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老後に備えた資産運用、約6割が「していない」

老後に備えた資産運用、約6割が「していない」
社会施策としての資産運用を普及すべき段階に


超高齢化社会で求められる金融サービスのあり方を、金融庁が検討している。高齢世帯の金融資産が横ばい状態であることが一因で、確定拠出年金(DC)の対象年齢や上限額の引き上げなども視野に入れているようだ。平均寿命の伸長などが想定されているのに、「備え」としての高齢世帯の金融資産が伸びないのはなぜか。興味深いデータを提示するのが、調査会社のインテージリサーチで、全国の16歳から79歳までを対象にしたインターネット調査の結果、「老後に備えた資産運用を行っていない」との回答が約6割を占めた。このうち、半数以上が「興味はあるが行っていない」と回答している。
資産運用に対して消極的な風潮があるのは、金融商品をめぐるトラブルの頻発と無関係ではないだろう。元本割れリスクを恐れる心理を助長しているのではないか。また、こうした状況の根底にあるのは、資産運用に“ギャンブル性”や投機性を感じる人が多いからだと思われる。だが、資産運用や投資は本来、社会貢献につながるべきもの。投資が有効に活用されて社会を改善し、その対価としてリターンが得られるのが健全な金融のあり方だろう。
今後、日本の人口は減少に転ずることが確定的だ。社会の持続的な発展には、国民の資産を回して経済を活性化することも一手だ。ミクロ的な施策で確定拠出年金のスペック改善なども必要だが、マクロ政策として資産運用への基本認識を啓蒙し、金融リテラシーの底上げを図ることが重要ではないか。

※確定拠出年金(DC)
私的年金で、日本の年金制度では、国民年金、被用者年金(厚生年金など)に次ぐ第三段階に位置付けられている。積み立てた資金を運用し、損益が反映されたものが老後の受給額になる仕組み。アメリカの確定拠出個人年金制度のひとつ、401kになぞらえて「日本版401k」とも呼ばれてきた。受け取ることのできる給付金は「老齢給付金」(原則として60歳から支給)「障害給付金」「死亡一時金」。中途脱退した場合、2年以内に請求すれば「脱退一時金」が請求できる。



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