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他企業と本質的に異なるマイクロソフトの「週休3日制」

他企業と本質的に異なるマイクロソフトの「週休3日制」
福利厚生面だけでない「働き方改革」の目的地とは?

 2007年に政府が「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」を策定して以来、長時間労働抑制や有給消化率向上などが推進されてきた。「週休3日制」など休日を増やす試みも増えており、複数の大企業が導入している。
 ただ週休3日制でも労働時間は削減していないケースが多い。「1日8時間・週40時間」の法定労働時間はそのままに、変形労働時間制の採用で1日の労働時間を増やすことで休日を捻出している。一部企業は労働時間を減らしているが、事実上給与は減額される。「労働時間に応じて給与を支払う」という価値観の根強さがよくわかる。
 そうした常識を覆す試みが、日本マイクロソフトが試験的に導入する「週勤4日&週休3日制」だ。今年と来年の8月のみだが、金曜日を休業日とし、特別有給休暇を付与する。同社社長の平野拓也氏が記者発表会で「5日間でやっていたアウトプットを4日間でしなくてはならない」と話したように、給与は変わらず労働時間が20%減少するため、その分の業務効率化が必要だ。同氏は「習慣、考え方、コミュニケーション、テクノロジーやツールの使い方などに対し、1カ月で色々な学びがあってほしい」とも述べており、福利厚生だけでなく企業の成長戦略であることを匂わせた。
 働き方改革の取り組みでは残業時間の抑制や有給休暇消化に気が回りがちだが、せっかくならば企業の成長にもつなげたい。そういった意味で日本マイクロソフトの施策は参考するべきだ。

※変形労働時間制
労働時間を月単位・年単位で調整することで、繁忙期などで勤務時間が増加しても時間外労働としての取扱をしなくて済む労働時間制度。法律で規定された労働時間を超過した分は残業代の支払いが必要だが、労働時間が変則的なので正確な時間の管理が難しい。給与計算が複雑になるといったデメリットもある。



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路線価は7月1日11時公表予定

路線価は7月1日11時公表予定
4年連続で上昇することが確実視

2019年分の路線価は、7月1日(月)11時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。

路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。
昨年7月に公表された2018年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.7%増となり、3年連続で上昇している。
路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。

その今年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が今年3月に公表したが、全国平均(全用途)で前年比1.2%プラスと4年連続で上昇し、住宅地は+0.6%と2年連続で上昇、商業地も+2.8%と4年連続で上昇。
また、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が1992年以来27年ぶりに+0.2%と上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっている。
こうした公示地価の状況から、路線価も4年連続で上昇することが確実視されている。

ところで、この路線価は、古くは路線価図等(冊子)を国税局・税務署に備え付けていたが、現在では冊子での路線価図等の制作をやめ、ホームページ上で公開している。
国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。
混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去7年分の路線価図等を見ることができる。



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過去最高益 キッコーマンの意外な利益構成

過去最高益 キッコーマンの意外な利益構成
右肩上がりの成長を支えるビジネスモデル

 キッコーマンが発表した2019年3月期の売上高は、前期比5.3%増の4,535億円。営業利益は同5.2%増の384億円、純利益は同9%増の259億円といずれも過去最高を更新。国内外とも好調だが、特に海外での伸びは凄まじい。売上高4,535億円のうち2,730億円が海外での売上で、営業利益に及んでは、実に7割以上が海外に起因している。
 なぜ海外でここまで成功しているのか。その要因は、醤油という調味料単体で勝負していないこと。もちろん、醤油自体の売上も伸びており、ここ40年間の販売数量平均伸び率は7.8%にも上る。しかし、より成功に貢献しているのは卸売事業だ。今期は1,921億円の売上高を記録し、すでに全体の4割以上を占める規模にまで成長。もはや主要事業と言っても差し支えないレベルだ。
同社がこの取り組みをはじめたのは、ちょうど50年前のこと。1969年に米・ジャパン・フード社(現・JFCインターナショナル)の経営に参画し、日本食を広めるソリューション型のビジネスを地道に展開、現在の繁栄の基礎を築いてきた。JFCインターナショナルは今や、全米21拠点を擁し、1万アイテム以上の商品を取扱っている。
日本食が世界的にブームになっているのは周知の事実だが、同社の取り組みが多少なりとも貢献しているのは間違いない。単に販売するのではなく、スタイルとカルチャーを意識したソリューションを提案することの大切さを、キッコーマンのビジネスモデルは教えてくれている。

※ソリューション
自然科学においては、分子やイオンが固体の状態から解放された「溶液」「溶解」のことを指す。そこから転じ、ビジネス分野では「問題解決」「解決策」を意味する用語として使われる。ITビジネスでは、ハードウェアとソフトウェア、サービスの組み合わせを指すこともある。



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診療用放射線の安全管理責任者、条件付きで診療放射線技師もOK  

診療用放射線の安全管理責任者、条件付きで診療放射線技師もOK  
パブコメの意見を受け 医師が適切に指示できる体制整備が必要

――厚生労働省
医療放射線の適正管理に関する検討会
 
厚生労働省は、3月6日の「医療放射線の適正管理に関する検討会」で、レントゲンやCTといった診療用放射線の利用にかかわる安全管理責任者について、診療放射線技師もその対象とする方針を明らかにした。

 これまで、診療用放射線に関する安全管理のための責任者は、医師・歯科医師の有資格者のみに限られていた。医師・歯科医師のみに限定していたのは、適切な線量を設定する「最適化」と、放射線診療の実施の是非を判断する「正当化」の双方について十分な知識を有する必要があるのが理由だった。

しかし、厚労省が今年1月9日から2月7日までパブリックコメントを募集した、診療用放射線の安全管理の規定に関する「医療法施行規則の一部を改正する省令案(規則第1条の11関係)」について寄せられた57件の意見のうち、32件が「診療放射線技師についても診療用放射線の利用に係る安全な管理のための責任者となれるように対応するべきではないか」という意見だった。これを受け、診療放射線技師も「最適化」「正当化」について十分な知識を有し、役割を果たせるという「基本的考え方」を示すに至った次第だ。

 ただし、あくまでも安全管理責任者は原則として「常勤の医師又は歯科医師」としたうえで、以下の条件をつけた。


医療施設の放射線診療について常勤の医師又は歯科医師が正当化を、常勤の診療放射線技師が最適化を担保し、当該医師又は歯科医師が当該診療放射線技師に対して適切な指示等を行う体制を確保している場合に限り、当該医療施設について診療放射線技師を責任者とする


 診療放射線技師のみで診療を実施する医療機関は存在しないため、事実上「常勤の診療放射線技師」であれば安全管理責任者になれると緩和した格好となる。「医療放射線の適正管理に関する検討会」では、責任者の条件として「修業年限を規定することは非常に難しい」との意見も出ており、診療放射線技師の有資格者であれば安全管理責任者を任せることが可能になると考えてよさそうだ。



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診療報酬の被災地特例、岩手・宮城は2021年3月で終了

診療報酬の被災地特例、岩手・宮城は2021年3月で終了  
福島は半年ごとに進捗を確認しながら当面継続の方針

――厚生労働省
中央社会保険医療協議会総会


厚生労働省は、3月6日の中央社会保険医療協議会総会で、東日本大震災に伴う診療報酬の被災地特例措置の適用について、岩手県と宮城県は最長で2021年3月31日までに終了する方針を明らかにした。しかし、福島県については、帰還困難地域の患者が特例措置の対象となっている医療機関に現在も入院していることから、終了時期を定めず当面継続させていくとしている。2011年3月11日に東日本大震災が発生してから8年、未だ復興は道半ばであることが浮き彫りになった形だ。

被災地特例措置は、震災の影響で診療報酬の算定要件や医療法上の基準を満たせなくなった場合に適用される。とりわけ、保険医療機関の建物が全半壊してしまったケースが多い。引き続き保険診療ができるようにするほか、他院からの受け入れなどで許可病床数を超えて患者を入院させた「定数超過入院」の場合も、入院基本料や特定入院料の減額措置の対象としない。また、看護師および准看護師、看護補助者の数が減少して看護配置に変動が生じた場合も変更の届出の必要はなく、震災前の入院基本料を算定できる(これは月平均夜勤時間数についても同様)。


 東日本大震災の場合、震災が起こった翌年の2012年7月1日時点で、134の保険医療機関が特例措置を利用していた。今年1月時点でも、4つの医療機関が特例措置を利用している。内訳は岩手県が1(歯科)、宮城県が2、福島県が1。

 このうち、岩手県の歯科医院は、震災による津波で医院が全壊し流出。昨年12月に移転先の土地造成工事が終了しており、今年5~6月には着工、12月には特例措置利用が終了する予定となっている。

しかし、宮城県と福島県の状況は深刻だ。宮城県は2つとも石巻市の医療機関で、1つは石巻市内に2院しかない精神病院の1院。「石巻圏域の精神科病床が減少した影響により、入院先がなく新たな入院患者を受け入れなくてはならない状況が続いている」ことから、特例措置の利用継続が必要としている。

 宮城県のもう1院は、慢性期急性憎悪の患者を受け入れてきた医療機関。「今なお石巻市には仮設住宅58戸150人の被災者」がおり、被災による親族の減少によって在宅でのケアが困難とした。現在、同院は「在宅療養支援診療所として在宅医療に取り組み、平成29年3月より在宅看取り等も」取り組んでおり、仮設住宅に住む被災者にとってなくてはならない存在となっていることが窺える。

 福島県の医療機関は、福島第一原子力発電所事故の影響を大きく受けている相双地区にある。帰還困難地域の患者が今も入院しているほか、同地区の精神科医療機関が正常化していなかったり、介護施設や福祉施設、それらのスタッフの体制も不十分だったりで、本来の規模を超えた受け入れ状態が続き、「特例措置の利用終了の目途を立てることができない状況」としている。

 4院という少ない数ではあるものの、東日本大震災の爪痕の深さを改めて感じさせずにはおれない状況。2018年の西日本豪雨に伴う被災地特例は9月末まで延長しているものの、2016年の熊本地震や2018年の北海道胆振東部地震に伴う被災地特例を今年3月末で終了させることを決定したことからも、その深刻さが伝わってくる。



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