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資産運用会社に「手数料優遇廃止」を提言

資産運用会社に「手数料優遇廃止」を提言
ボストンコンサルティングのリポートの意味


世界的なコンサルティングファームのひとつ、ボストンコンサルティンググループ(BCG)は6月14日に公表したリポートで、資産運用会社に「顧客への不必要な手数料優遇を廃止」するようを提言した。150社以上の資産運用会社が参加した調査に基づいた同リポートによれば、運用会社は顧客の3分の1に対して本来よりも低い手数料でサービスを提供。しかし、顧客の大半は、運用会社切り替えを判断するときに手数料は気にしておらず、サービスの水準に注目しているという。
BCGがこうしたリポートを公表した背景にはパッシブ投資への過熱気味の現状がある。機械的に低コストで運用できる一方、運用会社の利益が圧迫され、業界では統合も相次ぐ。だが、BCGのリポートによれば、最も利益を出している会社は「コスト削減よりも収入の伸びが利益の源泉」と示唆。より高度な分析による上質なサービス提供が運用会社に求められているというわけだ。
また、同リポートでは、富裕層が拡大傾向にあることも明記。北米では資産500万ドル超の人々が、投資可能な資金の42%を保有するという。当然、こうした層の獲得が資産運用会社のミッションとなるわけで、アクティブ投資が見直されることになるだろう。そうなると、ETF(上場投資信託)などへ流れ込んでいた資金が還流される可能性も高まる。今後の資産運用を考えるうえで、留意しておきたい動きであることは間違いない。

※パッシブ投資
日経平均株価やTOPIXなどの指標をベンチマークとし、それに連動する運用成果を目指す手法。機械的に運用できるため販売手数料や信託報酬といったコストは低くなる。逆に、ベンチマークを上回る運用成果を目指す手法が「アクティブ投資」。



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