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保健・医療・介護の連結ビッグデータには新たな識別子を採用せず

保健・医療・介護の連結ビッグデータには新たな識別子を採用せず
「被保険者番号」を用いて既存のシステムを有効に活用する方針

――厚生労働省 医療等分野情報連携基盤検討会
 

厚生労働省は、7月26日の医療等分野情報連携基盤検討会で、保健・医療・介護の連結ビッグデータに新たな識別子(医療ID)を採用しないとした。被保険者番号を使うことで、医療機関を含め既存のインフラやシステムを有効に活用する方針だ。

 日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入しているため、政府は質の高いヘルスケアサービスの提供を重要課題と位置づけている。そのため、個人の健診・診療・投薬情報を医療機関などの間で共有できる全国的な保健医療情報ネットワークや、健康・医療・介護のデータベースを個人ごとに連結・分析できるようにする仕組みの構築を急いでいる。そのため、新たな識別子を導入するかどうかが議論の対象となっていた。

しかし、新たな識別子を発行すると、発行・管理するためのシステム構築が不可欠だ。さらに、医療機関側でもその識別子を管理できるようシステム改修を行わなければならない。工数もコストもかかるうえ、万全なセキュリティ対策を行うためには大規模なテストも必要になる。一方で、被保険者番号を活用するのであれば、既存のインフラとシステムをそのまま活用できるため、二重投資を回避することも可能だ。

 いずれも現実的な判断であり、連結ビッグデータを早急に活用するためには賢明な選択肢だといえるが、一方で構成員からは「連結ビッグデータの活用」によって得られるメリットを国民に向けてわかりやすく説明するべきとの意見も相次いだ。被保険者番号という「見える番号」を用いてまで、なぜ保健・医療・介護のデータを広く共有しなければならないのかということだ。「効率的な医療・介護のため」との一言ではわかりづらいことは確かで、地域包括ケアシステムの必要性を含め、そのシステムの中で連携的に動く専門職の姿をイメージできるような啓蒙が今後は必要になってくるのではないだろうか。



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