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厚生労省、約70年ぶりに「宿日直許可基準」を見直す方針

厚生労省、約70年ぶりに「宿日直許可基準」を見直す方針
時間外労働の上限時間数は宿日直の実態を踏まえて設定

―厚生労働省 医師の働き方改革に関する検討会


厚生労働省は9月3日の「医師の働き方改革に関する検討会」で、約70年ぶりに医師・看護師の「宿日直許可基準」を見直す方針を明らかにした。医師の働き方改革で焦点となっている時間外労働の上限時間数は、宿日直の実態を踏まえて設定する。

6月に成立した働き方改革関連法案は、時間外労働の罰則付き上限規制を導入しているのが大きな特徴。医師も対象となるが、応召義務があることを理由に、同法の施行日から5年後をめどに適用されることとなっている。「医師の働き方改革に関する検討会」では、今年度中に上限時間数の設定をはじめ、タスク・シフティングの効率化や勤務環境改善の内容、応召義務のあり方などを整理し、方向性を定めていく予定だ。

なかでも焦点となってくるのが、時間外労働の上限数の設定。前述したとおり、医師には応召義務があるため、救急対応の有無などにより、宿日直での実質的な労働時間にどうしてもバラツキが生じてしまう。宿日直は時間外労働の対象外だが、労働密度がまばらでないとされれば宿日直として認められないため、時間外労働の時間が増えすぎてしまうことにもなりかねない。

そこで、厚労省が俎上に載せたのが「医師・看護師等の宿日直許可の基準」だ。現在の基準は1949年に定められたもので、約70年間変わっていない。当然、現代社会の実態に合っていない部分もあるため見直しを図ったうえで、上限数設定の議論を進めようというわけだ。

具体的な見直しのポイントとしては、「特殊の措置を必要としない軽度の、又は短時間の業務に限る」に該当する業務を洗い出す方針。厚労省は「病棟当直における要注意患者の状態変動への対応」や、「休日・夜間の少数の軽症外来患者への対応」を例に挙げており、今後の検討会の議論でこれらの項目に追加修正されるかどうかが注目される。

また、医師の場合は時間外労働の中で「自己研鑽」にあたる時間があることも指摘。たとえば診療ガイドラインや新たな治療法、新薬についての勉強や学会参加、業務時間外に任意で行う執筆活動などを挙げ、時間外労働と切り分けたい方針も示している。



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