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データ提出加算が要件の入院料 算定継続は11月20日までに要届出

データ提出加算が要件の入院料 算定継続は11月20日までに要届出
今年度から新たに対象となった回復期リハや療養病棟は要注意

―厚生労働省保険局医療課


厚生労働省保険局医療課は、7月5日に「平成30年度中にデータ提出加算の届出(様式40の7)を行うために必要な手続きについて(協力依頼)」と題した事務連絡を発出。データ提出加算の届出を要件とする入院料を来年度も算定するには、11月20日までに届出をする必要があるとした。届出を行わなかった場合、現在届け出ている入院基本料を算定できなくなるため、「病院運営に影響を及ぼすおそれ」があると警告している。今年度の診療報酬改定で新たに対象となった回復期リハビリテーション病棟入院料や、療養病棟入院基本料を算定している医療機関は特に注意する必要がある。

「データ提出加算」とは、DPCデータが正確に作成され、継続して提出されていることを評価するもの。集められたデータは、入院医療を担う医療機関の機能や役割を分析・評価するために活用されるほか、厚労省経由で研究者などにも提供されている。

また、DPCデータは、医療ビッグデータの重要な要素ともなるため、より多くの医療機関から収集することを目的に、今年度の診療報酬改定で対象範囲が拡大された。昨年度までは「7対1入院基本料」「10対1入院基本料」「地域包括ケア病棟入院料」を算定している医療機関が対象だったが、今年度の改定により「回復期リハビリテーション病棟入院料」や「療養病棟入院基本料」も対象となった。

評価も従来に比べて手厚くなり、入院データのみ提出する「データ提出加算1」で200床未満の場合は170点から200点に、200床以上の場合は120点から150点に、入院データと外来データを提出する「データ提出加算2」で200床未満の場合は180点から210点に、200床以上の場合は130点から160点にそれぞれ引き上げられている。さらに、作成されたデータの質を評価する「提出データ評価加算」(20点)も新設され、未コード化傷病名の割合が10%未満の場合は算定することが可能となった(データ提出加算2の届出を行っている医療機関が対象)。



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