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外国人患者の受け入れ可能な医療機関をリスト化・公表へ

外国人患者の受け入れ可能な医療機関をリスト化・公表へ        
特にラグビーW杯および五輪開催地を含む医療圏は速やかな選定を

――厚生労働省
訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会

厚生労働省は、1月25日の「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」で、訪日外国人旅行者を患者として受け入れられる医療機関を選定する方針を提示。選定は都道府県に依頼し、そのリストは厚労省のウェブサイトをはじめ、観光庁や自治体にも広く情報提供していく予定だ。

外国人患者を受け入れ可能な医療機関は、「重症」「軽症」の2種に分けて選定する。重症者受け入れ医療機関の選定要件として挙げたのは、「二次以上の救急医療機関」「多言語での対応可能」の2点。「多言語での対応」については、必ずしも医療通訳者の常駐が必要ではなく、電話通訳や翻訳デバイスを活用したサービスが導入されている場合も当てはまる。

軽症者の受け入れ可能な医療機関は、診療所や歯科診療所も含まれる。とりわけ、ラグビーW杯および東京オリンピック・パラリンピックの開催地がある医療圏や、訪日外国人観光客、在留外国人が多い医療圏については、「速やかな選出」を都道府県に要請している。ラグビーW杯は東京・調布の東京スタジアム、神奈川・横浜の横浜国際総合競技場、静岡・袋井の小笠山総合運動公園エコパスタジアム、愛知・豊田の豊田スタジアム、大阪・東大阪の東大阪市花園ラグビー場、福岡の東平尾公園博多の森球技場など12か所で開催されることとなっており、北陸、四国、中国地方を除く全エリアで選定が必要となる。東京オリンピック・パラリンピックは、コンパクトな大会を目指しているものの、札幌ドームや宮城スタジアムなど関東以外のエリアでも開催されるため、こちらもやはり広範囲にわたって受け入れ可能な医療機関を確保しておかなければならない。

しかし、事前に厚生労働省が全病院を対象に実施した「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」によれば、約8割の医療圏で受け入れ可能なのは3施設以下。観光立国をめざし、訪日外国人旅行者数を増やすべく取り組んでいるにしてはお粗末な状況といえよう。そのため、2019年度は医療機関を対象に「医療通訳者・コーディネーターの配置の財政支援」と、新たに「タブレット端末等配置の財政支援」を補助事業として実施。約15億円の予算を計上しており、受け入れ可能な医療機関を増やす取り組みを進めている。医療機関にとっては、「外国人に強い」ことを打ち出す絶好の機会であり、補助事業の活用を含めて戦略的に外国人対応を強化していくことが、新たな収益源確保につながりそうだ。



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青色専従者給与は必要経費に算入

青色専従者給与は必要経費に算入
年の中途での支給打切りに注意!

2月18日から2018年分所得税の確定申告が始まっているが、青色申告者が家族従業員に支払う給与(青色事業専従者給与)を必要経費に算入するためには、その年の3月15日までに給与の金額など必要事項を記載した届出書を税務署に提出しておく必要がある。

青色申告者は記帳によって家計と事業の経理区分が明確なので、青色専従者給与も、一般の従業員の給与と同様に、一定要件を満たせばその給与を必要経費に算入することができる。

家族従業員の給与を必要経費に算入できることは大きなメリットだが、一方で留意点も少なくない。
例えば、景況の変化や専従者の就業内容に異動が生じたことなどから、当初届け出た給与の金額などに変更がある場合は、すぐにその旨を税務署に届け出なければならない。

さらに注意が必要なのは、事業収入が思うように上がらないなどで、給与の支給を年の中途で打ち切った場合である。
なぜなら、それまでに支払った専従者給与を必要経費に算入できないケースが出てくるからだ。

原則的には、就業期間が6ヵ月を超えていれば、それまでに支払った給与は必要経費となるが、半年未満の場合には、その間に支払った給与の必要経費算入は認められない。
ただし、その場合は、すでに納めた源泉徴収税額の還付を受けることができるし、事業主は、その配偶者について配偶者控除の適用を受けることができる。



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「100億円あげちゃうキャンペーン」の牽引層は?

「100億円あげちゃうキャンペーン」の牽引層は?
マーケティング効果調査の結果から見えた傾向

 昨年12月、QRコード決済サービス「PayPay」が「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催。支払額の20%がポイントでキャッシュバックされ、さらに上限10万円で全額キャッシュバックされるチャンスもあり話題を集めた。注目度の高さは5カ月間実施する予定のキャンペーンが、わずか10日間で終了となったことからも窺える。
 インターネット行動ログ分析サービス「eMark+」を運営する株式会社ヴァリューズの調査によると、キャンペーン前の10月からキャンペーン後の12月にかけてアプリ決済の利用者数が増加したのは50代と60代。50代は10.1%から15.4%、60代は4.4%から12.5%とポイントを伸ばしている。20~40代は元々利用者が20%超と多く、利用者の大幅な増加は見られなかった。つまり、お得なキャンペーンにシニア層は敏感に反応、20~40代はあまり反応しなかったのだ。
 これだけでもマーケティング事例として参考になるが、同キャンペーンに関してはインターネット上で気になる話も盛り上がっていた。キャンペーンと同時に商品の大幅値上げを行っていた量販店があったというのだ。つまり、事前に適切な購買行動かどうか確認せず、お得と聞くだけで購入する層が存在することを表している。そこを狙うのか逆張りの発想で慎重な層へのアプローチをするかは企業の戦略および製品の性格にもよるが、マーケティング戦略を練るうえで把握しておくべき内容だろう。

※QRコード決済サービス
店舗で提示されるQRコードを手持ちのスマートフォンやタブレットで読み取る、もしくはアプリに表示されたQR、コードを店舗が読み取ることで決済ができるサービス。あらかじめ決済アプリに銀行口座やクレジットカード情報を登録しておくことで、現金がなくても買い物ができる。「PayPay」はキャッシュレス決済の普及をめざしてソフトバンクとヤフーの2社で2018年に設立された企業。


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2020年度診療報酬改定、調剤報酬の扱いが焦点か

2020年度診療報酬改定、調剤報酬の扱いが焦点か 
病床再編の効果を踏まえた見直しも検討

――経済財政諮問会議

 政府は1月18日に財政諮問会議を開催。2019年の「主なフォローアップ事項」として、2020年度の診療報酬改定に向けた検討では調剤報酬や病床再編の効果を踏まえた見直しを行う方針を明らかにした。

調剤報酬は、2018年度の改定で全体ではプラス0.19%とわずかに引き上げとなった。しかし、大型門前薬局の適正化を図るため外枠で約60億円(国費ベース)が引き下げられたほか、処方箋回数が月4万回超のグループに対しての減算措置が拡大(処方箋集中率が95%から85%に)。グループ全体で月40万回超の処方箋回数がある場合は、点数がさらに引き下げられた。さらに、基準調剤加算が廃止されて地域支援体制加算が新設されるなど、「対物業務から対人業務へ」の流れを加速させる改定となっており、とりわけチェーン薬局には厳しい内容となった。調剤回数よりも手間が評価されるようになったため、いわば効率的に稼げなくなったというわけだ。

ここまで調剤報酬への風当たりが強いのは、調剤医療費が年々増加していることが背景にある。画期的な新薬が登場するなど、高額な薬剤が増えたこともあって他の医療費と比べても伸びが大きく、2015年度の概算医療費ではその前年度に比べて6,800億円増加。そのため2014年度と2016年度の薬価改定で2期連続のマイナス改定を敢行している。

しかし、高齢者の増加に伴って社会保障費は自然増を余儀なくされており、それを5,000億円以内に抑えることがやっとという状態だ。伸び続けている調剤医療費がやり玉に挙がるのはやむを得ない側面もある。どの程度の引き下げになるのか、あるいは地域支援体制加算のように加算の取得が困難な設計を組み込むのかが焦点になってくるのではないか。

その他、病床再編の効果に関しては、人口減少社会に突入していることも考慮し、より大胆なダウンサイジング案が出てくる可能性がある。中長期的な観点に立てば、不要な建物や医療機器のリストラは生産性向上にもつながるだけに、積極的に推し進めるべきだろう。一方で、医療の地域格差がある現場も踏まえ、本当に必要な病床数を厳格に導き出すことも求められる。この点に関しては、都道府県および市町村の舵取りが重要になってくるといえよう。



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厚労省、「10連休」の医療提供体制確保を都道府県に要請   

厚労省、「10連休」の医療提供体制確保を都道府県に要請    
2月中旬までに受け入れ体制の把握を求める 在宅医療にも注意呼びかけ

――厚生労働省

 厚生労働省は1月15日、医政局長および医薬・生活衛生局長、社会・援護局傷害保健福祉部長名で「本年4月27日から5月6日までの10連休における医療提供体制の確保に関する対応について」と題した通知を各都道府県知事あてに発出。10連休でも必要な医療提供体制の確保に「万全を期す」ため、医療機関および医薬品、医療機器などの卸売販売業関係者の状況を把握するよう要請した。

 これは、昨年12月に「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」が公布・施行され、5月1日に皇太子殿下が天皇に即位されることが決定したことによる措置。新たに休日となるのは5月1日のみだが、今年は4月27日が土曜日であり、祝日法によって祝日に挟まれた日が休日になるため、4月30日と5月2日が休日となることから10連休が実現する。

 すでに国内・海外旅行の予約が例年の3倍となっているなどの影響が出ているほか、東証と大証は連休中の取引を停止するため市場リスクが発生することも指摘されているが、医療機関の休業は生命の危険に直結するため対応を急ぐ必要がある。3カ月以上前に厚労省が都道府県あてに体制の整備を要請したことは、危機感の表れといってもいい。

 通知では、まず地域の実情に応じて必要な医療機関や薬局が対応できる体制を構築することを求めた。そして、二次救急、三次救急、精神科救急に対応する救急医療機関や在宅当番医制度および休日夜間急患センターといった初期救急提供体制、そして外来診療を実施する診療所に至るまで、二次医療圏ごとの協議会を開催して10連休中に対応可能な医療機関をピックアップすることを要請。地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会などにも照会して2月中旬までに一覧表にするよう求めるほどの念の入れようだ。

 さらに、病床が満床になった場合や処方箋に疑義が生じた場合の連絡体制を確保することや、必要な医薬品や医薬機器が医療機関の供給できるよう求めている。また、在宅医療を実施する医療機関に対しては、「自施設が休診する場合に往診等の対応ができる」他の医療機関を確保できるよう事前に調整し、とりわけ人工呼吸器や酸素供給装置を使用する在宅患者に対しては、当該機器の取扱事業者の連絡先も周知しておくよう指導するべきとしている。

休日のみの10連休というのは前例にないだけに、予想外の事態が起こる可能性は十分にある。医療機関および医薬品、医療機器などの業者にとっても緊張を強いられることになるが、見方を変えれば地域内の連携を強固にする好機ともいえる。外来診療や救急診療のみならず、介護福祉施設との連携も含め、地域包括ケアシステムを成熟させるきっかけにできる可能性もあるだけに、都道府県および市町村の手腕が問われることとなりそうだ。



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