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入院患者の3割が「自宅での治療・療養を希望」 受療行動調査       

入院患者の3割が「自宅での治療・療養を希望」 受療行動調査       
満足度のトップは「医師以外の病院スタッフの対応」

―厚生労働省
 

厚生労働省は9月4日、「平成29年受療行動調査(概数)」の結果を公表。入院患者の30.2%が、今後の治療・療養について「自宅から病院や診療所に通院しながら、治療・療養したい」と回答していることがわかった。前回の2014年調査に比べて4.9ポイント上昇している。

 少子高齢化への対策として、また、入院医療費の抑制を図るため、政府は在宅医療の推進を図っている。2012年度の診療報酬および介護報酬の同時改定で、在宅医療・介護を重点的に評価したことを皮切りに、その後の改定でも報酬を手厚くしてきた。今回の調査結果は、これらの取り組みが、在宅医療への認知度を上昇させた表れともいえよう。

 一方で、「完治するまでこの病院に入院していたい」との回答が依然としてもっとも多いのも見逃せない。とりわけ、療養病床を有する病院の患者は49.7%と半数近くがこのまま入院し続けることを希望しており、逆に自宅から通院したい患者は23.6%ともっとも少ない。この結果からは、自宅に戻ることで家族に負担をかけたくないといった心理が強く働いていることを窺わせる。厚労省の推計では、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年に在宅医療受診者が100万人を超えるとされているが、それぞれの症状によって意識に差異があることを踏まえたケアが必要となってくるのではないか。

また、病院に対する満足度の調査項目で、外来の「満足」の割合がもっとも高かったのは「医師以外の病院スタッフの対応」で58.8%。次いで「医師との対話」(57.0%)、「医師による診療・治療内容」(55.3%)、「診察時のプライバシー保護の対応」(52.0%)となっており、医療機関側とのコミュニケーションが患者の満足度を左右することが浮き彫りとなっている。

「不満」の割合が高かったのは「診察までの待ち時間」で26.3%。調査対象が有床病院であり、診療所が含まれていないことも影響していると思われるが、人口減少社会へと向かっていることも考慮すれば、待ち時間対策の有無が経営にも影響してくることが予想される。

 3年ごとに実施する受療行動調査は、医療を受けたときの状況や満足度について調べるのが目的。医療行政の基礎資料として活用されている。今回の調査は、2017年10月に全国の一般病院490施設を利用する約18万7,000人の患者に対して実施。有効回答者数は約14万6,000人だった。



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