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費用対効果評価、疾患ごとに価格を算出して平均価格を採用  

費用対効果評価、疾患ごとに価格を算出して平均価格を採用       
複数疾患に適応がある場合を考慮 試行的導入とは異なる方法に

―厚生労働省 中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会
 

厚生労働省は8月22日、中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会で、複数疾患に適応がある場合、各ICER(増分費用効果比)を統合せずそれぞれ算出し、その加重平均を価格として採用する方針を打ち出した。すでに実施されている試行的導入では、複数のICERを1つに統合したうえでその加重平均から代表値を算出しており、本格導入では異なる方法を用いることとなる。

 「複数疾患に適応がある」技術とは、たとえばがん免疫治療薬「オプジーボ」のように、悪性黒色腫(メラノーマ)だけでなく非小細胞肺がんにも効果を発揮する医薬品を指す。試行的導入で採用されている「ICERを1つに統合する」方法だと、仮に「メラノーマの場合は費用対効果が高い」「非小細胞肺がんの場合は費用対効果が低い」ことがわかっていても、疾患別の評価ができない。その点、適応疾患ごとに価格を算出する方法ならば、各疾患におけるその医薬品や医療技術の価値を価格に反映できるほか、市場の平均価格との整合性もとれて、より公正な評価が可能になるというわけだ。海外では、オーストラリアなどでこの方法が採用されている。

 ICERとは、新たな技術にかかる費用と既存技術の費用との差をもとに、費用対効果を数値化する算出方法。ただし、分析に適したデータが複数ある場合もあり、絶対的な評価を導く方法とは言い難い。そのため厚労省は、科学的に妥当な分析が行われることを前提としたうえで、幅をもった評価を許容する方針も明らかにしている。

費用対効果評価制度は、高額医療を保険収載するにあたり、適正な価格設定を行うための仕組み。医療費を含む社会保障費を抑制する効果が期待され、2012年5月から導入が検討されてきた。2016年度に試行的導入が決定し、すでに保険収載されている13品目を対象に分析を進めつつ、本格導入に向けた検討が進められている。当初は今年度から制度化される予定だったが、医薬品や医療機器などの費用対効果を導き出す「総合的評価(アプレイザル)」のために基準値を決めるうえで必要な「支払い意思額調査」が実施できず、昨年12月に先送りとなった。結局、6月に開催された部会で「支払い意思額調査」は実施しないと決定。各品目のICERをどのように算出するか、そしてその基準額をどこに定めるかが焦点となっており、この日の部会ではまず算出方法について固めた形となった。



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