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オンライン服薬指導、特区に限り「薬剤服用歴管理指導料」が算定可能に

オンライン服薬指導、特区に限り「薬剤服用歴管理指導料」が算定可能に         
「かかりつけ薬剤師指導料」「かかりつけ薬剤師包括管理料」は対象外 

―厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会


厚生労働省は7月18日の中央社会保険医療協議会総会で、国家戦略特別区域(特区)で「遠隔服薬指導」(オンライン服薬指導)を実施した場合、「薬剤服用歴管理指導料」を算定可能とする方針を示し、了承された。「かかりつけ薬剤師指導料」「かかりつけ薬剤師包括管理料」は対象外となった。

今年度の診療報酬改定で、スマートフォンなどを使ったテレビ通話などによるオンライン診療が初めて保険適用され、遠隔診療へのハードルは一気に下がった。しかし、診療は在宅で受けることが可能となっても、処方された薬剤は在宅で受け取るのが難しいのが現状だ。服薬指導および調剤が、制度上対面を原則としているのが理由で、「一気通貫の在宅医療」の実現を妨げている。

そこで、「一気通貫の在宅医療」を今期の最重要課題と位置づけている規制改革推進会議は、特区での実証実験を迫り、6月に開催された国家戦略特別区域諮問会議で愛知、兵庫、福岡(※)での実施が決定した。そのため、診療報酬上の扱いを決める必要があり、急ぎ対応した形となる。

「薬剤服用歴管理指導料」は、患者が安全に薬を使用できるように薬剤師が必要な情報を収集・分析・管理・記録し、薬を渡す際に説明することで与えられる報酬。対面ではないオンラインの服薬指導でも、同様のことができるとの判断から、算定が認められた。本来、患者が「お薬手帳」を持参した場合は41点、持参しない場合は53点が算定されるが、今回の特例は「お薬手帳の活用」を前提とする方針となっている。

「かかりつけ薬剤師指導料」「かかりつけ薬剤師包括管理料」が対象外となったのは、これらが「一元的・継続的な薬学的管理を評価したもの」だからと説明。「薬剤師に患者の居住地を訪問させることが容易ではない場合に行われる特区での遠隔服薬指導では、事実上算定要件を満たさない」との考えを示している。

※遠隔服薬指導が実施される国家戦略特別区域は以下のとおり。

[愛知県]
西尾市一色町佐久島、新城市、知多郡南知多町日間賀島、知多郡南知多町篠島、北設楽郡設楽町、北設楽郡東栄町、北設楽郡豊根村

[福岡県]
福岡市全域

[兵庫県]
養父市全域



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