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WHOが28年ぶりに国際疾病分類を改訂            

WHOが28年ぶりに国際疾病分類を改訂            
免疫系疾患など新章を追加 「ゲーム障害」を疾病として認定 


世界保健機関(WHO)は、6月18日に国際疾病分類の第11版(ICD-11)を公表した。現行のICD-10は1990年版であるため、28年ぶりの改訂となる。「免疫系の疾患」などの新章が追加されたほか、「ゲーム障害」が初めて疾病として認定された。

 国際疾病分類(International Classification of Diseases、ICD)とは、「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」のこと。1900年に第1回国際死因分類として制定されてから90年間で10回の改訂を重ねてきた。当初は死因のみだったが、第7版から疾病の分類が加えられ、医療記録の管理に活用されている。現行のICD-10はアルファベットと数字で符号化されているのが特徴で、国によって名称が異なる疾患でも統計的な処理が可能だ。日本でも、人口動態統計など厚生労働省の統計調査に用いられている。

 28年ぶりの改訂となる第11版で追加された章は、「免疫系の疾患」のほか「睡眠・覚醒障害」「性保健健康関連の病態」。「ゲーム障害」が追加されたのは「精神及び行動の障害」で、ギャンブルや薬物と同様に依存症として位置づけられた。その条件として記されているのは「ゲームの頻度や時間をコントロールできない」「日常生活でゲームを他の活動より優先する」「生活に支障が出ているのにゲームを続ける」の3点。これらが1年以上続いた場合、ゲーム障害に当てはまるというのがWHOの基準として示された形だ。

 やや拙速とも思える今回のWHOの判断の背景にあるのは、先進国でゲーム依存が深刻化している現状だ。韓国では86時間続けてオンラインゲームを続けて死亡した例をはじめ、ゲームをきっかけとする死亡事例が相次いだため、2011年から16歳未満はオンラインゲームで遊ぶ時間が制限されている。日本でも、文部科学省が2014年度の全国学力テストで、ゲームに費やす時間が多い小中学生の平均正答率が低い傾向があると結果分析している。菅義偉官房長官は、今回の公表を受けて「まずは実態などを調査研究し、その結果を踏まえて対応したい」とコメント。来年5月のWHO総会で採択されれば2022年には正式な国際疾病分類として発効される見通しとなっており、医療現場でも早めに対応策を練っておく必要があるだろう。



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