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頻発する自然災害が注目度アップの背景に?

頻発する自然災害が注目度アップの背景に?
今後主流になる可能性が高い「ESG投資」とは 


 日本経済新聞が実施する日経企業年金実態調査によれば、環境や社会貢献を重視する「ESG投資」に意欲を示す企業年金が昨年より倍増したという。「ESG投資」とは、環境(environment)、社会(social)、企業統治(governance)に配慮している企業を重視する投資。2006年に国連が責任投資原則(PRI)を打ち出したことをきっかけに、新たな評価項目として関心を集めている。
 日本の署名機関数はまだ62社だが、昨年、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本株運用にESG指数を選定したことは大きい。前述の日経調査によれば、意欲を示している企業年金は全体の23%、実際に取り組んでいるのは5%にとどまるが、この数値が伸びていく可能性は高い。
 しかし、なぜ財務情報ではないESG要素が注目されているのか。大きく影響しているのは、昨今頻発している自然災害だ。予測が成り立たず、しかも社会の大きく変化させてしまう自然災害は、ビジネスにとって多大なリスクとなる。一方で、千載一遇のビジネスチャンスとなる可能性もあるため、ESG対策の有無が企業価値を左右するというわけだ。今はまだ新たなトレンドとして捉えられているが、近い将来「ESG投資はメインストリームになる」と予測する専門家が多いのもうなずける。事業電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを推進する国際ビジネスイニシアティブ「RE100」に加盟する企業が増え続けているのも、その表れといえよう。

※RE100
事業活動によって生じる環境負荷を低減させることを目的に、国際環境NGOのクライメント・グループが2014年に創設。現在、世界140社以上が加盟している。アメリカのアップルやスイスの食品大手であるネスレ、スウェーデンの家具大手イケアなどグローバル企業も多く、日本ではリコーが加盟したのを皮切りに、今年7月現在で積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミ、イオン、城南信用金庫、丸井グループの計8社が加盟している。


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