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カルテの開示請求費用、「合理的な範囲内に」と警告

カルテの開示請求費用、「合理的な範囲内に」と警告
「医師の立ち会い必須」は不適切と明示

―厚生労働省医政局


厚生労働省医政局は、7月20日に各都道府県衛生主管部長あてに「診療情報の提供等に関する指針について(周知)」と題した通知を発出。患者がカルテ開示を求めた場合に徴収できる費用について、「合理的と認められる範囲内の額」に留めるべきだとした。

これは、昨年9月に公表された「医療機関における診療録の開示に係る実態調査」の結果が大きく影響している。この調査は「診療録の開示に要する費用」、つまりカルテコピー代として患者に請求する金額と、「診療録の開示の際の医師の立ち会いの有無」などを調べたもので、全国87の特定機能病院および大学病院を対象に行われた。それによれば、カルテコピー代として5,000円以上を請求している病院が16%も存在。3,000~3,999円も15%を占めており、3,000円以上請求している病院が3割以上にのぼっている実態が明らかとなっている(4,000~4,999円および1,000円~1,999円は0%、2,000~2,999円は2%、999円以下は67%)。

カルテの開示については、2003年に策定された「診療情報の提供等に関する指針の策定について」において、「実費を勘案して合理的と認められる範囲内の額としなければならない」とされている。コピー1枚で3,000円以上も徴収しようとするのは明らかに不当であり、改めて警告を鳴らした形となった。

一方で、開示費用を一律に定めることは明確に否定。個々の申し立てによってカルテコピーにまつわる費用が変動しうることをその理由として挙げているが、数枚コピーが増えるからといってそこまで費用が上下動するとは考えられず、疑問の残る通知となっている。

また、本来カルテの開示に医師の立ち会いは必要がないが、実態調査によれば「必須」としていた病院が5%あり、「求めがあれば応じる」としている病院は57%にものぼった。これに関しては、医師が立ち会うことで「患者が診療記録の開示を受ける機会を不当に制限するおそれがある」として、不適切であると断じている。

あとは、開示までの日数がかかっている現状には首を傾げざるを得ない。2週間程度が38%、3週間程度が37%、4週間程度が25%となっており、いずれにしても即決せず院内で十分に検討する時間を確保してから開示している状況が透けて見える。たとえデジタル管理をしていないとしても、カルテは患者名ですぐ検出できるようになっているはずであり、開示できるのであれば即実行するべきではないだろうか。



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