理診断報告書を確認していなかった診療科」を見ると、「消化器科・消化器内科」が18件で最多。次いで「耳鼻咽喉科・頭頸部外科」の6件、「外科・消化器一般外科」の5件、「内科」の4件と続く。残りは「泌尿器科」「歯科口腔外科」が各2件ずつ、「血液内科」「呼吸器内科」「内分泌代謝内科」「腎代謝内科」「神経内科」「皮膚科」「呼吸器外科」が各1件ずつとなっている。

「消化器科・消化器内科」が多いのは、実施される病理検査のほとんどが内視鏡検査であることに起因している。2012年9月以降で発生した35件のうち、「内視鏡検査の生検組織診断」は27件であり、そのほとんどである26件はいわゆる胃カメラに該当する上部消化管内視鏡検査だった。そこで日本医療機能評価機構は、上部消化管内視鏡検査に絞ってより詳細な調査を実施。その結果、「死亡」が1件、「障害残存の可能性がある(高い)」が3件、「障害残存の可能性がある(低い)」が9件と、半数が何らかの事故に至っており、「濃厚な治療」を必要としたことが明らかとなっている。

 また、興味深いのは報告された事例の当事者の職種経験年数だ。当事者はすべて医師もしくは歯科医師。その職種での経験年数は「0~5年」が11件、「6~10年」が10件と多い。しかし、経験の浅さがネックとなっていると思いきや、「11~15年」が8件、「16~20年」が6件、「21~25年」が3件、「26年以上」が6件とまんべんなく分布しており、経験の有無よりも、検査フローに問題があることが窺える。一歩進めて考えれば、組織マネジメントに瑕疵があったと見ることもでき、起こってしまった事故は防ぎようがあったと判断できよう。

医療過誤が経営に大きなダメージを与えるのは言うまでもない。昨年、名古屋大学大学院医学系研究科は、医療過誤によって費やされる医療費は全国で年間約35億円にものぼるとの試算を発表した。これは訴訟や賠償の費用は含んでいないため、実質的にはさらに多額の費用を要する。そして、医療費がこれだけ嵩むということは、社会保障費全体にも影響することは明らかで、回り回って診療報酬の単価にも影響しかねない。もちろん、患者からの信頼も失うことになるため、「病理診断報告書の確認」といった細かい作業も怠らないよう現場をマネジメントする必要があるのではないか。



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厚労省「外来医師多数区域」での新規開業に「条件」をつける方針

厚労省「外来医師多数区域」での新規開業に「条件」をつける方針
地域の「不足医療機能」を担うことへの合意を求める 在宅医療など

――厚生労働省
医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会

厚生労働省は、12月26日に開かれた「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会」で、「外来医師多数区域」での新規開業者に対し、地域で定めた不足医療機能を担うことに合意させる方針を明らかにした。新規開業の届出様式に、その旨を記載する欄を設け、記載がない場合や拒否する場合は、協議の場を臨時に設けて出席要請を行うとしている。具体的には在宅医療や初期救急医療などが求められることになる見込みだ。

今回の厚労省方針の背景にあるのは、都市部で無床診療所の新規開設が集中していることや、救急医療の提供体制が偏在化している実情がある。つまり、医師不足の地域がありながら都市部で供給過剰となっているため、是正策として一定の条件を課すことで限られた医療資源を有効に活用しようというわけだ。もちろん、営業の自由は法的に担保されているため、行政側で新規開業者をコントロールすることはできない。しかし、「事情を説明して協力を依頼」するとともに、面倒な手続きが必要なことを示すことで、都市部での開業意欲を減退させようという狙いが透けて見える。

いわば外堀を埋めることで「自主的」な分散を促そうという施策であり、それを後押しする取り組みも進めている。まずは、どの地域にどのような医療機能が不足しているかを可視化。地域別の診療所数、医師数などさまざまなデータを取りまとめて新規開業者に提示し、医療計画に定めた方針も提供する。事実上、都市部での新規開業に「圧力」をかけることになる施策だが、この日の分科会では了承の方向で議論が進んでいる。2020年度から開始する方針となっているため、それ以降に都市部での開業を検討している医師や医療法人などは計画の前倒しや見直しを図る必要があるのではないか。



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オンライン診療の「適切な実施」をQ&A方式で通知   

オンライン診療の「適切な実施」をQ&A方式で通知        
対面初診なしのED薬処方は不適切 患者の書面への署名も義務化

――厚生労働省医政局

厚生労働省医政局は12月26日、「『オンライン診療の適切な実施に関する指針』に関するQ&Aについて」と題した通知を各都道府県衛生主管部あてに発出。対面初診なしでのED(勃起障害、勃起不全)治療薬の処方は不適切と明記したほか、患者の書面への署名を義務化する内容となっている。

オンライン診療は、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」と題したガイドラインを3月に策定。4月の診療報酬改定でオンライン診療料が新設され、本格的に解禁された。しかし、10月に一部メディアで、対面での診察を一度も行わずにED薬が処方されている事例が多いことが報じられ、10月30日には根本匠厚労相が「本指針(ガイドライン)から逸脱し医師法違反の疑いもある事案については、関係する保健所において指導」すると言及していた。今回の通知は、この厚労相発言を受けてのものだ。

Q&Aは9項目。EDに対する診療については、禁忌の確認をするのみでED薬処方している傾向があるが、明確にそれを不適切と断じた。ED診療ガイドラインで「心血管・神経学的異常の有無の確認や血糖値・尿の検査を行う必要がある」としていることを挙げ、対面での診察が不可欠であるとし、処方も「対面診療における診察の上」で行うよう指示している。

患者合意については、ガイドラインで「医師は、患者がオンライン診療を希望する旨を明示的に確認すること」とされているが、留意事項の説明を記した文書に、「患者がオンライン診療を希望する旨を書面において署名」としている。オンライン診療は、初診を原則的に対面診療とすることと定めているが、その前提に基づいた条件であり、再診以降にしか適用しないことを改めて明示した格好だ。

一方で、ガイドラインでは直接の対面診療を組み合わせないオンライン診療も例外として許容しているため、その場合に患者合意をどのように取り付けるかは不透明だ。署名した文書をメールやFAXで送信してもいいのかどうか、現時点では触れられていない。ちなみに、直接の対面診療を組み合わせないオンライン診療については、今回のQ&Aで適用条件を「健康診断等において定期的に医師の診察を受けており、診断や治療方針が確定し、悪化が予測されない場合等に限られる」と改めて明記。これに該当するのは現状では禁煙外来のみと限定している。ただ、今後医学の発展やICTの進歩によって適用できる症状を増やしていく可能性にも触れ、都度例示していく考えを明らかにしている。



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タクシーチケットの税務処理に注意

タクシーチケットの税務処理に注意
求められる利用実態に応じた処理

ビジネスシーンでタクシーを利用する際に使われるのがタクシーチケット。
タクシー料金をその都度現金で支払うのでは領収書も毎回もらい処理する必要があるので手間がかかる。
タクシーチケットを利用して後日一括支払いであれば領収書の扱いや経理処理も簡単。
タクシーチケットのメリットは精算がとても簡単になるという一点につきる。

ところで、このタクシーチケットの使用料金の税務処理には注意が必要である。
一般的に、企業は、契約したタクシー会社が1月ごとに発行する請求書に基づき料金を支払っているが、その料金を一括して旅費・交通費等として損金に算入するような処理は、税務上認められない。

タクシーの利用料金は、支払がタクシーチケットか現金かにかかわらず、その利用実態に応じた処理が求められる。
例えば、取引先などを接待した際に、自宅に送り届けるためにタクシーを使ったのであれば、その料金は交際費ということになる。

こうしたタクシーチケットの利用内容まで税務当局にはいちいち分からないだろうと考える向きもあるようだが、乗車日時や乗車経路まで分かるシステムとなっており、ネオン街から乗車したものを交際費ではないと言い張っても認めてはくれないだろう。
税務処理は注意が必要な所以だ。
なお、タクシーチケットの精算日と期末日がずれているようなときでも、支払ベースで処理してもいいこととされている。



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