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2016年度の社会保障給付費は116兆9,027億円 前年度比1.3%増     

2016年度の社会保障給付費は116兆9,027億円 前年度比1.3%増       
子育て支援の拡充等が影響 医療は0.6%増、介護は2.1%増と伸び率低め 

―国立社会保障・人口問題研究所


国立社会保障・人口問題研究所は8月31日、2016年度「社会保障費用統計」を発表。社会保障給付費は116兆9,027億円で過去最高を更新した。2015年度に比べて1兆5,020億円増で、伸び率は1.3%。1人あたりの社会保障給付費は92万1,000円とこれも過去最高となった。

社会保障給付費の中でもっとも多くを占めたのは「年金」。54兆3,770億円で、全体の46.5%を占めている。「医療」は全体の32.8%となる38兆3,965億円。「福祉その他」は20.6%で24兆1,291億円となっている。

全体に占める「医療」の割合は2015年度と変わらないが、伸び率はここ5年間でもっとも低い0.6%。2015年度の医療の伸び率は3.8%だったため、高齢化の影響で増加傾向は変わらないものの、かなり抑えられた結果となった。

その要因として考えられるのは、診療報酬改定だろう。2016年度の診療報酬改定では、診療報酬本体を0.49%引き上げたものの、薬価の通常改定と市場拡大再算定で合計1.52%を引き下げ、全体では0.84%のマイナス改定だった。また、改定率には反映されていないものの、C型肝炎の新薬「ソバルディ」と「ハーボニー」や、ジェネリック医薬品の薬価引き下げなど行われたため、実質的には1.43%の引き下げとなり、その前回の2014年度を上回るマイナス改定となっていた。

なお、もっとも伸び率が高かったのは「福祉その他」で4.2%増。子育て支援を拡充したことや、熊本地震に伴う災害救助費用などが要因とみられる。ただし、ここに含まれる「介護対策」の伸び率は過去最低となる2.1%。2015年度の介護報酬改定での引き下げが影響していることは間違いない。

これらの数字から見えてくるのは、医療費と介護費に対するタイトな政策。高齢化が進むことによる自然増は避けられないものの、可能な限り引き締めを行うことで伸び率を抑えようとした“成果”が出ている。一方で、高齢者を支える現役世代への支援を強化し、少子化対策を進めようとする姿勢が、「福祉その他」の伸びに表れているといえよう。今後も、こうした政策の方向性は変わらないことが予想される。



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