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地域医療介護総合確保基金、医療分の未執行分は982億円       

地域医療介護総合確保基金、医療分の未執行分は982億円       
「施設設備整備事業の進捗に伴い解消される見込み」と厚労省 

―医療介護総合確保促進会議


厚生労働省は9月14日の医療介護総合確保促進会議で、2014年度から2016年度の地域医療介護総合確保基金の執行状況を報告。医療分に交付された2,711億円のうち、執行されたのは1,729億円であることが明らかとなった。未執行分は982億円。

厚労省は、未執行額が生じている主な要因として、複数年度にわたって実施中もしくは今後実施予定である施設設備整備事業の「後年度の負担分を確保しているため」とし、「整備の進捗に伴い、未執行額は次第に解消される見込み」と説明している。

地域医療介護総合確保基金は、医療と介護の受け皿整備と人材確保のため、2014年度から各都道府県に設置された財政支援制度。国が3分の2、都道府県が3分の1を負担している。ちなみに2014年度に計上されたのは医療分のみで904億円、2015年度は当初予算として医療分904億円、介護分724億円、補正予算として介護分1,561億円が計上された。2016年度、2017年度は医療分904億円、介護分724億円で当初予算のみ。今年度は医療分が30億円増えて934億円となった(介護分は前年度と同様に724億円)。30億円は「居宅等における医療の提供」と「医療従事者の確保」の事業に使われる。

では、これらの基金はどのような事業に使われているのか。2017年度分の事業区分別の交付額割合を見ると、55.7%が「医療機関の施設・設備の整備」、40.0%が「医療従事者の確保・養成」、そして残り4.3%は「居宅等における医療の提供」となっている。しかし、今回明らかになったように、3年間で未執行分が982億円も残っていることから考えると、効率的な運用がなされているとは言い難い。そうなっている大きな理由は、補助や助成を受けている事業に充当できないルールがあり、柔軟な活用ができないからだ。ルールの見直しを含め、適宜必要に応じた運用をすることが求められるのではないか。

また、この日の会議では事業評価結果も報告されたが、具体的な目標を設定していない都道府県があるほか、具体的な成果についてのデータがないなど、国側のマネジメントに疑問符がつく状況となっている。厚労省は、定量的な目標を設定・報告する設定にする方針を明らかにしたが、その姿勢そのものが、財政支援のみを進めて適切な運用がなされていない実態を浮き彫りにしたといえよう。「基金の性格が曖昧だ」と国立社会保障・人口問題研究所の論文でも指摘を受けている地域医療介護総合確保基金。来年10月の消費税増税でさらに財源が確保されるだけに、今後厚労省がどのように立て直していくか着目したい。



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