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2016年度の特定健診実施率、51.4%と目標値に届かず

2016年度の特定健診実施率、51.4%と目標値に届かず
特定保健指導実施率も依然として20%以下にとどまる

―厚生労働省


厚生労働省は、7月30日に「2016年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を公表。特定健康診査(特定健診)の実施率は51.4%で、2015年度と比べ1.3ポイント上昇した。特定保健指導の実施率は18.8%と、こちらも2015年度と比べて1.3ポイント上昇している。

特定健診の対象者数は約5,360万人で、そのうち受診者数は2,756万人。受診者数は2015年度に比べて約50万人増加している。しかし、政府は2023年度までに実施率70%を目指している目標にはほど遠い。2008年度には38.9%だったため、8年間で12.5ポイントしか上がっておらず、2023年度の目標達成には黄信号が灯ったといえる。

特定保健指導の実施率はより深刻な状態だ。約469万人の対象者のうち、指導終了まで至ったのは約88万人。実施率は18.8%と20%を割っている。政府は2023年までに実施率45%を達成することを目指しているが、こちらも厳しい状況と言わざるを得ない。

特定健康診査は、2006年からメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者とその予備軍の減少を目的として開始された。該当者および予備軍とされた人に対して行うのが特定保健指導。医師や保健師により、個々の特性やリスクに応じた「動機付け支援」や「積極的支援」を行っている。「動機付け支援」は、個別面接またはグループ支援を原則1回行い、対象者が自らの生活習慣を振り返りつつ行動目標を立てるもの。その評価は半年後に電話やメール、ファックス、手紙などの通信で行う。「積極的支援」は、「動機付け支援」に加えて3カ月以上定期的かつ継続的な支援を実施するものだ。

昨年、厚労省は実施率を向上させるため、運用の見直しを検討。ICTを活用した遠隔での初回面接を推進するなど、受診者の利便性を図る方針を掲げている。一方で、保健師の絶対数が足りないという現実もあり、特定保健指導の積極的な推進が難しいというのが現場レベルの認識でもあろう。とはいえ、翻って考えると、医療機関にとってはビジネスチャンスでもある。予防医療が診療報酬で手厚く評価されるようになってきていることもあり、事業拡大の選択肢に入れておくべきではないか。



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