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糖尿病・高齢者虚弱・認知症予防のため自治体のインセンティブ強化へ

糖尿病・高齢者虚弱・認知症予防のため自治体のインセンティブ強化へ
来年度の社会保障費の自然増は5,000億円以下に抑えるべきとの提言も

――未来投資会議
経済財政諮問会議


政府は10月5日、第4次安倍改造内閣発足後初となる未来投資会議を開催し、成長戦略の方向性を示した。「全世代型社会保障」を安倍内閣の最大のチャレンジと位置づけ、糖尿病・高齢者虚弱・認知症の予防に取り組むとともに、自治体など保険者へのインセンティブ措置を強化する方針を明らかにしている。同日に開催された経済財政諮問会議では、未来投資会議で示された内容を受け、年末までに中間とりまとめを行い、来年夏までに今後3年間の工程表を含めた実行計画をまとめることが確認されている。

経済財政諮問会議では、民間議員から来年度の社会保障費の自然増を5,000億円以下に抑制するべきとの提言も出された。この根拠となるのが、65歳以上の人口増加ペース。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口(平成29年推計)」によれば、65歳以上人口増加率は2016年度が2.1%、2017年度が1.7%と緩やかになってきている。2018年度は1.3%、そして2019年度は0.9%となる見込みであるため、「経済・物価動向を踏まえる必要がある」と前置きしつつ、「これまで以上の改革努力」を行うことで社会保障費の自然増を抑えられると主張。「全世代の安心を確保していくためにも、抑えるべきところは抑えるという取り組みが重要」と念押しもしており、来年度予算編成でタイトな折衝が行われることは間違いないだろう。

糖尿病予防に関しては、特定健診実施率の向上を推進するべきと提言。40~50歳代の実施率が特に低いことを受け、現役世代の受診率を上げるためにインセンティブを取り入れるべきだとした。具体例としてポイント制の導入を挙げている。別の民間議員は、健診を受けない加入者の保険料引き上げも検討すべきだとした。

65歳以上の患者数が2040年に800万人を超えると推計されている認知症については、「かなり深刻な状態」と言及し、「官民を挙げて取り組むべき重点プロジェクト」だと強調。民間資金を受け入れる仕組みを具体化すべきだとしている。



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