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予防・健康への取り組み、保険者へのインセンティブを大幅強化

予防・健康への取り組み、保険者へのインセンティブを大幅強化
オンライン医療は普及促進に向けて対象疾患拡大や要件緩和も検討

――経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議合同会議

政府は、11月26日に開催された経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議合同会議で、予防・健康事業への取り組みを進めるため保険者へのインセンティブを大幅強化する方針を固めた。また、今年の診療報酬改定で新設された「オンライン診療料」については、オンライン医療推進のため、対象疾患の拡大や要件の緩和を検討する方針も明らかにしている。

政府は「人生100年健康年齢」に向け、実際の寿命と健康寿命の差をできるだけ縮めることを目標としている。健康寿命とは、健康上の問題がない状態で日常生活を送ることのできる期間のこと。平均寿命との差は男性で約9年、女性で約13年の差があるといわれており、この差を縮めるために糖尿病・高齢者虚弱・認知症を予防することを重点課題としている。保険者である自治体へのインセンティブを強化するのは、予防への積極的な取り組みを後押しするのが目的だ。

強化するインセンティブのための財源は、国民健康保険の保険者努力支援制度(今年度は700~800億円)や健康保険組合の後期高齢者支援金の加算・減算制度を見直すことで確保する。また、自治体に医療機関とスポーツクラブなどの民間事業者との連携を促し、「医学的管理と運動・栄養等のプログラム」を一体的に提供して「個人の行動変容を促す仕組み」も検討する。

糖尿病などの生活習慣病予防には、特定健診の受診やその後の保健指導も有効な手段とされているが、結果の通知には全体・平均値との比較や、AI・ビッグデータを活用した将来予測なども交える。つまり、医療関係のみならずさまざまなデータやシステムと連携していくことになるため、医療機関側にも相応のリテラシーが求められるようになるだろう。

疾病の早期発見に向けては、早期診断方法が確立されていない難治性がんについて、血液・唾液などによる低侵襲な検査方法の開発を後押しする方針も明らかにされた。さらに、糖尿病の原因となりうる歯周病の予防・治療について、健診機会の拡大や保健指導を充実させたいとしており、歯科の定期健診へのインセンティブ強化が検討される可能性も出てきた。



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