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「医師の応召義務は新たな解釈を示すべき」厚労省研究班

「医師の応召義務は新たな解釈を示すべき」厚労省研究班       
過剰な労働を強いることのないよう体系的に整理する方針

―厚生労働省 医師の働き方改革に関する検討会
 

厚生労働省の研究班は、9月19日の「医師の働き方改革に関する検討会」で、医師の「応召義務」は新たな解釈を示すべきだとした。地域の医療提供体制を確保しつつ、医師個人に過剰な労働を強いることのないように、個別ケースごとに体系的な整理を行う方針だ。

 研究班の主任研究者を務めたのは、「医療と法」を研究テーマとしている上智大学法学部の岩田太教授。「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈についての研究」と題した中間取りまとめで、現行の応召義務の解釈は「戦後間もない頃の医療提供体制を念頭に」示されているとし、それだけでは現代の応召義務のあり方にそぐわないと指摘した。

 そもそも医師法に応召義務が規定されたのは、1948年(昭和23年)の医師法制定時。岩田教授によれば、「医療供給体制のシステム化が行われておらず、個々の医師の協力により医療提供体制を確保していた状況」だった。しかし、現在は医療機関が相互に機能分化・連携を進めており、高度化・専門化も進んでいるため、「呼ばれたらいつでも駆けつける」必要はないということだ。

 では、「新たな解釈」はどのような方向性になるのだろうか。岩田教授は、「応召義務の対象・範囲」「『正当な事由』の範囲」に着目して整理していく方針を明らかにした。「応召義務の対象・範囲」については、当事者が誰で、どのような状況に置かれていて、応召義務の問題が問われるか否かといったシチュエーションを踏まえたうえでの整理となる。

 なお、応召義務に違反すると、医師免許に対する行政処分が下されることになっている。しかし、1948年の医師法制定以前には刑事罰の規定があったものの、現行法では罰則が削除されており、実例は確認されていない。岩田教授によれば、地裁の裁判例で、過失が認定され得ると受け取れる判示はいくつかあったものの、地裁の裁判例は「先例拘束性を有さない」ことに注意すべきだとした。そのうえで、「応召義務は、私法上の義務ではなく、医師が患者に対して直接民事上負担する義務ではない」との見方を示している。つまり、現行の応召義務は時代にそぐわず、罰則を受ける理由もないということだ。そうした岩田教授のスタンスを踏まえれば、医師個人のワーク・ライフ・バランスを考慮した解釈の方向性が打ち出される可能性が高いのではないか。



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