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厚労省、看護師の特養などへの日雇派遣に対するニーズを調査    

厚労省、看護師の特養などへの日雇派遣に対するニーズを調査    
約70万人いる「潜在看護師」は短期派遣で働く希望者多数

――規制改革推進会議 専門チーム会合
 
厚生労働省は、11月28日の規制改革推進会議専門チーム会合で、看護師の特別養護老人ホーム(特養)や障害者支援施設、保育所への日雇派遣に対するニーズを調査する方針を示した。同会合に出席したNPO法人日本派遣看護師協会は、いわゆる「潜在看護師」が現在約70万人いること、そして彼らから「月1回」「週1~2回程度」働きたいとの希望が多数寄せられていることを明らかにしている。

現在、医療機関が派遣労働者としての看護師を受け入れることは原則として禁止されている。医療チームの構成員となったとしても、派遣元の都合により差し替えられる可能性があるのがその理由。チーム内での意思疎通や能力把握が十分にできないため、患者に提供される医療に支障が生じるおそれがあるからだ。

 例外として特養や障害者支援施設、保育所への派遣は認められている。しかし、違法派遣が生じやすく、労働災害が起きやすいことを理由に、ソフトウェア開発やデモンストレーションなどいわゆる17.5業務以外は、原則として日雇派遣(1日あるいは30日以内の期間を定めた雇用)は認められていない。つまり、短期の看護師派遣はできないのが現状なのである。

しかし、結婚や出産・育児などによって、勤務形態とライフスタイルが合わないことを理由に看護業務に携わっていない「潜在看護師」は非常に多く、リソースの活用という点でも軽視できない状況であることは確かだ。厚労省の調べによれば、2017年の看護職員数(看護師、保健師、助産師、准看護師)は166万人。日本派遣看護師協会によれば、その4割以上を占める約70万人が「潜在看護師」となっており、しかも「働きたくても働けない」現状があるという。たとえば、「出産・育児が一段落したら看護現場に復帰するため、スキルを落とさないように月に何日かでも看護に携わりたい」「看護師資格を持っているので、月に1回でも看護師として働き、社会の役に立ちたい」「家事に差し障りのない範囲で、週に1~2日程度は看護業務に従事し、副収入を得たい」といった声が寄せられているとしている。

一方で、特養での医療ニーズは高まっている。点滴やインスリン注射、服薬管理といった看護師が担う医療行為は日常的に行われており、深夜の対応も必要な状況だ。働き場所を求める人材と、現場のニーズが一致している現状を踏まえれば、看護師の日雇派遣に関する規制を緩和するべきだというわけで、今回の専門チーム会合の議題にのぼった次第だ。ただし、厚労省はニーズ調査に踏み切ったものの、「看護師本人の過重負担を招く可能性があり、その結果、医療安全にも影響が及ぶおそれがある」とし、看護師の日雇派遣の対象とすることに慎重な姿勢を崩していない。調査の結果を踏まえ、同会合でどのような議論が展開されるか、今後の動きが注目される。

規制改革推進会議の専門チーム会合は、「規制改革ホットライン」に寄せられた提案のうち、既存のワーキング・グループや行政手続部会で扱わず、しかしホットライン対策チーム主査が重要と判断した事項を検討することを目的として組織されている。




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