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医師6,000人、看護師長7,500人を対象に勤務状況調査を実施

医師6,000人、看護師長7,500人を対象に勤務状況調査を実施
今年度改定の効果検証と今後の方向性を見出すのが狙い

――厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会
 

厚生労働省は9月26日の中央社会保険医療協議会総会で、「平成30年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成30年度調査)」の調査票案を提示。医師の働き方改革をめぐっては、計1,500の病院を対象とする施設調査と、6,000人を対象とする医師調査、7,500人を対象とする看護師長調査、施設調査対象病院の薬剤部責任者1名を対象とする薬剤部責任者調査を実施する。10月には調査票を発送し、11月末までに回収して年内に集計分析を終え、来年3月末までに報告書を取りまとめる方針だ。

 今年度の診療報酬改定では、医療従事者の常勤配置や勤務場所に関する要件見直しを実施。医師や看護職員の負担を軽減するため「医師事務作業補助体制加算」の評価も引き上げている。今回の調査は、その効果がどのように表れているかを確認し、「医師の働き方改革」の推進につなげるのが目的だ。

 施設調査の対象となるのは、「医師事務作業補助体制加算」を算定している病院750施設と、算定していない病院750施設。同加算の算定の有無が、医師や看護職員の勤務状況にどのような影響を与えているのか検証する。

医師調査、看護師長調査は施設調査の対象病院に1年以上勤務する人が対象となる。医師は1施設につき4名で、外科系1名、内科系1名、その他2名を選んでもらう方式だ。看護師長は1施設につき5名で、一般病棟から2名、療養病棟1名、精神病棟1名、特定入院科1名。調査では入院・外来それぞれの延べ患者数や手術件数などを確認するほか、「医師事務作業補助体制加算」の届出をしていない病院に対しては、届出をしていない理由についても回答を求める。

 そのほか、「かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査」「在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査」「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」も実施。「かかりつけ医機能等~」では、今年度から新設された「機能強化加算」や「オンライン診療料」の状況も調査していく。



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