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来年度予算の概算要求基準を閣議了解 

来年度予算の概算要求基準を閣議了解         
社会保障費は6,000億円の自然増を認める


政府は、7月10日に2019年度予算の概算要求基準を閣議了解した。年金や医療費などの社会保障費は31兆5,000億円で、高齢者の増加などに伴う自然増は6,000億円まで認めている。各省庁は、この概算要求基準に従って8月末日までに概算要求を提出する必要がある。

今年度予算で、厚生労働省は過去最大となる31兆4298円の概算要求を提出。社会保障費は6,300億円の増加を見込んでいた。しかし、財務省は5,000億円程度に抑制することを求めていたため、解決策としてひねり出したのが、診療報酬における薬価のマイナス改定だった。医科・歯科のいわゆる本体部分は、2016年度の前回改定の0.49%を上回る0.55%増となったが、薬価はマイナス1.7%となり、1,300億円の財源を確保。かろうじて自然増分を5,000億円以内に抑え込んだ結果となった。

しかし、高齢者の増加数を踏まえれば、自然増分をこれ以上抑制することが難しいのは、火を見るより明らか。そのため、今回の概算要求基準では「5,000億円」の目安を記載せず、昨年の厚労省の概算要求を踏まえて6,000億円とした形となった。しかし、それでも昨年度の額よりも300億円少ないため、厚労省は困難な調整を求められること必至。消費税率引き上げで得られる財源をどのように振り分けるかも見据え、熾烈な駆け引きが関係省庁間で繰り広げられることになる。

なお、来年10月に予定されている消費税率引き上げは「予算編成過程において検討」としており、今回の概算要求基準では考慮されていない。6月に閣議決定された「骨太方針2018」では、消費税増税によって確保される5兆円規模の財源は「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等」および財政再建に充当するとしているほか、2013年に制定された「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」では社会保障給付の重点化も盛り込まれている。増税分の活用法をめぐる議論の行方によって、診療報酬のあり方も変わってくるだけに、来年度予算の概算要求がどのような形になるか例年以上に注目を集めることとなるだろう。



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