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厚労省、2014年度の消費税補填率で集計ミス 病院は約20%のマイナス        

厚労省、2014年度の消費税補填率で集計ミス 病院は約20%のマイナス        
全体でも補填不足が明らかに 「診療報酬での補填に限界」と日医会長

―厚生労働省 医療機関等における消費税負担に関する分科会


厚生労働省は、7月25日に開かれた「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、前回消費税の増税が行われた2014年度の「控除対象外消費税の診療報酬による補てん状況」に誤りがあったことを明らかにした。2015年に公表されたデータによれば、病院の補填率は102.36%であり、診療報酬による充当がなされていた形だったが、再調査の結果によれば82.9%であり、20%近いマイナス値だった。診療所、歯科診療所、薬局まで含めた全体の補填率も、当時公表されていた102.07%ではなく92.5%だったことが判明している。

さらに、今回発表された2016年度の調査結果によれば、一般診療所こそ111.2%となっているが、病院85.0%、歯科診療所92.3%、保険薬局88.3%といずれもマイナス。病院の内訳を見ていくと、精神科病院のみは129.0%と十分な補填がなされた形となっているが、一般病院は85.4%、こども病院は71.6%、そして特定機能病院に至っては約40%近いマイナス値となる61.7%となっている。

なぜこのように杜撰な集計ミスが明らかになったのか。厚労省によれば、2014年度調査におけるDPC病院の包括部分の補填状況の把握に不正確な点があったことが判明したため、再調査を行ったとしている。前回調査では、NDBデータによる入院日数に、非DPC病院の補填点数を乗じて推計していたものの、NDBデータ抽出の際に複数月にまたがる入院の入院日数についても各月に重複してデータを抽出していたという。そこで今回は、NDBデータではなくDPCデータを用いて抽出対象となった個々の医療機関について、2014年4月に消費税増税によって上乗せされた点数と係数による収入から直接算出している。勘ぐった見方をすれば、再調査の方法も含めて意図的にすら感じられてしまうが、いずれにしても消費税増税分が診療報酬によって補填される、というのは言葉だけのものに終わった4年間になってしまった。

当然のことながら、この公表に対して診療側委員は猛反発。とりわけ日本医師会関係者は強く憤っており、横倉会長は8月1日の定例記者会見で「大変な怒りを感じている」とコメント。補填のあり方についても、「診療報酬では限界がある」との見方を示しており、来年10月の再増税時にどのような補填の方法で決着するか、今後の推移に注目が集まる。



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