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75歳以上の自己負担引き上げ、医療保険部会で本格議論開始  

75歳以上の自己負担引き上げ、医療保険部会で本格議論開始      
診療側は反発も、支払側は「限界」と早急な結論求める

――厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会
 

10月10日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が開かれ、後期高齢者(75歳以上)の自己負担引き上げについて議論を展開。診療側委員は反発するも、支払側委員は現役世代の負担が限界に近づいているとして、早急に2割へと引き上げるべきだと求めた。

 現在、75歳以上となる後期高齢者の医療費自己負担割合は原則1割(現役並み所得者は3割)。6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太方針2018)」で原則2割へと引き上げることを検討することが明記され、財務省財政制度等審議会も同様の提言を行っている。

この背景にあるのは、いわゆる「2025年問題」だ。第一次ベビーブーマーである団塊の世代が2025年に全員75歳以上となるため、前年は2割負担だった当該層が一気に1割負担となってしまう。当然、現役世代の保険料負担が増すため、制度自体が崩壊することにもなりかねない。すでに、支払側委員が主張したように、現役世代の負担はかなり重くなっており、健康保険組合連合会(健保連)が9月25日に発表した決算見込みによれば、高齢者医療への拠出金負担割合が50%を超えている組合が35.2%を占めている。健保連は「2025年には全体の4分の1の組合が解散危機を迎える」との見方も示しており、すでに大規模な組合が相次いで解散。現役世代が高齢者を支えるという構図自体が成り立たなくなりつつある。政府や財務省が相次いで負担割合引き上げを求めている現状を踏まえれば、来年度はともかく近い将来の引き上げは避けられないだろう。ちなみに、70~74歳の前期高齢者は1割から2割へと段階的に引き上げられてきており、今年度中に完了。新たに70歳になった人も2割負担となる。

一方、診療側委員が主張するように、年金のみで生活する高齢者も多いため、負担割合を引き上げることはセーフティネットの崩壊につながる可能性もある。そうした部分も含め、厚労省が今後どのような舵取りをしていくのか注視していきたい。



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