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回復期リハ・療養病棟のDPCデータ提出に新たな経過措置を設定       

回復期リハ・療養病棟のDPCデータ提出に新たな経過措置を設定       
200床未満の病棟が主な対象に 精神病棟の病床数が多い病院へ配慮

――厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会
 

厚生労働省は9月26日の中央社会保険医療協議会総会で、DPCデータ提出が義務付けられている回復期リハビリテーション病棟や療養病棟について、当該病床数が200床未満の場合は新たな経過措置の対象とする方針を明らかにした。期間は2020年3月末までとなる。

 今年度の診療報酬改定で、DPCデータの提出を義務付けられる病棟が拡大された。従来義務付けられていたのは旧7対1・旧10対1入院基本料(改定後は急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料)、地域包括ケア病棟入院料だったが、今年度から回復期リハビリテーション病棟入院料5・6、療養病棟入院基本料(許可病床数200床以上)もその対象となった。DPCデータの提出には大きな手間がかかるため、来年3月末までの経過措置が設けられている。

 しかし、中には回復期リハ病棟や療養病棟の病床数が少ないにもかかわらず、DPCデータ提出義務化の対象外である精神病棟の病床数が多いため、許可病床数が200床以上となっているケースもある。当然、そうした病院ではDPCデータ提出のための体制が構築できていない。厚労省はこのようなケースがあり得ることを見逃していたことを認め、「DPCデータ提出が要件となる病床数が200床以上の場合」と改めて規定。逆に当該病床数が200床未満である病院向けに、新たな経過措置を設けたというわけだ。

 なお、今年度の診療報酬改定では、DPCデータ提出を義務付ける病棟の拡大に伴い、データ提出加算の見直しも行った。データ提出加算1(200床以上)は120点から150点に、データ提出加算1(200床未満)は170点から200点に、データ提出加算2(200床以上)は130点から160点に、データ提出加算2(200床未満)は180点から210点にそれぞれ引き上げられた。そしてさらに、データの質を手厚く評価するため、未コード化傷病名の割合が10%未満の医療機関を対象に「提出データ評価加算」(20点、データ提出加算2が対象)も新設されている。



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