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2018年分路線価は0.7%増と3年連続上昇

2018年分路線価は0.7%増と3年連続上昇
日本一は33年連続で銀座「鳩居堂前」


全国の国税局・税務署において7月2日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2018年分の路線価及び評価倍率が公表された。

今年1月1日時点の全国約32万4,000地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は+0.7%(昨年+0.4%)と、3年連続の上昇となった。

路線価日本一は、33年連続で1位となった東京・銀座「鳩居堂前」(1平方メートル4,432万円)で、昨年(同4,032万円)に続き過去最高を更新した。

都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額に関し、対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、17年分の1都2府10県から1都2府14県の計17都府県に増加。上昇率が「5%以上10%未満」の都道府県がゼロから沖縄県(+5.0%)1県となった。
下落率が「5%未満」の都道府県は、昨年の32県から29県に減少。
ちなみに、東京都は+4.0%(前年分+3.2%)、大阪府は+1.4%(同+1.2%)だった。

一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は33都市(昨年27都市)、横ばいは13都市(同16都市)で、下落は水戸市の1都市(同3都市)に減少した。

上昇率について、「5%以上」は18都市(同14都市)、「5%未満」は15都市(同13都市)。
主な要因は、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人観光客の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の増加などがあるとみられている。



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