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17年度査察白書、脱税総額135億円

17年度査察白書、脱税総額135億円
着手174件中検察庁に113件を告発
 

国税庁が公表した2017年度の査察の概要によると、今年4月までの1年間に行った査察の着手件数は前年度に比べて4件少ない174件で、平成に入ってから最も少ない件数となっている。

一方、検察庁への告発の可否を最終的に判断した処理件数は、前年度以前に着手した継続事案を含めて163件で、このうち69.3%にあたる113件について、事案が高額・悪質などの理由から検察庁に告発した。

処理した163件の脱税総額は135億900万円。
このうち告発分は100億100万円で、1件当たりでみると全体では8300万円、告発分のみでは8900万円。
告発件数の多かった業種では、「建設業」26者、「不動産業」10者、「人材派遣」5者の順で、建設業と不動産業は“不動のツートップ”だ。

国税当局が積極的に取り組んでいるのが、税目では預り金的性格が強い消費税。
同年度も27件を告発しているが、このうち12件を受還付事案が占めている。

また、目を光らせているのが、申告納税制度の根幹を揺るがすものである無申告ほ脱事案。
同事案絡みの告発件数は21件で、このうち2011年度に創設された「単純無申告ほ脱犯」を適用した件数は8件となっている。

なお、告発された査察事件の一審判決の状況をみると、同年中に143件に判決が言い渡され、全てで有罪判決が下され8人が実刑判決となった。
このうち、不正に多額の消費税の還付を受けていた者は過去最高となる懲役7年6月が下されている。



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