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日看協、今年度の重点政策・事業を公表         

日看協、今年度の重点政策・事業を公表           
看護師基礎教育の4年制化や訪問看護師倍増対策を推進

―公益財団法人 日本看護協会
 

日本看護協会(日看協)は、6月26日に記者会見を開き、今年度の重点政策・重点事業を公表。看護師基礎教育の4年制化を推進していくことや、地域包括ケアシステムにおける看護提供体制を構築するため、訪問看護師を倍増させる対策を進めていく方針を示した。また、新たな認定看護師制度を2020年度からスタートさせる意向も明らかにしている。

 日看協が看護師基礎教育の4年制化を訴えている背景には、科目数が年々増えている現状がある。約30年間にわたって総教育時間数が増加していないのにもかかわらず、科目数が増えているため、1科目あたりの教育時間数は必然的に減少しており、「最低限の看護を安全に提供するのに不十分」だという。今後は在宅領域の教育が増えていくことも考えられるが、従来の3年間の教育に追加するのは不可能だとして、4年制化の実現を進めていきたいとしている。

 訪問看護師を倍増させる計画も、在宅医療のニーズ増加に応えるためのもの。日看協は独自に特別委員会を設置し、制度面での対策を検討して国に提言していく方針だ。人材拡充のための事例集や研修支援コンテンツを作成して、関連団体のサポートも行っていく。

 また、看護職の役割を拡大していくため、特定行為研修受講者を増加させる取り組みも積極的に行っていく意向を示した。公式ウェブサイトなどからの情報発信を行って受講者を呼び込むほか、指定研修機関への支援も推進。また、研修修了者のネットワークを構築することで、その後の活動のサポートも実施する。さらに、上級看護職を設置するため「ナース・プラクティショナー(仮称)」制度の構築をすすめるほか、「看護師のクリニカルラダー(日本看護協会版)」を活用した認証制度の設置も検討していくという。地域包括ケアシステム構築に向けて、看護師の果たすべき役割がより重くなっていくのは間違いないところであり、この日発表された日看協の計画がどのように進められていくかは、医療機関側の体制整備にも大きく関わってくるため、今後の動きにも注目していく必要があるだろう。



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