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「西日本豪雨」における医療保険制度の主な対応を報告

「西日本豪雨」における医療保険制度の主な対応を報告
住居が全半壊・床上浸水した人は10月末まで窓口負担なし

――厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会
 

厚生労働省は7月18日の中央社会保険医療協議会総会で、「平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨による被災」(西日本豪雨。気象庁命名は「平成30年7月豪雨」)における医療保険制度の主な対応状況について報告した。被災者支援に関しては、被保険者証を紛失して提示できなくても「氏名・生年月日」を申し出れば保険で受診できるほか、住居が全半壊、床上浸水した人は、今年10月末まで窓口負担なしで医療機関での受診ができることを改めて示している。

 被災地および、被災地以外の医療機関にも幅広く配慮された。まず被災地の医療機関に対しては、診療録やレセプトコンピュータなどを汚損・棄損した場合、6月診療分は概算による請求が可能としているほか、診療報酬請求書の提出期限は7月14日まで延長された。

患者の急激な増加に対応できるよう、診療報酬の算定についても柔軟な取扱いを行っており、許可病床を超過しても減額措置をとらないほか、看護職員の比率に変更があっても当面は変更の届け出が不要となっている。平均在院日数や重症度、医療・看護ひつようど、在宅復帰率といった入院基本料の施設基準を満たさなくなった場合も、被災前に届け出ていた入院基本料が算定できる。DPC病院が提出を義務付けられている退院患者のデータも、4月分、5月分の提出期限は当面の間延長された。被災地以外の医療機関についても、被災地から患者を受け入れている場合は、同様の措置がとられる。

 西日本豪雨とは、6月28日から7月8日頃にかけ、西日本を中心に広い範囲で記録された集中豪雨のこと。河川の氾濫や洪水、土砂災害などの被害が多く発生し、7月22日現在総務省消防庁による集計では、死者219人、行方不明者10人、負傷者361人となっている。住宅被としては2,989棟が全壊、半壊・一部損壊は2,538棟、床上浸水15,049棟、床下浸水は20,133棟。発生から1カ月近く経った現在でも被害は増え続けており、未だ避難生活を送っている人も多い。



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