FC2ブログ

今年度診療報酬改定の影響を2年間で調査

今年度診療報酬改定の影響を2年間で調査
新設の急性期一般入院基本料など、見直しの成果を確認

――厚生労働省 入院医療等の調査・評価分科会
 

厚生労働省は、7月12日に開かれた「入院医療等の調査・評価分科会」で、今年度実施された診療報酬改定の成果を2年間かけて調査すると明らかにした。再編・統合によって新たに設けられた急性期一般入院基本料などの成果を確認するための作業で、調査の結果は2020年度の次期改定に影響すること必至だ。

 今年度の診療報酬改定では、旧7対1、10対1が再編・統合された急性期一般入院基本料のほか、地域一般入院基本料、療養病棟入院基本料などが見直された。また、旧7対1は重症患者割合25%以上という施設基準があったのに対し、10対1は重症患者割合に応じた看護必要度加算を設定と、評価基準が統一されていなかったが、「診療実績」として評価されるようになった。それに伴って「重症度、医療・看護必要度II」が新設されるなど、大幅な改革が実行された。その影響が、実際の現場でどのように出ているか確認する今回の調査は、非常に重要なものとなる。

 調査は、入院料の届出状況や職員体制、そして重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の状況、そして各入院料における患者の状態や医療提供内容、平均在院日数、入退院支援、退院先の状況など多岐にわたる。調査を2年間かけて行うのは、改定の影響や効果を検証するのに1年ではデータ量が足りないのと、経過措置が設けられている項目があるからだ。

いずれにしても、煩雑な作業となることが想定されるとあって、分科会自体も組織の再編・統合に踏み切っている。「DPC評価分科会」を「入院医療等の調査・評価分科会」に統合。さらに、下部組織として「DPC/PDPS等ワーキンググループ」「診療情報・指標等ワーキンググループ」と2つのワーキンググループを新設し、実作業を託すとともに、専門的な視点からの調査・分析を進める体制にすることも決定。DPCデータを含めて診療報酬の評価・検討を行う組織となるため、より注目すべき会合となることは間違いないのではないか。



メルマガをご希望の方は、事務所ホームページよりお申し込みください。

 今すぐクリック


千葉県船橋市宮本8-30-12
税理士法人宇田川会計事務所
TEL:047-426-5525
mail:udagawa-kiyoshi@tkcnf.or.jp




















































スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

最新記事
カレンダー
10 | 2018/11 | 12
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -
カテゴリ
事務所プロフィール
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
ブログ
543位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
社長ブログ
19位
アクセスランキングを見る>>
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR